反(イスラム過激派）テロは大いに結構とする意見

• ロシア：チェチェンとの戦い。ロシア政府は以前から、サウジのイスラーム教であるワッハーブ派が支援していると指摘している。
• アルジェリア：イスラーム武装グループ(GIA)との戦い。al-Hayat (2001.09.17)は、アルジェリア政府が自国民の過激派350人のリストを米国政府に渡したことを明らかにした。
• イスラエル：パレスチナ自爆テロとの戦い。
• ヨルダン：マネーロンダリング防止策を強化することは良いことだ(Washington Post, 2001.09.18)。（注：裕福な湾岸アラブ人がイスラーム慈善団体に寄付した金の一部が過激組織に流れることがあると、指摘されている。特にヨルダンの場合は、人口の6割以上をパレスチナ人が占めていることもあり、日頃からハマース等の活動に神経を尖らせている。）

• イスラエルは、これまで（パレスチナ）テロとの戦いで自ら血を流してきた国である。イスラエルは反テロの重要性を最も認識しており、反テロ連合に原加盟国として参加するのが当然である。
• 米国は、反テロを掲げてなるべく多くの国を取り込むべく各国と接触し始めたが、反テロ連合の内側にイスラエル、パレスチナ、シリアが同居するのは困る。アラファトの（テロ）行為が正当化されてはならない。
• 1990年湾岸危機の時には、イスラエルは反イラク連合に属していたが、アラブ内の反イラク結束を重視した当時の米国から、イスラエルは目立つ行動を取らないよう強く指示され、それに従った。この結果、湾岸戦争ではイスラエルが弱者として受け止められた。イスラエルの強硬派は当時の経験を苦く感じており、今回、同じ失敗を犯してはならないと決意している。

トルコはEUの対PKK政策に変化を期待

• トルコはPKKをテロ組織であるとして、その取り締まりをヨーロッパ諸国に対して要求してきた。
• ヨーロッパは、テロは許さないが、非民主主義である外国の中には、一つの政治表現の方法としてテロがあり得ると定義している。別の表現をすると、これまでヨーロッパの間では、トルコは非民主主義国とされてきたため、PKK取り締まり要求は受け入れられなかった。
• しかし、米国であのような惨劇が発生した以上、ヨーロッパは、取り締まりの対象を平和的なデモ実行者たちにも広げる必要を認識せざるを得ない。
• （米国の報復攻撃に話題を変え）もしNATOが実際に集団的自衛権を行使するときには、欧州は米国に対し、敵であることの証明を求める。

米国国務省がアラブの駐米大使に協力要請

• 国内のテロリストを逮捕する。
• 国内のテロリストを起訴する。

まず捜査報告書を持ってきなさい、とエジプト

パレスチナ問題のことも考えて欲しい

• サウジの9月15日付けArab News紙は、アラブ・ムスリム政府（複数）も反テロ連合に関与するだろう。しかし一つ明確にしなければならないことがある。ワシントンは過去50年にわたり、イスラエルのテロによるパレスチナ、アラブの被害を無視してきた。
• エジプトのムバーラク大統領は、「世界中のムスリム、アラブ人が不満に感じていることの中心が中東にある。イスラエルは、米国が供与した武器を使ってパレスチナ人を殺している。その行為が残虐であるにもかかわらず、米国は、イスラエルに対し無条件の精神的、政治的支持を与えている」と厳しく指摘した。(Egyptian Gazette, 2001.09.18)
• アラブ首長国連邦のザーイド大統領は、テロ行為を非難する一方、NATO、ロシア、中国に対し、中東和平を永続的、公正な解決に導くための（反テロ連合と）平行した連合を結成するよう呼びかけた。(WAM, 2001.09.18)
• 「我々は現実を認識しているが、この反テロ連合のどこに身を置いたらよいのか」（パレスチナの駐米大使）(Washington Post, 2001.09.18)

• テロの定義が、自国が安心できない領域まで拡大された。（ある大使発言）
• この機会を利用して、米国はイラク政権を転覆するのではないか。
• 対イスラエル闘争を続けるパレスチナ・グループへの影響はどうなのか。
• これはテロリズムに関する文明の衝突だ（ヨルダン大使）
• （アラブの）人々は、アラブ、ムスリムが標的でないことを確認したい。先日の会談で、バーンズ国務次官補は、反テロ戦争が反アラブ、反ムスリムではないと語った。（ある大使）

アラブは慎重な捜査を要請

• 1993年の世界貿易センター爆破事件の時、米国は、アフガニスタンとスーダンが支援するアラブ原理主義者を逮捕した。
• （1995年の）オクラホマシティー連邦政府ビル爆破事件では、米国メディアは犯人はイスラーム原理主義に違いないと騒いだが、（2日後に）犯人が米国人であることが判明した。
• だから、中東の人々は、事件があるとすぐに（中東人が）非難されることに驚くのだ。
• 米国は1998年にアフガニスタンとスーダンに懲罰的空爆を行った。対アフガン空爆は効果がなかった。対スーダン空爆は（国連の援助で建てられた医薬品工場を破壊し）不法で、軍事的に見て非防衛的だった。
• イラクに毎週空爆を実行していることは、逆にサッダーム・フセインを英雄にし、米国を憎しみの対象とした。
• 米国は、イラク、リビア、イラン、スーダンをテロ支援国として制裁を加えた。結果は、既に困っている人々に対し、さらなる苦痛を与えた。
• ワシントンは、中東のみならず、ほとんどの場所で対立問題を抱えている。例えば、麻薬カルテル、セルビア人、日本のヤクザ、ロシアのマフィア、米国白人の民兵組織など、米国の血を欲している人は沢山いる。
• 米国がイスラエルを盲目的に支持するほど、テロに走るグループを助長する。

• ビン・ラーディンの直接関与の有無にかかわらず、米国内に共犯者がいると考えるのが自然だ。（だから、すぐに外国を非難するのは適切でない、という意味か？）
• ビン・ラーディンが、この規模の犯行を実行する資源を持っていたとは信じがたい。
• ビン・ラーディンの資金移動を捉えることが出来ないというのも奇妙なことだ。

ビン・ラーディンを育てたのは米国でしょ

米国内からも「急いては事をし損じる」

• 我々に戦争が宣言された、とするブッシュ発言は正しい。
• しかし、実際に報復軍事行動を取ると、深刻な問題、極度に深刻な危険が発生する。
• 米国の情報機関はビン・ラーディンがどこにいるのか知らないようだ。「どこを攻撃するのだね？」
• ソ連が1979年にアフガニスタンを侵攻したとき、米国は抵抗勢力としてイスラーム勢力を武装させた。この国は結局、反西側イスラーム過激派の手に落ちてしまった。アフガンは典型的な（米国外交の）失敗例だ。

• 迅速な反撃は、敵が将来攻撃することをあきらめさせることよりも重要でない。
• 実行犯を罰することはできないのだ。彼らはもう死んだ。
• 私がインタビューしたアフガンの戦士たちは、トマホーク（巡航ミサイル）のことを、敵と直接接し、目を見て戦うことを恐れる臆病者が使う兵器だと語った。
• これは、外交、情報、（敵が判明すれば）軍事攻撃と多方面から対処すべき戦争である。
• 医療、教育、経済開発により多くのプライオリティーを与えなければ、新たなビン・ラーディンが出現する。

• ビン・ラーディンを取り除いた後も問題が解決しなかったとき、事態は悪化する。
• ブラウン大学の中東専門家のビン・ラーディン評価は、彼はイスラームの聖地から米国を追い出したいのであって、さほど反米ではない。
• （イスラーム）地域から米国の権益を完全に追放するという要求は飲めそうにない。
• しかし、そう感じている人が多く存在して、しかも、盛んに報道されているようにビン・ラーディンの分子が社会に散らばっているのであれば、米国への脅威はビン・ラーディンの死後も生き残る。
• 通常の軍事的報復を行うことは、ガンを広げるようなものだ。

• 米国の支援要請にアラブが応えるか否かは、米国側の姿勢にかかっている。
• 問題の認識、連帯、政策定義と適用における決意を、米国が明確にすることだ。

ところで米国から具体的要請がない

• インド政府高官の個人的発言：軍の基地使用を米国に認める。もし要請されれば。(Washington Post, 2001.09.17)
• トルコのエジェビト首相：（一般論として）対米協力は惜しまないが、目的の重要性に応じて（協力するということ）だ。国内にある2空軍基地の使用については、現段階でそのような要請は米国から受けていない。仮定の話はしない。(Turkish Daily News, 2001.09.17)

犯人探し：イスラエル陰謀説

犯人探し：非難の矛先はサウジへ？

• （最近逮捕されたばかりの）容疑者2人は、ジェッダとメッカで静かに座っていることが判明した。
• サウジ外交官に電話をかけたところ、米国政府から公式な協力要請はないが、（捜査を）支援することを強調した。
• ビン・ラーディン自身は金持ちの御曹司であったが、1980年代のアフガンでの反ソ活動のため、湾岸のほかの金持ち、米国政府から、一層の資金を集めた。
• しかしサウジ政府は1994年に彼のパスポート（サウジ国籍）を剥奪した。彼の実家も、彼と縁を切った。
• 1995年のリヤード爆弾事件でアメリカ人4人が死亡したとき、犯人はテレビで「ビン・ラーディンに会ったことがないし、彼のために働いたこともない」と自白した。FBIは犯人に直接面会することを要請したが、サウジ政府は犯人をさっさと処刑してしまった。
• 米国19人が死んだ1996年のアル・コバル爆破事件でもFBIは証拠品の確認を拒否された。サウジ当局と長期にわたり交渉した末やっと認められたのが、サウジの捜査官が容疑者を尋問するのを、米国捜査官がガラス越しに見物することだった。
• 2001年6月に米国の連邦裁判所がサウジ人13に、レバノン人1人を起訴したとき、サウジは自国の司法が裁くことに固執した。サウジ内相であるナーイフ王子は「我々には（米国の事情など）全然関係がないのだよ」と発言した。
• （公式筋は）サウジが親米国家であると強調するが、ディーワーニーヤ（有力部族、家族の長老を中心に集まる集会）では、米国がパレスチナを支持しないことについて強い憤りがある。
• アブダッラー皇太子と、軍の参謀総長は最近、（パレスチナ問題での対米不快感を表明するため）米国訪問を直前になって取りやめた。

• 容疑者アル・シャフリー兄弟は、1990年代半ばに駐米・サウジ大使館の2等書記官だった人物の息子である。
• 外交官アフマド・アル・シャフリーはワシントン・ポスト紙記者に対し、自分はハイジャック犯の父ではないと語った。
• Boston Globe紙によると、同外交官は自分の2人の息子が事件に関わったか否かについて知らないと述べた。
• サウジの新聞（複数）は、アル・シャフリー兄弟が同外交官の息子であることは事実であると伝えている。
• ペンタゴンに突入した容疑者ハーリド・アル・ミザールとナウワーク・アル・ハムズィーもサウジ国籍である。
• ペンシルベニアで墜落した犯人の容疑者アフマド・アル・ハズナウィーは、サウジ・パスポートで米国に入国した。
• バーモント大学のGregory Gause氏は、ビン・ラーディンがこれだけ多くの偽造サウジ・パスポートを入手できるのか、あるいは多くのサウジ人をリクルートできることを示しており、興味深いと指摘。
• サウジ当局は、実在する人物の身分証明書が偽造されていると反論。

• ビン・ラーディンの拘束
• オイル・マネーの流れの捕捉：民間レベルでアラブの金持ちがテロリストに資金提供しているから。G7はこの件について、今月会合を持つべきだ。
• 中東和平問題の解決：将来における問題発生の防止

犯人探し：イラク説？

ビズバッラー精神的指導者が反テロ連合参加を禁止するファトワ

その他雑記

• 各地でアラブ、ムスリムを狙った嫌がらせ、暴力、放火などが続く(al-Hayat, 2001.09.18)。
  
• 9月17日は、レバノンのサブラー・シャティーラ難民キャンプ虐殺事件の記念日(al-Hayat, 2001.09.18)。
  
• ペンシルベニアで墜落した容疑者の1人ズィヤード・ジャッラーハ（レバノン人）の家族は、彼がアフガンに行ったことがあるとの情報を否定(al-Hayat, 2001.09.18)。
  
• 仮に米国が報復軍事行動を取るときには、国連安保理決議が必要であるとする見解が複数の国から表明されている。例えば、パキスタン、エジプトなど。