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トルコ：サウジアラビアへの軍事支援をめぐる国内論争
トルコがサウジアラビアへの軍事支援をめぐり、難しい判断を迫られている。トルコは今年8月、サウジアラビアおよびパキスタンと「メッカ共同防衛協定」に署名した。しかし、イエメンのフーシ派によるサウジアラビアへの攻撃が相次ぐ中、軍事支援がトルコを地域紛争に巻き込むのではないかとの懸念が強まり、トルコ国内で論争が起きている。
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サウジアラビア：2027年度予算案を発表、赤字予算が続く
2026年2月に始まったイラン戦争で、サウジアラビアの財政環境は激変した。石油はじめエネルギー輸出が滞ったことで、財政赤字が拡大している。影響は経済全体にも波及し、2026年第2四半期の実質GDP成長率はマイナスを記録した。
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エジプト：スィースィー大統領のアジア歴訪（韓国・マレーシア・インドネシア）
10月6～11日、スィースィー大統領は、韓国、マレーシア、インドネシアの3カ国を歴訪した。今般の歴訪は、各国との経済・貿易・投資関係の拡大をはじめ、パレスチナ問題やナイル川水利権問題など、エジプトが重視する地域・国際問題について、支持・協力の確保を目指すものであった。アジアの主要経済国との戦略的パートナーシップを強化し、エジプトの外交・経済関係の多角化を推進する機会でもあった。
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イラク：対ドル公定レートを1500ディナールに切り下げ
イラク政府は10月6日、イラク・ディナール（ID）の対ドル公定レートを1ドル＝1300IDから1500IDへ約13％切り下げることを決定し、翌7日から実施した。1500IDは中央銀行が財務省からドルを買い入れる際のレートで、最終利用者向けには1520IDとなる。突然の変更を受け、市場では混乱が生じ、抗議活動も発生した。
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サウジアラビア：リヤードの空港への攻撃で12人が死亡
サウジアラビアの民間航空総局（GACA）は10月10日、リヤードのハーリド国王国際空港が攻撃を受けたと発表、その後の続報で12人が死亡、309人が負傷したと発表した。トランプ大統領はフーシー派への空爆に参加する可能性があると発言した。10月5日にサウジアラビアが支援するイエメン正…
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イラン：パークネジャード石油相が辞任
10月4日、モフセン・パークネジャード石油相が「個人的な理由」により辞任した。米国による海上封鎖でイランの原油輸出が大幅に減少する中での石油省トップの交代は様々な憶測を呼んでいる。
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OPECプラス7か国、11月も生産量を据え置く
2026年10月4日、OPEC（石油輸出国機構）プラス（以下OPEC+）7か国（サウジアラビア、ロシア、イラク、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）はオンライン会合を開催し、2026年11月の生産方針について、9月の生産量を維持することを決定した。生産量据え置きの決…
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エジプト：エチオピアとの関係悪化
2026年10月1日、エチオピア外務省は在アディスアベバ・エジプト大使館の外交官1人を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に指定し、48時間以内の国外退去を要求した。エチオピア側は、この措置が外交関係に関するウィーン条約に基づくものだと説明したが、当該外交官の追放理由は公表しなかった。これに対し、翌日、エジプト外務省は在カイロ・エチオピア大使館の外交官1名を同じくペルソナ・ノン・グラータとし、48時間以内の退去を要求した。
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トルコ：拡大する投資ファンド問題と政府の対応
トルコの金融市場で9月17日、多数の投資ファンドが一斉に清算される異例の事態が発生した。同国の市場規制当局（SPK）が、ファンド会社7社が運用する131本の投資ファンドの取引停止と清算を命じたためである。対象ファンドを保有する投資家は約45万人に上る。清算対象となったファンドの運用資産は合わせて180億ドルに達すると報じられている。
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エジプト：ナイル川水利権をめぐってエチオピアへ警告
9月20日、サウィーラム灌漑相は国家情報局（SIS: State Information Service）がカイロで開催した国内外報道機関との会合に出席した。同相は演説で、エジプトはナイル川における水の安全保障を守るため、国際法の枠内で全ての可能な選択肢を保持しており、ナイル川における新たな既成事実〔エチオピアが青ナイル川上流に建設した大エチオピア・ルネッサンス・ダム（GERD）〕を容認しないと強く述べた。この発言は、昨年9月にGERDが公式に開業・運転段階に入り、その後もエチオピアによる放流量の大幅な変動が続いていることを念頭に置いたものである。
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米国の対イラン圧力強化とトルコ：金融・航空分野で相次ぐ対応
かつてイラン制裁を巡り米国と対立したトルコが、ここにきて米国の対イラン圧力に協力する姿勢を強めている。トルコは国営ハルクバンクのイラン制裁違反問題に伴う、米国による同行への訴追に長く反発してきた。しかし2026年9月に入ると、イラン関連の金融機関や航空会社を対象に新たな措置を講じている。
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エジプト：エジプト・パレスチナ首脳会談
2026年9月16日、スィースィー大統領はカイロ市内の大統領府でパレスチナ自治政府（PA）のアッバース議長と会談した。今回のアッバース議長のカイロ訪問は、ガザ戦争の停戦合意履行、同地区の復興、ヨルダン川西岸地区情勢に加え、パレスチナ内部の分裂解消と今後の政治体制について、両首脳が協議する重要な機会となった。
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シリア：燃料価格値上げに対し国内各地で抗議活動
2026年9月13日（日）、シリア・アラブ共和国で燃料価格の26－40％の引き上げが発表されたことに対し、各地で大規模な抗議活動が行われた。抗議者たちは、今回の決定の撤回とエネルギー相の解任を要求し、一部はタイヤを燃やし道路封鎖を行っている。抗議活動はシリア北西部、北東部から中西部ハマー県、南部ダラア県に拡大し、ロイター通信はアサド政権崩壊以降、かつてない規模の抗議活動と報じた。シリア移行政府エネルギー省は値上げの理由を説明するとともに、一時的な値上げであるとの声明を出したが、シリア人民議会は9月17日にエネルギー相を招致して燃料価格引き上げの理由・事情について公聴会を開くことを決定した。この抗議活動の根底には貧困率が依然として高く、国民生活に改善の兆しが見られないことへの失望がある。
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イエメン：フーシー派とサウジアラビアの対立が激化
イエメンの反政府勢力であるフーシー派が、サウジアラビアとの対立を激化させている。両者の対立のきっかけは7月に起きたサウジアラビアによるサナア国際空港への空爆であったが、フーシー派はそれ以来サウジアラビアおよび同国が支援するイエメン正統政府への攻勢を強め、9月15日までにバーブルマンデブ海峡沿いの領土も同政府から奪取した。9月10日にはフーシー派と連携したイラクの勢力の攻撃によってサウジアラビアの東西パイプラインが停止させられ、紛争は世界のエネルギー供給に大きな影響を及ぼしている。・・・
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イラク：石油輸出は回復傾向だがホルムズ海峡依存続く
イラクの石油輸出量が回復している。イラン戦争前の約350万b/dから、5～6月には約53万b/dまで落ち込んでいたが、9月初旬には300万b/d程度まで戻っている。その中心は依然としてペルシャ湾からホルムズ海峡を通過する南部輸出だが、海峡の航行には高い安全保障リスクが残り、石油販売公社（SOMO）は買い手に大幅な値引きを余儀なくされている。一方、代替輸出ルートとなる北部輸出は20万b/d前後にとどまっている。
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イラン：戦時下でガソリン価格を改定
9月6日、戦時下のイランでガソリン価格の改定が行われた。戦争で精製・貯蔵施設が破壊されたことに加え、米国による経済制裁と海上封鎖でガソリン輸入が停滞するなか、国内在庫が底を尽きる前に需要を抑制する必要があったためと指摘されるが、理由はそれだけではない。
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中東研座談会3/3：イラン戦争の現在地 開戦から6カ月の現状と今後の展望
イラン戦争開戦から半年の節目を前に、日本エネルギー経済研究所・中東研究センターは研究員による座談会を実施し、同戦争の現状と今後の展望について議論しました。その内容を全3回で掲載します。 第1部：中東諸国は戦争をどう見たか 第2部：「ホルムズ危機」の衝撃 第3部：中東はイランとどう…
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中東研座談会2/3：イラン戦争の現在地 開戦から6カ月の現状と今後の展望
イラン戦争開戦から半年の節目を前に、日本エネルギー経済研究所・中東研究センターは研究員による座談会を実施し、同戦争の現状と今後の展望について議論しました。その内容を全3回で掲載します。 第1部：中東諸国は戦争をどう見たか 第2部：「ホルムズ危機」の衝撃 第3部：中東はイランとどう…
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中東研座談会1/3：イラン戦争の現在地 開戦から6カ月の現状と今後の展望
イラン戦争開戦から半年の節目を前に、日本エネルギー経済研究所・中東研究センターは研究員による座談会を実施し、同戦争の現状と今後の展望について議論しました。その内容を全3回で掲載します。 第1部：中東諸国は戦争をどう見たか 第2部：「ホルムズ危機」の衝撃 第3部：中東はイランとどう…
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イスラエル：総選挙に38政党／リストが名乗り
イスラエル総選挙に参加する各政党／リストの届け出が9月8日に締め切られ、登録した38リストが10月27日の投票日に向け選挙戦を本格化する。選挙戦の最中にハマースによる10・7攻撃3周年を迎えるだけに、この3年間のガザ戦争やイラン戦争の評価や責任が問われることになる。 ネタニヤフ支…