センター長挨拶— Message from the Director
日本と中東の関係というと、すぐに石油が思い浮かぶでしょう。日本は石油のほとんどを輸入に頼り、その約9割を中東に依存しています。1973年の第4次中東戦争をきっかけとする、いわゆる「オイルショック」は日本経済を大きく揺さぶりました。
それから半世紀近くを経過しましたが、いぜんとして日本は中東にエネルギーの多くを依存しています。しかし、その一方、アジアの新興国による中東進出が活発化し、エネルギーや貿易をめぐるアジアと中東、そして世界と中東との経済構造は大きく変化してきています。
日本の場合だけでみても、これまで経済面に偏重しがちだった中東諸国との関係は政治のみならず、文化面でも広がりを見せています。中東和平や湾岸危機・湾岸戦争、イラク戦争など中東におけるさまざまな紛争において、日本は大きな貢献を果たしてきたといえるでしょう。また、日本のアニメやマンガ、ビデオ・ゲームは、中東でも若い世代に積極的に受け入れられています。
しかし、他方で中東がずっと政治的・経済的に不安定な状態でありつづけていることも否定できません。9.11事件をきっかけに世界各地でテロが頻発し、多くの日本人が犠牲になっています。また、いわゆる「アラブの春」ではいくつもの国で体制が転覆しました。その後の混乱は新たなテロ、新たな紛争を生み出すなど、中東の混沌に収束の兆しは見えません。
わたくしたち中東研究センター（JIME Center）はオイルショック直後の1974年に中東経済研究所として設立され、中東で活動する企業等に向け、必要不可欠な情報をタイムリーに提供してきました。日本エネルギー経済研究所との合併後はその一部門として、豊富な現地経験をもち、中東の諸言語に通じた研究員たちが日々、情勢分析にあたっております。
中東の混乱は深まっているものの、わが国にとっての中東の重要性が下がっているわけではありません。中東研究センターとしましては、今後も時宜に応じて中東の政治経済に関する分析や政策提言をみなさまにお届けする所存でございます。みなさまの変わらぬご支援・ご指導を賜りますようお願い申し上げます。
ミッション— Our Mission
中東研究センターの前身である中東経済研究所は、1974年に設立されました。その直接の契機となったのは、前年1973年に発生した石油ショックです。混乱に直面し、日本にも中東各国の現地情勢に基づく確かな分析を行う専門機関が必要との認識が生まれ、中東経済研究所が誕生いたしました。
それからおよそ50年を経た今日も、中東では依然として紛争が続き、また、日本も中東にエネルギーを依存し続けています。さらに、今日の日本にとっての中東の重要性は、エネルギー分野に限られたものではありません。
脱石油の時代を見据え、様々な経済ビジョンを策定している湾岸産油諸国はみな、貿易や技術協力、および投資を含む様々な側面における日本との協力への高い期待を有しています。日本と中東は今後とも、エネルギーと地政学をめぐる状況の変化に対応しつつ、関係を深化させていくことが求められています。
そのような中、今日の中東研究センターは現地経験も豊富な気鋭の専門家をそろえ、刻々と変化する中東情勢の多面的な理解につながる発信を日々続けています。長い歴史に培われた中東研究センターの分析と発信に、ぜひ、ご期待ください。
日本エネルギー経済研究所中東研究センターの事業目的は、「中東の今」を正確に伝え、日本における中東理解を促進することにあります。具体的には以下の分野を念頭に、研究活動を行います。
１ 中東地域の政治・経済・エネルギー情勢
湾岸産油国をはじめとする中東・北アフリカ主要国の政治・経済・エネルギー情勢の調査・分析を、現地報道および現地での調査を踏まえた形で実施します。
２ 外交政策と国際関係
中東各国の外交政策と域内関係に加え、大国間関係の変容が中東をめぐる国際関係および域内諸国のパワーバランスに与える影響を調査・分析し、日本が取るべき行動について提言を行います。
３ 脱炭素時代の経済協力
今日では気候変動対策も重視している中東諸国の脱炭素時代を見据えた経済多角化戦略について、その概要や実施状況、および世界各国との協力状況についても調査・分析を行い、日本企業の中東進出の指針となることを目指します。
４ 相互理解の促進
イスラーム教をはじめとする様々な宗教・民族が混在する中東地域における紛争の背景を丁寧に読み解くことにより、中東地域の文化・社会面における理解の促進を目指し、日本と中東の相互理解につなげていきます。
５ 学術研究の推進
中東研究センターの研究員は、一人ひとりが中東に関する学問的関心を持ち、研究活動を進めることにより、中東研究をはじめ、広く学問の発展に寄与することを目指します。
事業概要— Business Overview
基礎データ
| 法人名 | 一般財団法人 日本エネルギー経済研究所 中東研究センター（旧中東経済研究所） |
|---|---|
| 設立年月日 | 2005年4月1日（中東経済研究所 1974年9月10日） |
| 職員数 | 9名 |
組織— Organization
当センターは一般財団法人 日本エネルギー経済研究所（IEEJ）の中東研究部門であり、中東地域に関する調査研究を担っています。
組織図
情報公開— Disclosure
一般財団法人としての法定情報公開資料を以下に掲載します。