2026年10月26日（月）、ヨルダン軍がシリア南部ダルアー県に空爆を行い、民間人に死傷者が出た。ヨルダンはこの空爆について、10月23日（金）にカラク県で発生した教会銃撃事件に関与したイスラーム過激組織「イスラーム国」（IS、ダーイシュ）の拠点を標的として実施したものと発表したが、シリア移行政府は事前通告なしの攻撃で自国の民間人を殺害したことを非難し、翌27日から両国国境のナスィーブ国境検問所を閉鎖した。この空爆に関してヨルダン側の主張とシリア側の主張には齟齬があるが、ヨルダン側が遺憾の意を表明したこともあり、シリア移行政府は10月28日（水）にナスィーブ国境検問所を再開した。また10月30日（金）にはシリアからの武装勢力潜入をヨルダン軍が阻止したとの声明が出されたが、翌31日（土）にはヨルダン軍とヨルダン国営放送が当該声明を撤回した。
2026年11月9～20日にかけて、トルコ南部のアンタルヤで第31回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP31）が開催される。今回の会議では、これまでの会議で積み上げられてきた各国の温室効果ガス削減目標を、いかに具体的な行動につなげられるかが問われる。主要な議題は、化石燃料からの転換、再生可能エネルギーの普及、気候変動への適応、そして途上国への資金支援などである。本レポートでは、議長国としてのトルコの役割と重点課題を概観し、同国が抱える脱炭素化とエネルギー安全保障のジレンマを指摘する。
ヤジディ教徒を中心とするシンジャール抵抗部隊（YBS）とシンジャール女性部隊（YJS）が政府軍・治安組織に統合される。9月の合意に基づいて10月26日にニネワ県のシンジャール山で式典が行われたが、カヤの外に置かれたクルディスタン地域政府（KRG）が反発している。
ネタニヤフ支持陣営と反対陣営が拮抗 イスラエルの総選挙は10月27日に行われたが、ネタニヤフ支持勢力と反ネタニヤフ勢力がほぼ拮抗し、明確な勝者がいない結果となった。出口調査などによれば、事前の予想に反しネタニヤフ首相のリクードが第1党になり、反ネタニヤフ勢力の中核であるガディ・ア…
10月23日、ヨルダン南部のカラク県ハンムード村のギリシャ正教会系聖ジョージ教会で銃撃事件が発生し、9名が死亡、40名が負傷した。ヨルダン政府は事件を過激なタクフィール思想に基づくテロ行為と断定し、26日には治安当局が近隣のジュダイーダ村で容疑者3人全員を拘束したと発表した。ヨルダン政府は事件後改めて、宗教の違いを超えた国民の結束と国家の一体性を強調している。現段階では治安リスクの拡大は限定的とみられるが、国家の安定と良好な治安、キリスト教徒とムスリムの平和的共存を自負してきたヨルダン王政にとって、今回の事件はその威信を傷つけるものとなった。
サウジアラビア、パキスタン、トルコの政府高官が10月26日、イランの首都テヘランでイランの政府高官と会談した。サウジアラビアは現在イエメンのフーシー派からの攻撃にさらされているが、他方では米国とイランの緊張が高まる中での訪問でもあり、サウジアラビアとしてはパキスタンやトルコの協力…
10月20日、リビア唯一の立法府である代表議会（HOR）が、リビア・トルコ両国の「管轄海域」の境界線を定める二国間MOUを承認した。元々2019年に署名されたこのMOUをめぐっては、リビア東西分裂の構図の中で未承認の状態が続いていたが、リビア国内外の情勢が大きく変化する中で、遂に正式に承認されるに至った。このMOUに基づく海洋管轄は、ギリシャやキプロス、エジプトやイスラエルなど周辺諸国の権益に広く影響することから、すぐさま大きな反発を呼ぶこととなり、東地中海の管理をめぐってさらなる紛糾が見込まれる。
大勢判明は日本時間10月28日午後イスラエルの総選挙は1週間後の10月27日に行われ、120議席を争う。前回の2022年11月1日からほぼ丸4年ぶりである。38政党／リストが中央選管に登録した（9月10日付け立山良司「イスラエル：総選挙に38政党／リストが名乗り」参照）。このうち…
10月17日、スィースィー大統領は新行政首都の陸軍士官学校での演説において、「サルマーン国王およびムハンマド皇太子の要請に従い、我々は同国を防衛するためにあらゆる措置を講じる」と述べた。他方、「誰かと戦争をしたり、誰かを攻撃したりすることについて話しているのではない。我々が話しているのは防衛のみだ」とも述べ、エジプトは戦争を仕掛けたり、他国を攻撃したりする意志はないと強調した。また、このような他国防衛には議会の承認が必要であると認めた上で、サウジアラビアからの防衛要請があった場合に備え、必要な事前承認を得るために代議院（下院）の臨時会招集を求めた。
トルコがサウジアラビアへの軍事支援をめぐり、難しい判断を迫られている。トルコは今年8月、サウジアラビアおよびパキスタンと「メッカ共同防衛協定」に署名した。しかし、イエメンのフーシ派によるサウジアラビアへの攻撃が相次ぐ中、軍事支援がトルコを地域紛争に巻き込むのではないかとの懸念が強まり、トルコ国内で論争が起きている。
2026年2月に始まったイラン戦争で、サウジアラビアの財政環境は激変した。石油はじめエネルギー輸出が滞ったことで、財政赤字が拡大している。影響は経済全体にも波及し、2026年第2四半期の実質GDP成長率はマイナスを記録した。
10月6～11日、スィースィー大統領は、韓国、マレーシア、インドネシアの3カ国を歴訪した。今般の歴訪は、各国との経済・貿易・投資関係の拡大をはじめ、パレスチナ問題やナイル川水利権問題など、エジプトが重視する地域・国際問題について、支持・協力の確保を目指すものであった。アジアの主要経済国との戦略的パートナーシップを強化し、エジプトの外交・経済関係の多角化を推進する機会でもあった。
イラク政府は10月6日、イラク・ディナール（ID）の対ドル公定レートを1ドル＝1300IDから1500IDへ約13％切り下げることを決定し、翌7日から実施した。1500IDは中央銀行が財務省からドルを買い入れる際のレートで、最終利用者向けには1520IDとなる。突然の変更を受け、市場では混乱が生じ、抗議活動も発生した。
サウジアラビアの民間航空総局（GACA）は10月10日、リヤードのハーリド国王国際空港が攻撃を受けたと発表、その後の続報で12人が死亡、309人が負傷したと発表した。トランプ大統領はフーシー派への空爆に参加する可能性があると発言した。10月5日にサウジアラビアが支援するイエメン正…
10月4日、モフセン・パークネジャード石油相が「個人的な理由」により辞任した。米国による海上封鎖でイランの原油輸出が大幅に減少する中での石油省トップの交代は様々な憶測を呼んでいる。
2026年10月4日、OPEC（石油輸出国機構）プラス（以下OPEC+）7か国（サウジアラビア、ロシア、イラク、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）はオンライン会合を開催し、2026年11月の生産方針について、9月の生産量を維持することを決定した。生産量据え置きの決…
2026年10月1日、エチオピア外務省は在アディスアベバ・エジプト大使館の外交官1人を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に指定し、48時間以内の国外退去を要求した。エチオピア側は、この措置が外交関係に関するウィーン条約に基づくものだと説明したが、当該外交官の追放理由は公表しなかった。これに対し、翌日、エジプト外務省は在カイロ・エチオピア大使館の外交官1名を同じくペルソナ・ノン・グラータとし、48時間以内の退去を要求した。
トルコの金融市場で9月17日、多数の投資ファンドが一斉に清算される異例の事態が発生した。同国の市場規制当局（SPK）が、ファンド会社7社が運用する131本の投資ファンドの取引停止と清算を命じたためである。対象ファンドを保有する投資家は約45万人に上る。清算対象となったファンドの運用資産は合わせて180億ドルに達すると報じられている。
9月20日、サウィーラム灌漑相は国家情報局（SIS: State Information Service）がカイロで開催した国内外報道機関との会合に出席した。同相は演説で、エジプトはナイル川における水の安全保障を守るため、国際法の枠内で全ての可能な選択肢を保持しており、ナイル川における新たな既成事実〔エチオピアが青ナイル川上流に建設した大エチオピア・ルネッサンス・ダム（GERD）〕を容認しないと強く述べた。この発言は、昨年9月にGERDが公式に開業・運転段階に入り、その後もエチオピアによる放流量の大幅な変動が続いていることを念頭に置いたものである。
かつてイラン制裁を巡り米国と対立したトルコが、ここにきて米国の対イラン圧力に協力する姿勢を強めている。トルコは国営ハルクバンクのイラン制裁違反問題に伴う、米国による同行への訴追に長く反発してきた。しかし2026年9月に入ると、イラン関連の金融機関や航空会社を対象に新たな措置を講じている。
