イラン核開発問題をめぐって米国とイランの協議が継続する一方で、米国はイランに対する経済制裁の圧力を緩めていない。5月13日、米財務省は、イランの軍事・テロ活動の資金源となっているとして、イランの石油輸送に関わる国際的なネットワークを構成する香港、中国山東省、シンガポール等の15団体、船舶2隻、個人1名を制裁対象に追加した。同省のプレスリリースは、米財務省がトランプ米大統領のイランに対する最大限の圧力キャンペーンを実施するため迅速に動き、現政権発足後、19回の制裁指定によって計253の個人、団体、船舶を対象にしてきたと述べている。また同日、米国務省も、制裁対象のタンカーからイラン産原油を受け取り保管していたとして、中国の原油・石油製品貯蔵ターミナル会社への制裁指定を発表した。・・・