10月16日付テヘラン・タイムズ紙は、イラン経済は改善傾向にあると報じた。世界銀行（世銀）と国際通貨基金（IMF）がそれぞれ10月5日と11日に発表した世界および中東北アフリカの経済見通しをもとに、比較的前向きなIMFの見通しを主に引用する形で報じている。中でも、国内総生産（GDP）成長率が3％の見通しであることや、インフレ率が2021年の40.1％を超えない40％以下との見方が示されたことを強調している。経常収支については、IMFのレポートを引用し、2022年には320億米ドルに到達し、前年の111億米ドルから200億米ドル以上増加する見込みであり、同対GDP比に関しては、世銀のレポートを引用し、2021年の3.5％から2022年には3.8％に改善見込みとした。経済制裁による経済の混迷が続き、国内ではデモも拡大する中、前向きな側面をアピールする狙いが感じられる。一方で、各機関のレポートからは、必ずしも改善傾向一辺倒という訳でないことが読み取れる。・・・