イラクの石油輸出量が回復している。イラン戦争前の約350万b/dから、5～6月には約53万b/dまで落ち込んでいたが、9月初旬には300万b/d程度まで戻っている。その中心は依然としてペルシャ湾からホルムズ海峡を通過する南部輸出だが、海峡の航行には高い安全保障リスクが残り、石油販売公社（SOMO）は買い手に大幅な値引きを余儀なくされている。一方、代替輸出ルートとなる北部輸出は20万b/d前後にとどまっている。
9月6日、戦時下のイランでガソリン価格の改定が行われた。戦争で精製・貯蔵施設が破壊されたことに加え、米国による経済制裁と海上封鎖でガソリン輸入が停滞するなか、国内在庫が底を尽きる前に需要を抑制する必要があったためと指摘されるが、理由はそれだけではない。
イラン戦争開戦から半年の節目を前に、日本エネルギー経済研究所・中東研究センターは研究員による座談会を実施し、同戦争の現状と今後の展望について議論しました。その内容を全3回で掲載します。 第1部：中東諸国は戦争をどう見たか 第2部：「ホルムズ危機」の衝撃 第3部：中東はイランとどう…
イラン戦争開戦から半年の節目を前に、日本エネルギー経済研究所・中東研究センターは研究員による座談会を実施し、同戦争の現状と今後の展望について議論しました。その内容を全3回で掲載します。 第1部：中東諸国は戦争をどう見たか 第2部：「ホルムズ危機」の衝撃 第3部：中東はイランとどう…
イラン戦争開戦から半年の節目を前に、日本エネルギー経済研究所・中東研究センターは研究員による座談会を実施し、同戦争の現状と今後の展望について議論しました。その内容を全3回で掲載します。 第1部：中東諸国は戦争をどう見たか 第2部：「ホルムズ危機」の衝撃 第3部：中東はイランとどう…
イスラエル総選挙に参加する各政党／リストの届け出が9月8日に締め切られ、登録した38リストが10月27日の投票日に向け選挙戦を本格化する。選挙戦の最中にハマースによる10・7攻撃3周年を迎えるだけに、この3年間のガザ戦争やイラン戦争の評価や責任が問われることになる。 ネタニヤフ支…
トルコ政府は9月6日、2027～29年を対象とする新中期経済計画を発表した。ユルマズ副大統領が大統領府で説明し、シムシェキ財務相とカラハン中央銀行総裁も同席した。前回計画（2026～28年）と比べ、成長率見通しは小幅な下方修正にとどめる一方、インフレ率見通しを大幅に引き上げ、一桁インフレの達成時期を2027年から29年へ先送りした。また、「経済安全保障と強靭性」を独立した政策分野に位置づけた。
・中東研ニューズリポート ・中東動向分析 ・国別定期報告 ・情勢分析報告会関連 ・中東基礎講座 ・中東主要動向 ・研究員活動報告 ・研究余滴 ・社会貢献 ・編集後記 他
8月30日に国連リビア支援ミッション（UNSMIL）が主導する「4+4」委員会の合意文書への署名式が開かれ、リビア東西の代表が合意文書に署名した。この文書は、大統領選挙および議会選挙の監督体制と法整備について規定し、これまで選挙実施を妨げてきた諸因に解決を与える内容となっており、2014年の東西分裂以来の国政選挙に向けた大きな前進と評価できる。一方で、すぐさま合意内容に挑戦する動きも出るなど、選挙実施までの道のりは決して平坦ではない。
サウジアラビア、トルコ、パキスタンの各外相、国防相、制服組トップが8月31日にトルコのイスタンブールに集まり、8月7日に3か国の首脳によって署名された「マッカ共同防衛協定」のフォローアップ会合を開催した。その結果、サウジアラビアに協定の事務局が設置され、最初の事務総長は3年の任期でパキスタンから派遣されることになった。本会合の開催は協定の制度化に向けた第一歩と言うことができる。・・・
2026年9月6日、OPEC（石油輸出国機構）プラス（以下OPEC+）7か国（サウジアラビア、ロシア、イラク、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）はオンライン会合を開催し、2026年10月の生産方針について、9月の生産量を維持することを決定した。11月の閣僚会合まで…
※冒頭部分は閲覧可能
※ 韓国外務省の主催でソウルで行われた中東問題国際会議の様子を掲載
※インタビュー収録出演
