2026年9月13日（日）、シリア・アラブ共和国で燃料価格の26－40％の引き上げが発表されたことに対し、各地で大規模な抗議活動が行われた。抗議者たちは、今回の決定の撤回とエネルギー相の解任を要求し、一部はタイヤを燃やし道路封鎖を行っている。抗議活動はシリア北西部、北東部から中西部ハマー県、南部ダラア県に拡大し、ロイター通信はアサド政権崩壊以降、かつてない規模の抗議活動と報じた。シリア移行政府エネルギー省は値上げの理由を説明するとともに、一時的な値上げであるとの声明を出したが、シリア人民議会は9月17日にエネルギー相を招致して燃料価格引き上げの理由・事情について公聴会を開くことを決定した。この抗議活動の根底には貧困率が依然として高く、国民生活に改善の兆しが見られないことへの失望がある。
イエメンの反政府勢力であるフーシー派が、サウジアラビアとの対立を激化させている。両者の対立のきっかけは7月に起きたサウジアラビアによるサナア国際空港への空爆であったが、フーシー派はそれ以来サウジアラビアおよび同国が支援するイエメン正統政府への攻勢を強め、9月15日までにバーブルマンデブ海峡沿いの領土も同政府から奪取した。9月10日にはフーシー派と連携したイラクの勢力の攻撃によってサウジアラビアの東西パイプラインが停止させられ、紛争は世界のエネルギー供給に大きな影響を及ぼしている。・・・
イラクの石油輸出量が回復している。イラン戦争前の約350万b/dから、5～6月には約53万b/dまで落ち込んでいたが、9月初旬には300万b/d程度まで戻っている。その中心は依然としてペルシャ湾からホルムズ海峡を通過する南部輸出だが、海峡の航行には高い安全保障リスクが残り、石油販売公社（SOMO）は買い手に大幅な値引きを余儀なくされている。一方、代替輸出ルートとなる北部輸出は20万b/d前後にとどまっている。
9月6日、戦時下のイランでガソリン価格の改定が行われた。戦争で精製・貯蔵施設が破壊されたことに加え、米国による経済制裁と海上封鎖でガソリン輸入が停滞するなか、国内在庫が底を尽きる前に需要を抑制する必要があったためと指摘されるが、理由はそれだけではない。
イラン戦争開戦から半年の節目を前に、日本エネルギー経済研究所・中東研究センターは研究員による座談会を実施し、同戦争の現状と今後の展望について議論しました。その内容を全3回で掲載します。 第1部：中東諸国は戦争をどう見たか 第2部：「ホルムズ危機」の衝撃 第3部：中東はイランとどう…
イラン戦争開戦から半年の節目を前に、日本エネルギー経済研究所・中東研究センターは研究員による座談会を実施し、同戦争の現状と今後の展望について議論しました。その内容を全3回で掲載します。 第1部：中東諸国は戦争をどう見たか 第2部：「ホルムズ危機」の衝撃 第3部：中東はイランとどう…
イラン戦争開戦から半年の節目を前に、日本エネルギー経済研究所・中東研究センターは研究員による座談会を実施し、同戦争の現状と今後の展望について議論しました。その内容を全3回で掲載します。 第1部：中東諸国は戦争をどう見たか 第2部：「ホルムズ危機」の衝撃 第3部：中東はイランとどう…
イスラエル総選挙に参加する各政党／リストの届け出が9月8日に締め切られ、登録した38リストが10月27日の投票日に向け選挙戦を本格化する。選挙戦の最中にハマースによる10・7攻撃3周年を迎えるだけに、この3年間のガザ戦争やイラン戦争の評価や責任が問われることになる。 ネタニヤフ支…
トルコ政府は9月6日、2027～29年を対象とする新中期経済計画を発表した。ユルマズ副大統領が大統領府で説明し、シムシェキ財務相とカラハン中央銀行総裁も同席した。前回計画（2026～28年）と比べ、成長率見通しは小幅な下方修正にとどめる一方、インフレ率見通しを大幅に引き上げ、一桁インフレの達成時期を2027年から29年へ先送りした。また、「経済安全保障と強靭性」を独立した政策分野に位置づけた。
・中東研ニューズリポート ・中東動向分析 ・国別定期報告 ・情勢分析報告会関連 ・中東基礎講座 ・中東主要動向 ・研究員活動報告 ・研究余滴 ・社会貢献 ・編集後記 他
8月30日に国連リビア支援ミッション（UNSMIL）が主導する「4+4」委員会の合意文書への署名式が開かれ、リビア東西の代表が合意文書に署名した。この文書は、大統領選挙および議会選挙の監督体制と法整備について規定し、これまで選挙実施を妨げてきた諸因に解決を与える内容となっており、2014年の東西分裂以来の国政選挙に向けた大きな前進と評価できる。一方で、すぐさま合意内容に挑戦する動きも出るなど、選挙実施までの道のりは決して平坦ではない。
サウジアラビア、トルコ、パキスタンの各外相、国防相、制服組トップが8月31日にトルコのイスタンブールに集まり、8月7日に3か国の首脳によって署名された「マッカ共同防衛協定」のフォローアップ会合を開催した。その結果、サウジアラビアに協定の事務局が設置され、最初の事務総長は3年の任期でパキスタンから派遣されることになった。本会合の開催は協定の制度化に向けた第一歩と言うことができる。・・・
2026年9月6日、OPEC（石油輸出国機構）プラス（以下OPEC+）7か国（サウジアラビア、ロシア、イラク、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）はオンライン会合を開催し、2026年10月の生産方針について、9月の生産量を維持することを決定した。11月の閣僚会合まで…
ヨルダンのアブドゥッラー2世国王が8月18日から24日に中国を訪問した。戦略的パートナーシップを締結した2015年以来の訪中となった。同国王は上海、深圳、北京を訪問した上で、訪問最終日の24日に習近平国家主席との会談を実施した。会談終了後に共同声明を発表されたほか、複数のMoUの締結も行われた。共同声明では2015年締結の戦略的パートナーシップの強化が謳われ、外交や中東地域情勢に関する言及も見られたものの、主眼は経済関係の強化に置かれた。今回のヨルダン国王の訪中がヨルダン・中国関係や中国の対レヴァント地域政策に与える政治的なインパクトは限定的であり、経済関係の強化という文脈からこの訪問を捉えることが適切であろう。
自治勢力の代表団がダマスカスで8月25日まで2日間にわたってシャルア大統領や軍・治安当局など統合プロセスの担当者らと会談し、終了後の記者会見で、シリア民主軍（SDF）のアブディ総司令官がSDFの解散を宣言した。
8月24日、米財務省は、イラン関連の制裁対象リストに多数の指定者を追加するとともに、制裁を強化するいくつかの措置を発表した。またこれを、対イラン「経済的孤立作戦」の開始と宣言し、同作戦により、イランの体制やイスラーム革命防衛隊（IRGC）を支える経済的生命線を断ち切るとした。さらに、この作戦を第二次世界大戦時のノルマンディ上陸作戦になぞらえ、この日を「経済版Dデイ」と名付けた。ただ、これらの目を引く命名とは裏腹に、これまでの「最大限の圧力」と性格を異にするほどの新味には乏しく、その効果については懐疑的な見方が多い。
シリア民主軍（SDF）のアブディ総司令官が自治機構の国家機構への統合完了を発表した。実際には統合に伴う組織改編や実務のほかに今後の政治折衝に委ねられる問題が山積するが、軍事組織の指揮系統が国家に一元化されたことで自治機構の権限がすべて移譲されたとの判断だ。
8月13日、トルコの有力な宗教共同体「スレイマンジュ」の指導者アリハン・クリシュ氏らに対する大規模捜査が始まった。8月15日までにクリシュ氏を含む37人が拘束されている。 容疑はマネーロンダリングや税法違反などの経済犯罪だが、全国規模の教育・経済基盤を持つ組織のトップが拘束された政治的意味は小さくない。スレイマンジュは保守的な宗教共同体でありながらエルドアン政権とは一定の距離を保ち、選挙では政権与党以外の候補を支持してきたとされる。
