2026年11月9～20日にかけて、トルコ南部のアンタルヤで第31回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP31）が開催される。今回の会議では、これまでの会議で積み上げられてきた各国の温室効果ガス削減目標を、いかに具体的な行動につなげられるかが問われる。主要な議題は、化石燃料からの転換、再生可能エネルギーの普及、気候変動への適応、そして途上国への資金支援などである。本レポートでは、議長国としてのトルコの役割と重点課題を概観し、同国が抱える脱炭素化とエネルギー安全保障のジレンマを指摘する。
ヤジディ教徒を中心とするシンジャール抵抗部隊（YBS）とシンジャール女性部隊（YJS）が政府軍・治安組織に統合される。9月の合意に基づいて10月26日にニネワ県のシンジャール山で式典が行われたが、カヤの外に置かれたクルディスタン地域政府（KRG）が反発している。
ネタニヤフ支持陣営と反対陣営が拮抗 イスラエルの総選挙は10月27日に行われたが、ネタニヤフ支持勢力と反ネタニヤフ勢力がほぼ拮抗し、明確な勝者がいない結果となった。出口調査などによれば、事前の予想に反しネタニヤフ首相のリクードが第1党になり、反ネタニヤフ勢力の中核であるガディ・ア…
10月23日、ヨルダン南部のカラク県フムード村のギリシャ正教会系聖ジョージ教会で銃撃事件が発生し、9名が死亡、40名が負傷した。ヨルダン政府は事件を過激なタクフィール思想に基づくテロ行為と断定し、26日には治安当局が近隣のジュダイーダ村で容疑者3人全員を拘束したと発表した。ヨルダン政府は事件後改めて、宗教の違いを超えた国民の結束と国家の一体性を強調している。現段階では治安リスクの拡大は限定的とみられるが、国家の安定と良好な治安、キリスト教徒とムスリムの平和的共存を自負してきたヨルダン王政にとって、今回の事件はその威信を傷つけるものとなった。
サウジアラビア、パキスタン、トルコの政府高官が10月26日、イランの首都テヘランでイランの政府高官と会談した。サウジアラビアは現在イエメンのフーシー派からの攻撃にさらされているが、他方では米国とイランの緊張が高まる中での訪問でもあり、サウジアラビアとしてはパキスタンやトルコの協力…
10月20日、リビア唯一の立法府である代表議会（HOR）が、リビア・トルコ両国の「管轄海域」の境界線を定める二国間MOUを承認した。元々2019年に署名されたこのMOUをめぐっては、リビア東西分裂の構図の中で未承認の状態が続いていたが、リビア国内外の情勢が大きく変化する中で、遂に正式に承認されるに至った。このMOUに基づく海洋管轄は、ギリシャやキプロス、エジプトやイスラエルなど周辺諸国の権益に広く影響することから、すぐさま大きな反発を呼ぶこととなり、東地中海の管理をめぐってさらなる紛糾が見込まれる。
大勢判明は日本時間10月28日午後イスラエルの総選挙は1週間後の10月27日に行われ、120議席を争う。前回の2022年11月1日からほぼ丸4年ぶりである。38政党／リストが中央選管に登録した（9月10日付け立山良司「イスラエル：総選挙に38政党／リストが名乗り」参照）。このうち…
10月17日、スィースィー大統領は新行政首都の陸軍士官学校での演説において、「サルマーン国王およびムハンマド皇太子の要請に従い、我々は同国を防衛するためにあらゆる措置を講じる」と述べた。他方、「誰かと戦争をしたり、誰かを攻撃したりすることについて話しているのではない。我々が話しているのは防衛のみだ」とも述べ、エジプトは戦争を仕掛けたり、他国を攻撃したりする意志はないと強調した。また、このような他国防衛には議会の承認が必要であると認めた上で、サウジアラビアからの防衛要請があった場合に備え、必要な事前承認を得るために代議院（下院）の臨時会招集を求めた。
トルコがサウジアラビアへの軍事支援をめぐり、難しい判断を迫られている。トルコは今年8月、サウジアラビアおよびパキスタンと「メッカ共同防衛協定」に署名した。しかし、イエメンのフーシ派によるサウジアラビアへの攻撃が相次ぐ中、軍事支援がトルコを地域紛争に巻き込むのではないかとの懸念が強まり、トルコ国内で論争が起きている。
2026年2月に始まったイラン戦争で、サウジアラビアの財政環境は激変した。石油はじめエネルギー輸出が滞ったことで、財政赤字が拡大している。影響は経済全体にも波及し、2026年第2四半期の実質GDP成長率はマイナスを記録した。
