中東分析・刊行物

中東動向分析 2026年度 Vol.25. No.5

中東：「パワーGX」における位置づけ

UAE：2つの大型ガス開発プロジェクトで最終投資決定

サウジアラビア：ムハンマド皇太子のフランス訪問

リビア：イーサー中央銀行総裁が辞表を提出

イスラエル：入植地拡張政策をめぐる欧州諸国との溝の深まり

イラク：クルディスタン地域で攻撃続く中で連合軍撤収へ

イラン：IAEAはイラン核問題を安保理に付託

イラン：米国の海上封鎖が経済に打撃

UAEのOPEC脱退と今後の見通し

シリア：燃料価格値上げに対し国内各地で抗議活動

2026年9月13日（日）、シリア・アラブ共和国で燃料価格の26－40％の引き上げが発表されたことに対し、各地で大規模な抗議活動が行われた。抗議者たちは、今回の決定の撤回とエネルギー相の解任を要求し、一部はタイヤを燃やし道路封鎖を行っている。抗議活動はシリア北西部、北東部から中西部ハマー県、南部ダラア県に拡大し、ロイター通信はアサド政権崩壊以降、かつてない規模の抗議活動と報じた。シリア移行政府エネルギー省は値上げの理由を説明するとともに、一時的な値上げであるとの声明を出したが、シリア人民議会は9月17日にエネルギー相を招致して燃料価格引き上げの理由・事情について公聴会を開くことを決定した。この抗議活動の根底には貧困率が依然として高く、国民生活に改善の兆しが見られないことへの失望がある。

イエメン：フーシー派とサウジアラビアの対立が激化

イエメンの反政府勢力であるフーシー派が、サウジアラビアとの対立を激化させている。両者の対立のきっかけは7月に起きたサウジアラビアによるサナア国際空港への空爆であったが、フーシー派はそれ以来サウジアラビアおよび同国が支援するイエメン正統政府への攻勢を強め、9月15日までにバーブルマンデブ海峡沿いの領土も同政府から奪取した。9月10日にはフーシー派と連携したイラクの勢力の攻撃によってサウジアラビアの東西パイプラインが停止させられ、紛争は世界のエネルギー供給に大きな影響を及ぼしている。・・・

イラク：石油輸出は回復傾向だがホルムズ海峡依存続く

イラクの石油輸出量が回復している。イラン戦争前の約350万b/dから、5～6月には約53万b/dまで落ち込んでいたが、9月初旬には300万b/d程度まで戻っている。その中心は依然としてペルシャ湾からホルムズ海峡を通過する南部輸出だが、海峡の航行には高い安全保障リスクが残り、石油販売公社（SOMO）は買い手に大幅な値引きを余儀なくされている。一方、代替輸出ルートとなる北部輸出は20万b/d前後にとどまっている。

イラン：戦時下でガソリン価格を改定

9月6日、戦時下のイランでガソリン価格の改定が行われた。戦争で精製・貯蔵施設が破壊されたことに加え、米国による経済制裁と海上封鎖でガソリン輸入が停滞するなか、国内在庫が底を尽きる前に需要を抑制する必要があったためと指摘されるが、理由はそれだけではない。

中東研座談会3/3：イラン戦争の現在地　開戦から6カ月の現状と今後の展望

イラン戦争開戦から半年の節目を前に、日本エネルギー経済研究所・中東研究センターは研究員による座談会を実施し、同戦争の現状と今後の展望について議論しました。その内容を全3回で掲載します。 第1部：中東諸国は戦争をどう見たか 第2部：「ホルムズ危機」の衝撃 第3部：中東はイランとどう…

中東研座談会2/3：イラン戦争の現在地　開戦から6カ月の現状と今後の展望

イラン戦争開戦から半年の節目を前に、日本エネルギー経済研究所・中東研究センターは研究員による座談会を実施し、同戦争の現状と今後の展望について議論しました。その内容を全3回で掲載します。 第1部：中東諸国は戦争をどう見たか 第2部：「ホルムズ危機」の衝撃 第3部：中東はイランとどう…

中東研座談会1/3：イラン戦争の現在地　開戦から6カ月の現状と今後の展望

イラン戦争開戦から半年の節目を前に、日本エネルギー経済研究所・中東研究センターは研究員による座談会を実施し、同戦争の現状と今後の展望について議論しました。その内容を全3回で掲載します。 第1部：中東諸国は戦争をどう見たか 第2部：「ホルムズ危機」の衝撃 第3部：中東はイランとどう…

イスラエル：総選挙に38政党／リストが名乗り

イスラエル総選挙に参加する各政党／リストの届け出が9月8日に締め切られ、登録した38リストが10月27日の投票日に向け選挙戦を本格化する。選挙戦の最中にハマースによる10・7攻撃3周年を迎えるだけに、この3年間のガザ戦争やイラン戦争の評価や責任が問われることになる。 ネタニヤフ支…

トルコ：新中期経済計画（2027～29年）を発表

トルコ政府は9月6日、2027～29年を対象とする新中期経済計画を発表した。ユルマズ副大統領が大統領府で説明し、シムシェキ財務相とカラハン中央銀行総裁も同席した。前回計画（2026～28年）と比べ、成長率見通しは小幅な下方修正にとどめる一方、インフレ率見通しを大幅に引き上げ、一桁インフレの達成時期を2027年から29年へ先送りした。また、「経済安全保障と強靭性」を独立した政策分野に位置づけた。

中東研 研究報告 2026年度 Vol.23 No.5/6

・中東研ニューズリポート ・中東動向分析 ・国別定期報告 ・情勢分析報告会関連 ・中東基礎講座 ・中東主要動向 ・研究員活動報告 ・研究余滴 ・社会貢献 ・編集後記 他