8月30日に国連リビア支援ミッション（UNSMIL）が主導する「4+4」委員会の合意文書への署名式が開かれ、リビア東西の代表が合意文書に署名した。この文書は、大統領選挙および議会選挙の監督体制と実施手順について規定し、これまで選挙実施を妨げてきた諸因に解決を与える内容となっており、2014年の東西分裂以来の国政選挙に向けた大きな前進と評価できる。一方で、すぐさま合意内容に挑戦する動きも出るなど、選挙実施までの道のりは決して平坦ではない。
「4+4」委員会の合意文書
「4+4」委員会は東西に分裂したリビアで大統領選挙および議会選挙を実施するためのUNSMIL主導の協議枠組みであり、西側の代表4名（国民統一政府（GNU）と高等国家評議会（HCS）から2名ずつ）と、東側の代表4名（リビア国民軍（LNA）司令部と代表議会（HOR）から2名ずつ）から構成される。「4+4」委員会は今年4月末から複数回の会合を持ち、国政選挙を監督する高等選挙委員会（HNEC）の再編と国政選挙の実施手順について協議し、今般合意に至った。合意文書への署名式はUNSMIL事務所で開催され、「4+4」委員会の委員8名とテテUNSMIL代表が合意文書に署名した。
報道を基に合意文書の要点を整理すると、次のようになる。
①HNEC委員長にダウ・アティイヤ、副委員長にサナーア・リーシャーニーを任命し、併せて委員としてHCS議員3名（人名略）およびHOR議員3名（人名略）を任命することを提案する
②大統領選挙の実施に際しては、基本的に2023年の選挙法に則るが、軍人の選挙権・被選挙権を認め、二重国籍者についても当選時の他国籍破棄を条件に立候補を認めるほか、一人の候補者が過半数の票を獲得した場合には二回目の投票は実施しない規定を設ける
③大統領選挙と議会選挙は個別に実施され、いずれの結果も他方の結果に影響を与えないものとする
④議会選挙の実施に際しては、2014年の選挙法に則ることとし、議会は成立後に憲法制定に着手する
⑤大統領選挙と議会選挙は24か月以内に統一された執行権力と国家機関の下で実施され、もしこれが達成されない場合には、東西両陣営がUNSMILと協力して選挙実施のための代替枠組みを立ち上げる
⑥HCS・HOR両議会は1か月以内にこの合意文書を審議・採択することとし、それに失敗した場合は国連安保理を通じた採択へ移行する
合意文書に対しては、リビア国内の各所からおおむね支持が集まっている。西側のドベイバGNU首相と東側のハフタル国民軍（LNA）司令官は共に合意への支持を表明しており、リビア東西両陣営の指導者から支持を得ることに成功している。また、東側のハマード国民安定政府（GNS）首相やサーリフHOR議長も支持を表明しており、東側からの支持は厚い。さらに、サブハーをはじめとするリビア南部の諸自治体からも広く支持が表明されている。他方、西側のタカーラHCS議長は合意への評価を明確にせず、署名式への出席も見送った。また、大統領格の首脳評議会（PC）は構成員3名の間で評価が割れており、コーニー副議長は合意を評価して署名式に出席した一方、メンフィー議長は合意への評価を留保し、ラーフィー副議長と共に署名式を欠席した。
国政選挙への道のり
今回の合意文書への署名は、これまで長らく頓挫してきた国政選挙を実現する上で、大きな前進として評価できる。特に大統領選挙に関しては、これまで対立を生むイシューとなっていた軍人や二重国籍者の取り扱いが明確に規定され、実施の障壁となっていた二回投票制の義務が取り消された。また、議会選挙を大統領選挙と切り離したものとして規定したことで、二つの選挙が共倒れになることを防ぐほか、合意を履行して選挙を実施するためのフォローアップも提示されており、国政選挙の実施を阻害してきた諸因に解決を与える内容となっている。この合意のスムーズな履行のため、まずは今後1か月以内に東西両議会で採択がなされるかが注目される。
もっとも、今回の合意に対しては、既にその履行に挑戦する動きが出ている。大統領格のメンフィーPC議長は署名式の直後、HNEC委員長に現職のイマード・サーイフを再任する旨の決議を発表した。これは合意文書の提案を即座に否定するものであり、コーニー副議長がこの決議に対して、PCの全会一致を経ていないと反対したことで、合意に対する意見の不一致が明確になった。PC内における議長と副議長の対立は、既に6月末から情報局長人事をめぐって顕在化しており（藻谷悠介「リビア：情報局長の人事をめぐり首脳評議会内に亀裂」 参照）、それが国政選挙をめぐって再燃した形だ。出端を挫かれたようにも見える今回の合意文書の今後が注目されるところである。