リポート
ガザ戦争1年(2):駐留を続けるイスラエル軍
取りざたされている「戦後」構想 「戦後」に関しては、以下のようなさまざまな案や構想がイスラエルやバイデン政権から示されたり、報じられている。・・・
取りざたされている「戦後」構想 「戦後」に関しては、以下のようなさまざまな案や構想がイスラエルやバイデン政権から示されたり、報じられている。・・・
下記の通り、調査案件の受託先を公募いたします。希望者は、所定の書式をこちらからダウンロードのうえ必要事項を記入し、メールに添付して、次の宛先に2024年11月11日(月)12:00必着にて送信して下さい。これまでに執筆した、案件に関連するレポート、論文などがあれば、添付して下さい…
10月3日、リビア国営石油公社(NOC)は、国内のすべての油田および石油ターミナルにおける活動が再開されたとして、8月7日、9月2日、同月12日に宣言されたフォース・マジュール(不可抗力による操業停止)を解除すると発表した。石油施設の封鎖や政治対立の高まりを受けて、同国の産油量は50万b/d前後に落ち込んでいたが、今後120万b/d規模への回復が期待される。・・・
2024年10月2日、OPEC(石油輸出国機構)プラス(以下OPEC+)の第56回合同閣僚監視委員会(JMMC)会合がオンラインで開催され、OPEC+8か国による自主減産を12月より段階的に緩和する方針が維持された。・・・
サウジアラビアは、2025年度(1月から12月の暦年)予算案を発表した。同案によれば、歳入は2024年度見込比4.3%減の1兆1,840億サウジリヤル(3,157億ドル)、歳出は同5.2%減の1兆2,850億サウジリヤル(3,427億ドル)といずれも減少する。財政収支は1,010億サウジリヤル(269億ドル、GDP比2.3%)の赤字で、2023年度から3期連続の赤字予算となる。この傾向は当面変化なく、2027年までGDP比2~3%の財政赤字が続く見通しである。これは、2026年頃まで若干の財政赤字が続くとした昨年の説明から変化していない。・・・
サウジアラビアがパレスチナ問題に対する態度を硬化させている。同国のムハンマド皇太子は昨年10月7日のハマースによるイスラエル攻撃以降も、イスラエルとの国交正常化の可能性に含みを持たせてきたが、今年9月18日にはパレスチナ国家樹立が条件であると明言した。本レポートでは、最新の報道・動向も踏まえつつ、この態度の変化とその真意について考察したい。・・・
「限定的な作戦」と説明 イスラエル軍は10月1日午前2時(日本時間午前8時)前、地上部隊によるレバノン南部への越境攻撃を数時間前に開始したと発表した。発表によれば、「限定的で、地域と標的を絞った」作戦で、イスラエル・レバノン境界(正式国境は未画定)北側にある「ヒズブッラーが利用しているいくつかの村」を攻撃しているという。地上戦開始は9月30日夜、イスラエル政府の安全保障担当閣僚会議で承認された。・・・
イスラエル軍は9月27日、ベイルート郊外のヒズブッラー本部を空爆し、アリー・カラキー・ヒズブッラー南部戦線司令官ら複数の司令官を殺害したと発表した上で、翌28日にこの空爆によってナスラッラー書記長も死亡したと発表した。ヒズブッラーも同日、ナスラッラー書記長の死亡を認めた。9月中旬頃よりイスラエル・ヒズブッラー間の衝突が激化しつつあったが、ここにきて情勢のエスカレートの可能性が一気に高まっている。・・・
米国政府とイラク政府は、イラクにおける米軍駐留に関する共同声明を9月27日に発表した。それによると、2025年9月末までに米軍を含む連合軍はイラクにおける軍事活動を終了し、その後、イラクを拠点としたシリアでの米軍の軍事活動は2026年9月まで継続するとされた。連合軍の軍事活動の終了後は、両国は二国間安全保障パートナーシップに移行するとのことである 。2014年から続いた米軍のプレゼンスは、10年の節目を向かえて大きく変わろうとしているが、今後の姿はまだ不透明である。・・・
バンカーバスターで空爆か イスラエルは9月28日、前日の27日に行ったベイルート南郊に対する空爆で、ヒズブッラーのナスラッラー書記長を殺害したと発表した。ヒズブッラーもナスラッラー書記長の死亡を確認する声明を出した。(ヒズブッラーへの影響などは9月29日付け渡邊駿「イスラエル軍の攻撃により、ヒズブッラーのナスラッラー書記長が死亡」参照)・・・
イスラエルによるヒズブッラーのナスラッラー書記長の殺害は、イランにも大きな衝撃を与えた。ハーメネイー最高指導者は9月28日、全世界のムスリムに対し、「レバノン国民およびヒズブッラーの支援」を呼びかけた。しかし、今回の事態に対処するにあたり、イランはこれまでと同じジレンマに直面している。イランがその地域戦略の要と位置付けるヒズブッラーの指導者暗殺に際し何の対応も取らなければ、イランの指導部は(さらに)面目を失うことになる。その一方、対応を一歩誤れば、この紛争に米国を招き入れ、イランのイスラーム共和国体制の存続そのものが、危うくなってしまいかねないのである。・・・