2月13日の米印首脳会談、2月28日の印欧首脳会談を経て、インド・中東・欧州を結ぶ新たな物流・エネルギー輸送路、「インド・中東・欧州経済回廊」（IMEC）を建設する構想について、インドと米国、インドと欧州連合（EU）がプロジェクトの推進を再確認した。その背景には、インドと湾岸協力会議（GCC）諸国の経済的なつながりが強いうえにイスラエルとの協力に前向きなことや、イスラエルとの協力関係をトランプ米大統領との良好な関係維持に役立てようとするモディ首相の計算もある。・・・
概容 アフマド・シャルア大統領が統括するシリア移行政府は、シリア北東部のクルド系勢力をまずは除外した形で2月24日・25日に国民対話会議を開催し、新生シリアの立ち上げに向けて国民統合と国防軍編成を進めようとしている。しかしアサド前大統領と一族の本拠地であったラタキア県など地中海沿岸部では旧アサド政権支持の武装勢力が攻勢を強め、シリア南部では移行政府への統合を巡る意見の相違もあって治安が安定せず、イスラエル軍の侵攻・展開が進みつつある。・・・
エジプトのガザ地区復興案に対する反応 3月4日、エジプトが提案したガザ地区復興計画案がアラブ諸国特別首脳会議で全会一致にて採択された。これはトランプ米大統領による「ガザ地区所有構想（リビエラ構想）」への代替案であり、パレスチナ人の強制移住を拒否して居住を継続しつつ、二国家構想に基づくパレスチナ独立国家の樹立を目指している。計画では、5年間の期間と530億ドルの巨額の資金をかけてガザ地区の復興を段階的に進めることが目指されている。・・・
3月7日、トランプ米大統領は米FOXビジネスのインタビューで、イランのハーメネイー最高指導者に交渉を呼びかける書簡を送付したことを明らかにした。トランプ氏はまた、「イラン問題には軍事的に対応することもできるが、私はディールを望む。イランを傷つけたくはないからだ」と語った。・・・
サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは3月4日、2024年決算を発表した。純利益は1062億ドルとなり、前年の1213億ドルから約12％縮小した。フリーキャッシュフローは853億ドルとなり、前年の1012億ドルから約16％縮小した。他方、2025年の配当は854億ドルを見込み、2024年の1242億ドルから31％縮小する。2025年の設備投資は520億ドルから580億ドルを見込み、2024年の504億ドルから3％から11％ほど増加する見込みである。・・・
アラブ諸国特別首脳会議の開幕 3月4日、エジプトでアラブ諸国特別首脳会議が開幕した。開会式に引き続き、非公開協議が行われた。同日のイフタール後に、最終声明が採択される見込みである。・・・
アラブ諸国特別首脳会議を控えたカイロ 3月4日に新行政首都で開催されるアラブ諸国特別首脳会議に向けて、トランプ大統領の「ガザ地区所有構想（リビエラ構想）」の代替案を取りまとめるべく、エジプトの外交活動が活発化している。・・・
2025年3月3日、自主減産を実施するOPEC（石油輸出国機構）プラス（以下OPEC+）8カ国（サウジアラビア、ロシア、イラク、UAE、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）は、2025年4月から自主減産の緩和を開始することを確認した。・・・
イスラエル、第1段階延長を受け入れ、ガザへの支援物資搬入停止 ガザ地区の停戦状況の先行きがまったく不透明になっている。停戦第2段階に関する合意が成立しないまま、42日間とされた第1段階の終了予定日である3月1日が終わった。その直後の2日未明、イスラエルは第1段階を延長するというウィトコフ米中東特使の提案を受け入れたと発表した。・・・
クルディスタン労働者党（PKK）が3月1日、先のオジャラン党首による和平への呼びかけに応える声明を発表した。声明には同日からの停戦も含まれる。・・・
クルディスタン労働者党（PKK）のオジャラン党首が獄中からPKK全組織の武装解除と解散を呼びかける声明を出した。これまで2度の和平交渉が失敗しているだけに、期待が先行するなかで慎重な声もある。トルコがPKKの一組織とみなすシリア・クルドが現段階で武装放棄に応じることも非現実的だ。・・・
日本エネルギー経済研究所中東研究センターは、前身の中東経済研究所の設立から数えて、2024年に50周年を迎えました。この節目を迎えられたのは、日頃より支援してくださる会員企業をはじめ多くの関係者の皆様のご協力の賜物であり、心より感謝申し上げます。この記念すべき年にあたり、50年間…
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 この度、日本エネルギー経済研究所中東研究センターの共催で、iTAG-SATREPS（秋田大学）主催の公開セミナーをハイブリッド（対面およびウェビナー）で開催する運びとなりました。脱炭素社会実現のための資源供給地として中央アジアは注目を集め、その中央アジアで現在、日本の科学技術外交の一つであるJST/JICA「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）」の5事業が展開されています。今回は、タジキスタン、ウズベキスタン、カザフスタンで秋田大学、九州大学、北海道大学が実施している資源・エネルギー系のSATREPSの3事業を通じて、中央アジアと日本の関係の現状と今後について、現地の研究者の報告も交えて議論していきます。 お忙しいことと存じますが、何卒ご出席賜りますようご案内申し上げます。 敬具 記 ◇日時：2025年3月10日（月）13:30～16:00（13:00 受付開始） ◇場所：日本エネルギー経済研究所11階会議室Room1 住所：東京都中央区勝どき1‐13‐1 イヌイビル・カチドキ ◇言語：日本語（英語・ロシア語については同時通訳を会場で流します） ◇プログラム モデレーター 日本エネルギー経済研究所 中東研究センター 主任研究員 近藤重人 13:30-13:35 開会挨拶 13:35-13:45 基調講演 石塚恵（外務省中央アジアコーカサス室長） 13:45-13:55 SATREPSについて 田端千夏（JST 国際部） 13:55-14:25 iTAG-SATREPS（秋田大学・タジキスタン科学アカデミーCIDSNT） タジキスタンにおける地中熱の活用 14:25-14:55 H2UZ（九州大学・ウズベク・日本青年技術革新センター） ウズベキスタンにおける水素製造 14:55-15:05 休憩 15:05-15:35 KNIGHT(北海道大学・ナザルバエフ大学） 持続可能な鉱山開発技術（スマートマイニング＋） 15:35-15:50 意見交換・質疑応答 15:50-16:00 閉会挨拶 ◇お申込み方法（対面参加）：Googleフォーム https://docs.google.com/forms/d/1q28FlXhNrpqfYE_DJVSFSriT3U0Qe8tdwkUdTCXmIkk/edit?hl=ja ◇お申込み方法（ウェビナー参加）：Microsoft フォーム https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=vJpvb_QOwESFmCKOCU2cb3NCNeHLv6lNsO53_nSjeGpUMElRMlpTVFhYTUtRWE41NTRXMk5MMlo4Si4u ◇参加費：会員・・・無料、非会員・・・無料 ◇申込期限：2025年3月5日（水）（対面参加）、3月7日（金）13:00（ウェビナー参加） ◇問合せ：一般財団法人日本エネルギー経済研究所 中東研究センター 近藤 mailto: [email protected]
イラク石油省とBP社は2月25日、キルクーク油田開発案件の契約に合意した。今後、イラク政府の最終承認を経て、正式契約となる予定である。近年はイラクのエネルギー上流部門への参入は中国企業が目立っていたが、2023年のTotalEnergiesに次ぐ、メジャー企業による大型案件となった。・・・
トランプ米大統領の「ガザ所有構想」へのエジプトの強い不満 エジプト政府はトランプ米大統領による「ガザ所有構想」への対応に苦心している。先月のイスラエル・ハマース間での停戦合意発効後、エジプトはこれまで通り二国家構想に基づきつつ、ガザ地区に対する人道支援を行い、イスラエル・ハマース間の仲介者として和平合意履行を支援する方針を示していた。・・・
