中東分析・刊行物

イラン：SNSCの事務局長が交代

8月9日、イランの大統領府は、もと革命防衛隊司令官のモフセン・レザーイー氏を、国家安全保障最高評議会（SNSC）の事務局長に任命すると発表した。今年3月に同事務局長に就任したばかりであったゾルガドル氏は退任し、最高指導者顧問に就任した。・・・

イラン：インフレ率は低下も苦しい国民生活が続く

戦時下のイランでは足下（6／7月）のインフレ率がやや低下した。しかし、食品価格は品目により前年同月比で2～3倍以上高騰しており、国民の暮らしは依然苦しいままだ。今春以降の高インフレは戦争の影響によるところが大きいが、終戦への道筋はいまだ見えず、困窮する国民の間にはいら立ちも広がっている。・・・

国別定期報告 カタル 2026年 2Q

会員サイトリニューアルのお知らせ（8月4日公開）

会員各位 平素より日本エネルギー経済研究所 中東研究センターの会員サービスをご利用いただき、 誠にありがとうございます。 このたび、会員サイトを全面リニューアルいたします。 公開に先立ち、切替に伴うお手続きについてご案内申し上げます。 ■ 公開日時 2026年8月4日（火）14:…

エジプト：ダミエッタ港に対するドローン攻撃か

2026年7月29日、エジプト地中海沿岸のダミエッタ港において、LNG関連船舶を標的としたドローン攻撃があったと報じられた。この攻撃によって船舶に火災が発生し、エジプトの重要なエネルギー施設が直接攻撃対象となった可能性が指摘されている。この事件は、これまでエジプトに及んでいなかった「イラン戦争」の影響が、同国へ拡大したことを示す出来事として注目を集めている。・・・

OPECプラス、9月も増産、自主減産を全て解消

2026年8月2日、OPEC（石油輸出国機構）プラス（以下OPEC+）7カ国（サウジアラビア、ロシア、イラク、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）はオンライン会合を開催し、2026年9月に、日量18.8万バレル(b/d)の増産を実施することを決定した。・・・

国別定期報告 アラブ首長国連邦 2026年 2Q

国別定期報告 クウェート 2026年 2Q

トルコ：野党再編の新局面――共和人民党の分裂とダウトオール元首相の政界引退

2026年7月下旬、トルコ政治では対照的な二つの動きが相次いだ。まず、最大野党・共和人民党（CHP）のオズギュル・オゼル前党首が、CHP議員90人とともに離党し、7月24日に新党「イェニ党」（Yeni Parti、直訳すれば「新党」）を結成した。第二に、アフメト・ダウトオール元首相が7月29日、未来党の活動終了と自身の政党政治からの撤退を発表した。事実上の政界引退と言える。・・・

イスラエル・米：トランプ・ネタニヤフ首脳会談、イランへの対応で広がる溝

ネタニヤフ首相、会談の成功を強調 トランプ大統領とネタニヤフ首相は7月28日、ホワイトハウスで会談した。対面でのトランプ・ネタニヤフ首脳会談は今年2月11日以来、初めてだった。会談終了後の共同記者会見はなく、トランプ大統領は自身のSNSに「よい会談だった。多くの問題を協議した」と投稿したにとどまった。また2人だけの会談は行われず、米国側からはバンス副大統領、ルビオ国務長官、ヘグセス国防長官らが出席した。 ・・・

サウジアラビア：米国との原子力協力協定に署名

サウジアラビアのエネルギー省は7月23日（米時間7月22日）、米国と原子力の平和利用に関する協力協定に署名したと発表した。米エネルギー省も、両国が平和的原子力協力協定と二国間保障措置協定に署名したと発表した。同協定はサウジ国内でのウラン濃縮を認めていると広く報道されているが、トランプ大統領は濃縮を否定し、またサウジアラビアのアブラハム合意への加盟が同協定の条件であるなどと投稿した。同協定は今後米議会で審査されるが、核不拡散の観点からも大きな関心を集めている。・・・

2026年10月2日 中東情勢 基礎講座（開催予告）

書評 近藤重人著『サウジの憂鬱 パレスチナとアメリカの狭間で』（高尾賢一郎）

「米・イラン 覚書に署名へ 合意は”米国の妥協”か タイミングの「意 味」も」 ※インタビュー収録出演

「イラン復興基金、48兆円の現実味 ペルシャ湾復活へ産油国の深謀」 ※コメント記事掲載

「中東におけるイラン（第3章）」

「カタルの米イラン仲介外交」 ※インタビュー収録出演

「米イラン戦闘終結の覚書 米側が“敗 北”？」 ※スタジオ生出演

「米の軍事力に屈しなかったイラン─協議の行方は楽観できず」 ※ 執筆記事掲載

「イランでインターネット接続が復旧 遮断の影響と今後の見通し」 ※電話取材に基づくパネル解説