「最上県勢懇話会 日本エネルギー経済研究所 中東研究センター長 坂梨祥氏が講演 イラン戦争収束見通せず 中東安定化が日本の利益」
※7/2開催の最上県勢懇話会例会での講演内容を掲載
※7/2開催の最上県勢懇話会例会での講演内容を掲載
※スタ ジオ生出演
※電話取材に基づくパネル解説
※インタビュー記事掲載
※8月19日開催の道新政経懇話会(函館)での講演内容の詳細掲載
※事前収録動画とコメント掲載
※スタジオ生出演
※共同通信の識者談話を各紙が掲載
自治勢力の代表団がダマスカスで8月25日まで2日間にわたってシャルア大統領や軍・治安当局など統合プロセスの担当者らと会談し、終了後の記者会見で、シリア民主軍(SDF)のアブディ総司令官がSDFの解散を宣言した。
8月24日、米財務省は、イラン関連の制裁対象リストに多数の指定者を追加するとともに、制裁を強化するいくつかの措置を発表した。またこれを、対イラン「経済的孤立作戦」の開始と宣言し、同作戦により、イランの体制やイスラーム革命防衛隊(IRGC)を支える経済的生命線を断ち切るとした。さらに、この作戦を第二次世界大戦時のノルマンディ上陸作戦になぞらえ、この日を「経済版Dデイ」と名付けた。ただ、これらの目を引く命名とは裏腹に、これまでの「最大限の圧力」と性格を異にするほどの新味には乏しく、その効果については懐疑的な見方が多い。
シリア民主軍(SDF)のアブディ総司令官が自治機構の国家機構への統合完了を発表した。実際には統合に伴う組織改編や実務のほかに今後の政治折衝に委ねられる問題が山積するが、軍事組織の指揮系統が国家に一元化されたことで自治機構の権限がすべて移譲されたとの判断だ。
8月13日、トルコの有力な宗教共同体「スレイマンジュ」の指導者アリハン・クリシュ氏らに対する大規模捜査が始まった。8月15日までにクリシュ氏を含む37人が拘束されている。 容疑はマネーロンダリングや税法違反などの経済犯罪だが、全国規模の教育・経済基盤を持つ組織のトップが拘束された政治的意味は小さくない。スレイマンジュは保守的な宗教共同体でありながらエルドアン政権とは一定の距離を保ち、選挙では政権与党以外の候補を支持してきたとされる。
リビア西部の主要都市ザーウィヤにある石油施設で8月10日から大規模な火災が発生している。原因は同市を拠点とする民兵組織によるドローン攻撃と見られ、11日に入っても新たな攻撃が続き、被害が拡大している様子が報じられている。リビア西部の国民統一政府(GNU)は民兵組織同士の抗争が絶えないザーウィヤの治安維持に苦戦しており、事態のさらなる悪化の可能性も否めない。
トルコの国会は8月10日、クルディスタン労働者党(PKK)の和平プロセスに関する「枠組み法案」を賛成多数で可決した。2024年に始まった和平交渉が法に則ってプロセスを踏むことになる。
ネタニヤフ首相、ハマースの全武器放棄を主張 イスラエルのネタニヤフ首相は8月9日の閣議で、平和評議会(議長:トランプ大統領)が出した15項目ガザ和平計画(行程表)の受け入れを拒否すると表明した。ネタニヤフ首相はさらに、ハマースがすべての武器を放棄しない限り、イスラエル軍は現在のラ…