中東分析・刊行物

OPECプラス、11月も減産緩和のペースを維持

2025年10月5日、OPEC（石油輸出国機構）プラス（以下OPEC+）8カ国（サウジアラビア、ロシア、イラク、UAE、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）は、オンライン会合を開催し、11月に日量13.7万バレル（b/d）の増産を実施することを決定した。・・・

エジプト：ナイル川水位上昇についてエチオピアを非難

スーダンにおけるナイル川の水位上昇 9月30日、スーダン農業・灌漑省は、同国内のナイル川水位上昇について、エチオピア領内の大エチオピア・ルネサンス・ダム（GERD）からの貯水放流に起因していると発表した。スーダンでは、10月初めまでに首都ハルトゥーム南郊のナイル川河畔にある複数の村落で深刻な洪水被害が発生した。浸水地域では住居・農地が水没する被害が生じ、住民の多くはボートでの避難を余儀なくされた。同省によると、GERDからの適切な調整のない貯水放出が今後も同国のダム、農業計画、洪水管理を危険にさらす可能性があるとのこと。・・・

ガザ戦争：ハマースは人質全員解放の意向表明、交渉開始へ

ハマースは10月3日、トランプ大統領が発表した20項目停戦案に沿って人質全員を解放すると表明した。トランプ大統領はこの表明を評価し、イスラエルとハマースは10月6日から停戦案実施のための交渉を開始することになった。トランプ大統領は早期実現を求めているが、交渉は技術的な点を含め詳細を合意する必要があり、容易ではない。・・・

サウジアラビア、2026年度予算案を発表～2025年度実績は赤字拡大の見込み

サウジアラビアは、2026年度（1月から12月の暦年）予算案を発表した。同案によれば、歳入は2025年度予算比3.1%減の1兆1,470億サウジリヤル（3,059億ドル）、歳出は同2.2%増の1兆3,130億サウジリヤル（3,501億ドル）である。財政収支は1,660億サウジリヤル（443億ドル、GDP比3.3%）の赤字で、2023年度から4期連続の赤字予算となる。この傾向は当面変化なく、2028年までGDP比2～3%の財政赤字が続く見通しである。これは、2028年度頃まで若干の財政赤字が続くとした昨年の説明から変化していないが、赤字幅は2025年度をピークに徐々に縮小するとしている。また、サウジアラビアは世界経済の影響を受ける。サウジアラビア財務省は、景気が順調で石油・非石油部門が成長した場合、2026年度の財政赤字は1,070億サウジリヤルにとどまり、景気が減速した場合は2,500億サウジリヤルに拡大するとの見通しを示している。・・・

イラン：スナップバック決定後の欧州の制裁関連の動きと今後の注目点

スナップバック手続きの終了 9月27日、前月に英仏独の3カ国が国連に通知していたスナップバック（イラン核合意（JCPOA）での取り決めに基づく制裁再実施）の30日間の手続き期間が終了した。米国務省は当日付で、過去の6つの国連安保理決議（1696号、1737号、1747号、1803号、1835号、および1929号）に基づく制裁が再びイランに科されたとの国務長官声明を発表した。これらの安保理決議は、イランの核開発ないし軍事的活動に関する制限措置を定めたものであるが、翌28日以降、EUや英国による対イラン経済制裁強化に向けた動きが出てきている。・・・

【重要】システムアップデートに伴うパスワード変更のお願い

弊センターウェブサイトのセキュリティ強化のため、2025年10月1日（水）15時頃に件名「【重要】システムアップデートに伴うパスワード変更のお願い: 中東研究センター」メールを一斉送信いたしました。ご面倒をおかけいたしますがご確認のうえ再設定していただけますようよろしくお願い申し上げます。

ガザ戦争：トランプ大統領、20項目停戦案を提示（その２：地域諸国の反応や今後の展望）

拒否か受け入れか、ハマースのジレンマ 現時点でハマースが停戦案にどう対応するのか不明だ。本リポートその1で述べたように、停戦案の内容はほぼイスラエルの主張に基づいたもので、ハマースのこれまでの主張（段階的な人質解放、恒久的停戦、イスラエル軍のガザからの完全撤退）はまったく考慮されていない。もし人質全員を解放すれば、ハマースはイスラエルに対する有効な「カード」を失ってしまう。・・・

ガザ戦争：トランプ大統領、20項目停戦案を提示（その１：提案内容を中心に）

トランプ米政権は9月29日、ガザ戦争に関する20項目の停戦案を公表した。同日、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談したネタニヤフ・イスラエル首相は停戦案の受け入れに合意した。一方、停戦案を受けとったハマースは検討すると表明した。ただ停戦案の内容はかなり曖昧で、例えハマースが受け入れたとしても、実際にどう履行されるのか不明点が多い。・・・

トルコ：エルドアン大統領が訪米、トランプ大統領と会談

トルコのエルドアン大統領は、9月22日から25日まで米国を訪問し、国連総会に出席するとともにワシントンのホワイトハウスでトランプ大統領と会談した。エルドアン大統領のホワイトハウス入りは6年ぶりで、前回は第一次トランプ政権下の2019年だった。・・・

イラク：2年半ぶりにトルコ向け石油輸出が再開

9月27日に、イラク北部のクルディスタン地域からトルコ向けの石油パイプラインが約2年半ぶりに再開した。これまでイラクの石油輸出は南部のバスラ港からのみだったが、ペルシャ湾を通過しないITP（イラク・トルコ・パイプライン）輸出ルートが再開したことになる。また、かつてはこのルートによる石油輸出収入は自治政府のクルディスタン地域政府（KRG）の独自収入となっていたが、今回から原則としてイラク政府の歳入となる。イラク政府にとっては、石油資源のコントロールを取り戻す第一歩となった。・・・

2025年10月2日 中東情勢 基礎講座 資料

イラン：国連安保理は「対イラン制裁解除継続」決議案を否決

9月19日、国連の安全保障理事会は、「イランに対する制裁解除の継続」を求める決議案を否決した。これにより、「核合意違反」を理由として対イラン国連制裁が再開される可能性がさらに高まった。英独仏の3カ国（E3）がスナップバックを発動してから30日目となる9月27日までに進展が見られない場合、2015年に成立したイラン核合意（JCPOA）に基づき解除されていた国連制裁は全て復活する。制裁再開の日時は、東部標準時（ET）で9月27日午後8時と報じられている。・・・

中東動向分析 2025年度 Vol.24. No.5

シリア人民議会選挙

概要 アフマド・シャルア大統領が率いるシリア移行政府は、2025年7月に立法機関となる人民議会選挙を9月15～20日に実施すると発表し、8月19日には人民議会の暫定選挙制度を承認する大統領令第143号が発令された。人民議会選挙はすべての国民の政治参加権を認める国民投票（直接選挙）ではなく、シリア全土で地域指導者及び有力者で構成される選挙人団が集結したうえで議員を選出する間接かつ非公開による投票方法が採られることになった。また全議席の3分の1はシャルア大統領の直接任命となる。・・・

サウジアラビア：パキスタンと戦略的相互防衛協定を締結

サウジアラビアのムハンマド皇太子は9月17日、同国の首都リヤードを公式訪問したパキスタンのシャリーフ首相と会談し、戦略的相互防衛協定に署名した。同協定は、いずれかの国に対するいかなる侵略も、両国に対する侵略とみなすとしている。本協定はこれまで米国との関係を軸に進めてきたサウジアラビアの安全保障政策の大きな転換点を示している可能性がある。・・・

カタル：アラブ・イスラーム諸国緊急首脳会議でイスラエル非難決議を採択

9月14日から15日にかけて、カタルの首都ドーハにおいてアラブ・イスラーム諸国緊急首脳会議が開催された。イスラエルが9月9日にドーハにあるハマース幹部が住む住宅施設を攻撃したことを受けたもので、14日には各国の外相が集まる準備会合が行われ、15日には首脳級が集まる本会議が開催された。緊急首脳会議後、イスラエル非難とカタルへの連帯の内容を盛り込んだ最終声明が採択された。・・・

「さらば、バイデン政権の理念外交。“人権より経済”で再接近する湾岸諸国とアメリカに死角はないか」（有料会員限定）※記事内でコメント掲載。

「イランはどこで間違えたのか」

「【随時更新】イスラエルとイランの対立、なぜ続く 三つの点から読む」（有料会員限定） ※コメント掲載

「イスラエルが仕掛けたイランの体制弱体化」※執筆記事掲載