中東分析・刊行物

「アメリカ同時多発テロはなぜ起きたのか。“史上最悪”のテロ事件を振り返る」記事（監修）

バハレーンとイスラエルが外交関係の樹立に合意

米国のトランプ大統領は9月11日13時（日本時間9月12日2時）、自身のツイッターで米国・バハレーン・イスラエルの共同声明を投稿、イスラエルとバハレーンが完全な外交関係の樹立で合意したと発表した。 同声明で米国は、バハレーンが2019年6月にパレスチナ人の経済機会等に関する「平和から繁栄へ」ワークショップを開催したことに感謝した。・・・

UAE：ADNOCは原油ターミナルの増強に2億45百万ドルを投資

2020年9月9日、アブダビ国営石油ADNOCの関係会社で上流部門における操業を行うADNOC Onshoreは、同首長国のJebel Dhanna原油ターミナルの設備増強について、2社とEPC（設計、調達、建設）契約を締結することを発表した。投資額は2億4500万ドルとなる。・・・

イスラエル・UAE国交樹立：パレスチナ側は孤立

アラブ連盟外相会議は9月9日にオンライン形式で開催され、イスラエルとUAEの国交樹立合意が議論された。しかしパレスチナ側が求めていた決議案は採択されず、パレスチナ側の孤立がいっそう鮮明になった。これについてアラブ連盟のザキ事務総長補は、会議の議論で「パレスチナ側が提出した決議案について合意がなされなかった」と述べ、イスラエルとの関係についてアラブ諸国間に立場の相違があることを示唆した。・・・

東地中海をめぐるトルコとギリシャの対立、複雑な領海問題

東地中海の天然資源をめぐりトルコとギリシャの緊張が高まっている。8月6日、資源開発で協力するギリシャとエジプトは、東地中海における両国の排他的経済水域（EEZ）の境界設定に関する協定に署名した。しかし昨年11月にリビアの国民合意政府と同じようなEEZ境界を画定する覚書に署名していたトルコは強く反発し、8月12日にはギリシャの反対を押し切りキプロス島の西沖合で一方的にガス田の探査を開始した。・・・

アブダビ首長国が50億ドルの国債を発行

9月2日、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ首長国が総額50億ドルの国債発行を完了した。発行の内訳は、3年物20億ドル、10年物15億ドル、50年物15億ドルであった。なかでも、50年物は湾岸協力理事会（GCC）諸国で初めての超長期国債である。国債の利率は、夫々年率で0.83%、1.73%、および2.70%であった。・・・

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シリア：第二次アルヌース内閣発足

2020年8月30日（日）、バッシャール・アサド大統領は法令221号を発令し、第二次フサイン・アルヌース内閣を発足させた。フサイン・アルヌース首相はアラブ社会主義バアス党所属、1953年イドリブ県生まれ。任期は次期大統領選挙が予定されている2021年7月まで（10か月間）となる。・・・

米・イスラエル訪問団がUAEに到着、共同声明を発出

米国のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問らを乗せたイスラエル民間航空機が8月31日、アブダビに到着した。8月13日にUAE・イスラエル間の外交関係の正常化合意が発表されて以来、両国間では相次いで政府要人の電話会談が実施されるなど、合意の正式な調印に向けた協議が行われている。・・・

【公開シンポジウム】イラン・イラク戦争から40年・湾岸危機/湾岸戦争から30年・公開シンポジウム「変動する湾岸情勢と日本：危機の時代を前望する」

※お申込期限は2020年9月16日17:00です。

カタルが最低賃金を導入、外国人労働者の転職も容易に

カタル政府は、外国人も含めたすべての労働者を対象にした最低賃金を設定するとともに、外国人労働者の転職を容易にする方向で長年の規制を撤廃した。2019年秋に方針を打ち出しながら、コロナ危機で遅れていた労働市場改革が、実施の段階に入る。2022年のサッカー・ワールドカップをカタルで開催するのに関連して、欧州連合（EU）や国際サッカー連盟（FIFA）、人権団体アムネスティ・インターナショナルなどが求めていた労働者の権利擁護の実効性を、改革新法の導入によって対外的にアピールする狙いがある。・・・

シリア憲法委員会が閉会

ジュネーブの国連欧州本部で8月24日から開かれていたシリアの政府、反体制派、市民社会の代表によるシリア憲法委員会の第3回小委員会が29日に閉会した。共同声明等は出されなかった。ペデルセン国連シリア担当特使は閉会後、政府と反体制派の「双方が明確に、かなりの共通点もあると考えていた」と評価した。・・・

「不死鳥伝説（一）」（中東万華鏡第54号）

「中東国交正常化：パレスチナとの共存目指せ」

「イスラエルとＵＡＥが国交：中東、鮮明になった対立軸」

トルコ：黒海で大規模な天然ガス田発見、政府発表

トルコのエルドアン大統領は8月21日、黒海で推定3200億立方メートル規模の天然ガス田を発見したと国民向けの演説で発表した。トルコ国内では最大規模の天然ガス田となる。エルドアン大統領は、2023年にはガス供給を開始できると述べた。・・・

「世界を動かし、中東を変化させるコロナ後の石油地政学を占う11冊」（コメント）

リビア：停戦合意の成立と石油生産再開に向けた動き

8月21日(現地時間)、リビアで対立してきた国民合意政府（GNA）と東部を拠点とする代表議会は、すべての戦闘行為を即時停止し、近く全国規模の選挙を実施すると発表した。2019年4月からのトリポリ周辺での戦闘、そして2016年のGNA設立以来の両勢力の対立に、大きな転機が訪れた。・・・

エジプト：元老院（上院）選挙の実施と第1次結果発表

8月11～12日、エジプトで元老院（上院）選挙の投票が行われた（在外投票は8月9～10日）。1万7,000ヶ所の投票所において9時～21時に投票が受け付けられ、1万8,000人の判事が選挙監視にあたった。有権登録者数は6,294万人であった。当日は治安当局が厳戒態勢で臨んだこともあり、投票は大きな混乱の報告もなく順調に進んだ。なお、投票に伴う新型コロナウイルスの感染クラスターの発生は報告されていない。・・・

イラン：米国はスナップバックを発動

8月20日、ポンペオ米国務長官はニューヨークを訪問し、国連安保理の議長国を務めるインドネシアに対し、「国連安保理決議2231の規定に基づき、米国はイランによるJCPOAの重大な不履行に鑑み、（イランに対する全安保理決議を復活させる）スナップバックを発動する」との通告を行った。この通告に合わせ、米国は「核合意から離脱したにもかかわらず、なぜ国連安保理決議2231に規定される『核合意（JCPOA）当事国』としてスナップバック発動の権利を有するか」を説明する「法的文書」も提出した。・・・