リポート
イスラエルとモロッコ、関係正常化に合意
トランプ米大統領は12月10日、モロッコがイスラエルとの関係正常化に合意したと発表した。また係争地の西サハラ全域に対するモロッコの主権を認めるとの声明を発表した。イスラエルと関係正常化に合意したアラブの国は今年8月以来、アラブ首長国連邦(UAE)、バハレーン、スーダンに次いで4カ国目で、エジプトとヨルダンを合わせ6カ国となった。・・・
トランプ米大統領は12月10日、モロッコがイスラエルとの関係正常化に合意したと発表した。また係争地の西サハラ全域に対するモロッコの主権を認めるとの声明を発表した。イスラエルと関係正常化に合意したアラブの国は今年8月以来、アラブ首長国連邦(UAE)、バハレーン、スーダンに次いで4カ国目で、エジプトとヨルダンを合わせ6カ国となった。・・・
12月2日、イランの国会は、「制裁解除に向けた戦略的措置」法を可決した。憲法擁護評議会は直ちに同法を承認し、同法は2日のうちに公布された。 この法律は、日本の報道では「核活動拡大の法」などと呼ばれている。しかし、ペルシア語の法律名を直訳すると、「制裁解除および国民の権利保護のための戦略的措置法」となり、この法律のねらいはあくまでも、制裁解除の実現にあることがわかる。・・・
12月2日、イラン政府は来年度(イラン暦1400年[西暦2021年3月21日~2022年3月20日])の予算法案を国会に提出した。大統領府予算計画庁のウェブサイトに掲載されている予算法案と、予算法案の策定に関わった政府関係者の発言によれば、その概要は以下のとおりである。・・・
12月5日、新型コロナウイルス感染が拡大するなか、クウェートでは、日本の国会に相当する第16期国民議会の選挙が行われた。前期2016年以来、4年ぶりの選挙となった。とくに今回は、9月にサバーフ首長が亡くなり、あらたにナウワーフが首長に即位、ミシュアルが皇太子に指名されていたこともあり、国民の関心は高かったといわれている。腐敗の問題や経済の問題が争点になるとされた。・・・
トルコで新型コロナウイルスの感染が再拡大している。11月末には一日あたりの死者が連日過去最最多を更新した。新規感染者数でもトルコは米国、インド、ブラジルに次いで世界第4位になった。このため、トルコ政府は12月1日より、外出規制の強化など新たな対策を発表した。行動制限の緩和により7-9月期のトルコ経済は前期比15.6%のプラスとなったが、11月以降の感染再拡大を受けて再度落ち込むことが予想される。・・・
石油輸出機構(OPEC)と非OPECの閣僚級会合(OPECプラス)は12月3日、2021年1月からの原油生産体制について、現状の減産幅の規模を50万バレル/日(b/d)縮小し、同720万b/dとすることで合意した。当初12月1日に予定していた会合を12月3日まで延ばし、長時間にわたってウェブ会議による協議を行った後、最終的に合意形成に至った。・・・
シリア北部・東部を支配する自治勢力の軍事部門であるシリア民主軍(SDF)が、シリア出身者を除くクルディスタン労働者党(PKK)メンバーを撤退させると表明した。 「シリア北部・東部の自治行政部(SNEAA)」のSDFを率いるマズルーム・アブディ司令官が国際NGOのInternational Crisis Group(ICG)とのインタビューのなかで語った。・・・
イスラエルの主要メディアは11月23日、ネタニヤフ首相が22日に秘かにサウジアラビアが紅海沿岸に建設中の未来都市ネオム(NEOM)を訪問し、ムハンマド皇太子(MBS)と会談したと報じた。会談には湾岸アラブ諸国歴訪中の米国のポンペオ国務長官が加わった。またイスラエル側からはヨシ・コーヘン・モサド長官も同席したという。イスラエル首相のサウジ訪問が公然と報じられたことは初めてである。・・・
サウジアラビアの主催で11月21日から22日にかけて、G20サミットがオンラインで開催された。同国のサルマーン国王が議長を務め、米国のトランプ大統領、日本の菅首相などG20を構成する20カ国の首脳と、国連をはじめとした各種国際機関の長、また招待国であるUAEからはドバイのムハンマド首長が参加した。22日にはムハンマド皇太子も会議で発言していた。・・・
2020年11月23日、アラブ首長国連邦の国営通信社WAMは、同国の最高石油評議会(Supreme Petroleum Council、SPC)が、同国(アブダビ首長国)における220億バレルの回収可能な非在来型石油資源の発見と、20億バレルの在来型原油の埋蔵量増加を発表したと報じた。これを受け、同国の在来型原油の埋蔵量は1070億バレルと見直された。・・・
11月22日、イスラエルのネタニヤフ首相は、米国が「2015年のイランとの核合意(JCPOA)に戻るようなことがあってはならない」と述べた。ネタニヤフ首相はまた、「イランの核保有に加え、イランによる『テロ支援』などの攻撃的な行動は、これまでと同様、断固阻止されなければならない」と語った。・・・