中東分析・刊行物

国別定期報告 オマーン 2024年 3Q

トルコ：アンカラの軍需産業施設で「テロ攻撃」、5人死亡

トルコのイェルリカヤ内相は、10月23日午後3時半過ぎに首都アンカラ郊外の軍需産業施設でテロ攻撃が発生したと発表した。現時点で死者は5人、負傷者は22人でうち2人は重体。実行犯とみられる2人の男女は治安当局により射殺された。内相は、非合法武装組織クルディスタン労働者党（PKK）による犯行の可能性が極めて高いと述べた。事件の数時間後、トルコ軍はシリアおよびイラク北部のPKKの拠点を報復攻撃した。・・・

トルコ：2016年クーデター未遂「首謀者」ギュレン師が死去

トルコで2016年7月に発生したクーデター未遂事件の「首謀者」とされる在米イスラム指導者フェトフッラー・ギュレン師が10月20日、米ペンシルバニア州の病院で死去した。83歳だった。ギュレン率いる教団の関連団体が21日に明らかにした。死因は発表されていないが、同氏は長く腎不全と糖尿病を患っていた。トルコ外務省もギュレン師の死亡を認めた。・・・

イラク：クルディスタン地域議会選挙

イラクの選挙管理委員会は10月21日、前日20日に行われたクルディスタン地域（KR）議会選挙の暫定結果を発表した。暫定結果に基づいてメディアが割り出した獲得議席数によると、最大与党のクルディスタン民主党（KDP）が第1党を維持して得票数を伸ばしたものの議席を減らし、ライバルのクルディスタン愛国同盟（PUK）は2議席増となる見込み。二大政党の優位に対する批判的な勢力では、ゴランが惨敗し、代わって「新世代」が支持を伸ばした。・・・

シリア：レバノン難民とシリア難民の帰国

イスラエルによるレバノンへの空爆が激化した9月下旬から、シリアに逃れるレバノン人やシリア難民の帰国が10月18日までに推計で40万人をこえた。レバノンとの関係が深いクルド勢力もいち早くレバノンから自治勢力地域までの移送を始めた。反体制派地域に戻るシリア人もいて、政治的な建前とは別の「ビジネス」もみえてくる。・・・

湾岸諸国におけるAI投資のポリティクス―UAEの動向分析を中心に―

イスラエル：シンワル政治局長殺害を発表

ネタニヤフ首相、戦闘継続を主張 イスラエル軍は10月17日、ハマースのリーダーで、ガザ地区責任者のヤヒヤ・シンワル政治局長を殺害したと発表した。ガザ地区最南端のラファで16日に行われた戦闘で殺害した3人のうちの1人が、DNA鑑定などでシンワル氏と確認できたという。これまでのところハマース側は何も発表していない。・・・

米財務省がトルコ拠点のハマス資金調達の構成員らに制裁

米財務省外国資産管理局（OFAC）は10月7日、イスラム組織ハマスの国際的な資金調達に関与していたとして構成員4人とハマスが運営しているとみられるガザの銀行を新たな制裁対象に指定した。ハマスのテロ攻撃からちょうど一年を迎えるにあたり、米政府はハマスの収入減を断つための取り組みを強化した。制裁対象となった個人の米国内の資産は凍結され、米国人との取引は禁じられる。・・・

中東動向分析 2024年度 Vol.23. No.6

中東研究センター創立50周年記念国際シンポジウム開催のお知らせ

2024年度も国際シンポジウムを開催致します。 https://jime.ieej.or.jp/seminar/symposium.php ◆◆◆特別会員限定セッション◆◆◆ 日時：2024年12月17日（火）15:00－16:30 ◆米中競争下の湾岸諸国のAI・半導体戦略 日本エネルギー経済研究所中東研究センター 主任研究員 近藤 重人 ＜コメンテーター＞ 日本エネルギー経済研究所 中東研究センター 研究理事・センター長 坂梨 祥 グローバル問題中東評議会プログラム・ディレクター兼フェロー アーデル・アブドゥル・ガッファール氏 ◆◆◆会員向け公開セッション◆◆◆ 日時：2024年12月18日（水）13:30-17:20 ◆受付：13:00-13:30 ◆開会の辞：13:30-13:35 日本エネルギー経済研究所 理事長 寺澤 達也 ◆ご挨拶：13:35-13:40 日本エネルギー経済研究所 中東研究センター 研究理事兼センター長 坂梨 祥 ◆第一部 米新政権下の大国間関係：13:40-14:40 スタンフォード大学フーバー研究所フォウアードおよびミシェル・アジャミー シニアフェロー H.R.マクマスター氏（元米国家安全保障担当大統領補佐官） ＜コメンテーター＞ 日本エネルギー経済研究所 中東研究センター 主任研究員 小林 周 ＜モデレーター＞ 日本エネルギー経済研究所 中東研究センター 研究主幹 堀拔 功二 ◆休憩：14:40–14:50 ◆第二部 中東『新秩序』をめぐる攻防：14:50–15:50 グローバル問題中東評議会プログラム・ディレクター兼フェロー アーデル・アブドゥル・ガッファール氏 ＜コメンテーター＞ 日本エネルギー経済研究所 中東研究センター 主任研究員 渡邊 駿 ＜モデレーター＞ 日本エネルギー経済研究所 中東研究センター 主任研究員 近藤 重人 ◆休憩：15:50–16:00 ◆第三部 中東研究センター50年の歩み―日本・中東関係の変遷と今後の展望－：16:00–17:15 日本エネルギー経済研究所 中東研究センター 研究主幹・副センター長 吉岡 明子 ＜パネリスト＞ H.R. マクマスター氏 アーデル・アブドゥル・ガッファール氏 株式会社レノバ 取締役会長 川名 浩一氏 寺澤 達也 ＜モデレーター＞ 吉岡 明子 ◆閉会の辞：17:15-17:20 日本エネルギー経済研究所 専務理事 塩沢 孝則 ◆懇親会：17:45-19:15 ●●お申込みはこちらから●● 「特別会員限定セッション（オンライン）」（12/17（火）15:00-16:30）はこちらから 「特別会員限定セッション（対面）」（12/17（火）15:00-16:30）はこちらから 「会員向け公開セッション（対面のみ）」（12/18（水）13:30-17:20）はこちらから 「懇親会」（12/18（水）17:45-19:15）はこちらから ※青色の部分、プログラムを更新いたしました。（2024年12月9日記入）

国別定期報告 リビア 2024年 3Q

国別定期報告 サウジアラビア 2024年 3Q

国別定期報告 トルコ 2024年 3Q

サウジアラビア：イスラエルによる攻撃が迫るなかイランに接近

イランがイスラエルに対して弾道ミサイルを使用した大規模攻撃を行った10月1日以降、イスラエルがいつどのような形でイランに報復するかに注目が集まっている。こうした中、サウジアラビアとイランがハイレベルの接触を繰り返している。10月3日にはカタルで「アジア協力対話サミット」というスポーツ外交をテーマにした会合が開催されたが、その傍らでサウジアラビアのフェイサル外相がイランのペゼシュキアーン大統領と会談した。10月9日にはイランのアラーグチー外相がサウジアラビアを訪問し、フェイサル外相だけでなくムハンマド皇太子とも会談した。このように両国のトップレベルの会合が短期間に複数実現しており、双方ともに相手の協力を求めていることがわかる。・・・

トルコ：エルドアン大統領がアルバニアとセルビアを歴訪

トルコのエルドアン大統領は10月10-11日、欧州南東部に位置するバルカン半島のアルバニアとセルビアを歴訪した。エルドアン政権はオスマン帝国の一部であったバルカン諸国との関係強化を重視してきた。トルコはバルカン半島の安定化に努めるとともに、人道支援やインフラ整備、モスク建設などを通じ各国との政治的経済的関係を深めている。・・・

エジプト・エリトリア・ソマリア３ヶ国首脳会談

スィースィー大統領のエリトリア訪問 10月10日、エリトリアの首都アスマラにおいて、エジプト・エリトリア・ソマリア３ヶ国首脳会談が開催された。スィースィー大統領にとっては初のアスマラ公式訪問であり、イサイアス・アフウェルキ・エリトリア大統領の招待によるものであった。今年2月にアフウェルキ大統領はカイロを訪問しており、それを踏まえた相互訪問実現となる。隣国ソマリアのハサン・シェイク・ムハンマド大統領がこれに加わる形で、３ヶ国首脳会談が開催された。・・・

ガザ戦争1年（３）：大イスラエル主義と再占領の動き

39％がイスラエルによる統治を支持 ガザには今も100人近い人質が捕らわれたままで、半数は生存していると見られている。だがイスラエルはガザへの攻撃を止めようとしない。イスラエル民主主義研究所の9月中旬の世論調査では、ユダヤ人回答者の45％がガザ戦争を終える時と答える一方、ほぼ同数の43％は戦争継続を支持している。継続支持の背景には、昨年10月7日の奇襲攻撃がイスラエルに残した深い屈辱感と、このまま停戦になれば、ハマースはガザを拠点に再びイスラエルを攻撃してくるという強い恐怖心がある。・・・

国別定期報告 イラン 2024年 3Q

「イラン・イスラエル全面戦争の可能性は？」

ガザ戦争1年（１）：続く戦闘と「将軍たちの計画」

イスラエル軍は10月6日から、ガザ北部のジャバリア難民キャンプに対し空爆と陸上部隊による攻撃を続けている。陸上部隊がジャバリア地区に進攻するのは、昨年10月下旬の陸上戦開始以降で4回目になる。ガザ中部などでも戦闘は続いている。だが「戦後」はまったく見えてこない。イスラエル内ではいくつかの「戦後」案が俎上に上っているが、どれも実効性を欠いている。むしろ事態の推移はイスラエルによるガザ再占領の方向に進んでいるようにみえる。以下では1年たったガザ戦争の現在を3回に分けて検討し、イスラエルの再占領の可能性を指摘する。・・・