中東分析・刊行物

イラン：抗議行動がさらに拡大、死者数も大幅に増加

イランの抗議行動が拡大を続けている。これに伴い、治安部隊によるデモ隊の鎮圧も苛烈度を増している。1月12日には体制側がテヘランを含むイラン各地で大規模な（体制支持派の）デモを組織し、健在ぶりをアピールしたが、「体制がデモ隊に発砲すれば米国が介入する」と示唆していたトランプ大統領がイランへの対応を検討中とも報じられており、予断を許さない状況が続いている。・・・

中東研 研究報告 2025年度 Vol.22 No.10

イラン：元皇太子の呼びかけで抗議デモがさらに拡大

2025年12月28日にテヘランで発生したデモは、12日目にあたる8日、新たなフェーズに入った。パフラヴィー朝の元皇太子で米国に亡命中のレザー・パフラヴィー氏（65歳）の呼びかけに応じる形で、イラン国内の各都市で抗議デモが行われたためである。デモでは王政復古を望む声が多く聞かれた一方で、より広範な層の人々が反体制運動に合流し始めているとみられる。ただし、レザー・パフラヴィー氏の影響力やイラン当局の対応など、デモの推移には不確定要素も多い。・・・

イラン：国会による2026年度予算法案の可決（２）

前編に続き、1月5日に国会で可決された2026年度予算法案の財源に関する問題点と、今後の注目点をいくつか取り上げる。・・・

イラン：国会による2026年度予算法案の可決（１）

1月5日、今年3月21日から始まる2026年度の予算法案（総則）について国会で採決が行われ、賛成171票、反対69票、棄権6票で可決された。予算法案は、昨年12月23日に大統領から国会に提出され、年内には国会審議に入る予定であった。しかし、全議員による討議の前に法案を精査する役割を担った委員会が29日に本法案を否認するとの結論を出し、これに対して大統領が修正に応じる意向を表明したことを受けて、修正案の検討が続いていた。国会審議入りは予定より遅れたが、即日での承認となった。以下、2回に分けて、法案の概要と主な注目点について概説する。・・・

イラン：抗議デモと並行して経済改革が進行

12月28日に通貨リアルの急落をきっかけとして始まったデモは全国に拡大し、発生から10日を経た今も終息の兆しを見せていない（坂梨祥「イラン：抗議デモが各地に拡大」中東研ニューズリポート2026年1月3日配信参照）。一方、デモ発生に先立ち政府・中央銀行は通貨と物価を制御するための大胆な改革に着手していた。そのプロセスは現在も継続しているものの、デモが反体制運動に転化し、保革の対立激化も予想されるなか、その成否はきわめて不透明である。・・・

国別定期報告 トルコ 2025年 4Q

国別定期報告 イラク 2025年 4Q

オマーン、2026年度予算を発表～財政赤字縮小計画

2026年度予算 オマーンは、2026年度（1月から12月の暦年）予算を発表した。歳入は2025年度予算比2.％増の114.5億オマーンヤル（298億ドル）、歳出は同1.5%増の119.8億オマーンリヤル（312億ドル）である。財政収支は5.3億オマーンリヤル（14億ドル、GDP比1.3%）の赤字であるが、赤字幅は2025年度予算比9000万オマーンリヤル縮小する計画。石油輸出価格は1バレル当たり60ドルを想定している。財務省は、財政均衡石油価格を68ドルと見積もっており、石油価格の低下が、財政赤字の主な理由である。・・・

トルコ：インフレ会計を3年間猶予、大統領に延長権限付与

トルコで2025年12月24日、企業の財務諸表を物価上昇分で調整する「インフレ会計」について、2025年から2027年までの3年間、適用を見送ることが決まった。国会で可決された税務手続法の改正により、この期間の財務諸表はインフレ調整の対象外となる。・・・

イスラエル：ソマリランド国家承認の背景

イスラエルとソマリランドは2025年12月26日、相互に承認し外交関係を樹立したと発表した。イスラエルはソマリランドを国家承認した初の国連加盟国となった。フーシー派への対抗や、ガザ住民の移住先といった思惑が指摘されている。「アフリカの角」へのイスラエルの関与は、周辺地域の情勢をいっそう流動化させる可能性がある。・・・

サウジアラビア：深まるUAEとの対立

湾岸地域の2つの経済大国の対立がイエメンなど地域情勢をめぐって深まっている。サウジアラビア主導の有志連合軍は12月30日にUAEから運ばれた武器や軍用車両を爆撃、また同国が支援するイエメンの正統政府は1月4日までにUAEの支援する南部移行評議会を南東部2県から排除した。両国はスーダンやソマリアをめぐっても立場を異にしている。両国の経済に直ちに影響が出る訳ではないが、かつて盟友関係だった両国の外交政策はかつてなく乖離している。・・・

OPECプラス、3月まで増産を停止する方針を維持

2026年1月4日、OPEC（石油輸出国機構）プラス（以下OPEC+）8カ国（サウジアラビア、ロシア、イラク、UAE、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）はオンライン会合を開催し、2026年2月と3月に増産を行わない方針を再確認した。・・・

イラン：抗議デモが各地に拡大

12月28日にイランリアルの相場が急落したことを受けてテヘランで発生した抗議デモが、イラン各地に広がっている。デモ隊と治安部隊の衝突によって死者も出ており、治安部隊側にも殉職者が出たと報じられている。イランではこれまでも、1つのデモがきっかけとなり、抗議運動が瞬く間に各地に広まることが繰り返されてきたものの、今回の抗議デモでは「武装勢力の流入」が報じられていることが、これまでとは異なる点である。・・・

2026年 OPEC総会決議

第41回OPEC・非OPEC閣僚会合（2026年6月7日） OPEC及び非OPEC参加国は協力宣言(DoC)において、安定した石油市場を達成し維持するための継続的なコミットメントに照らして、以下のことを決定した： 2016年12月10日に署名され、その後の会合でさらに承認された「…