中東分析・刊行物

2025年11月21日 情勢分析報告会 資料

シリア人民議会議員選出：今後の展開はいまだ不透明

概要 アサド政権崩壊後に成立したシリア移行政府による人民議会選挙は2025年10月5日（日）に終了し、11月1日付人民議会選挙高等委員会（以下、高等委員会）決定79号により122人の議員の選出が発表された。複数の選挙区が治安上の問題によって選挙実施延期となったため、18人分の議席が現状では空席となった。（※選挙終了直後にBBC、アルジャズィーラ等の報道は119人選出と報じたが、後に選挙延期の対象外とされた3議席を入れていないのではと考えられる。以下の選出数の割合は122人を分母として計算した）

中東研 研究報告 2025年度 Vol.22 No.8

OPECプラス、12月も減産緩和を継続、1-3月は一時停止

2025年11月2日、OPEC（石油輸出国機構）プラス（以下OPEC+）8カ国（サウジアラビア、ロシア、イラク、UAE、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）は、オンライン会合を開催し、12月に日量13.7万バレル（b/d）の増産を実施し、1月から3月は増産を一時停止することを決定した。・・・

イラン：アーヤンデ銀行が倒産へ

10月23日、イラン中央銀行は新興銀行のひとつであるアーヤンデ銀行の倒産手続き開始と、同行のメッリー銀行への廃合方針を決定した。放漫経営により莫大な負債を抱え、マクロ経済全体に悪影響を及ぼしてきたとされるアーヤンデ銀行の倒産決定に対し、政府・国会からは歓迎の声が聞かれる。一方、長年放置されてきた同行をめぐる問題が急展開を見せた背景として、最高指導者の後継争いを指摘する識者もいる。・・・

リビア：渡航情報の一部引き下げ

10月23日、日本政府は、リビアの危険情報を一部改訂し、西部沿岸都市ミスラータ（ミスラタ）をレベル３（渡航中止勧告）に引き下げた。首都トリポリを含む他の地域については、引き続きレベル４（退避勧告）が継続される。・・・

イラク：国民議会選挙に向けた主要政党の立候補状況（前編）

11月11日に予定されているイラクの国民議会選挙まで２週間ほどとなった。現在、イラクでは街頭に多数のポスターが貼られ、活発な選挙キャンペーンが繰り広げられている。以下では、2回に分けて今回の選挙の概要と各党の立候補状況を紹介し、選挙後の組閣プロセスについて解説する。・・・

ガザ停戦から17日（2）：支配再構築を図るハマース

米軍主導の民軍調整センターが始動 第2段階への着手が遅れる中、ただ一つ活動を開始したのは、イスラエル南部のキリヤトガトに開設された「民軍調整センター（Civilian Military Coordination Center、CMCC）」である。CMCCは停戦発効直後にイスラエルに派遣された米中央軍（CENTCOM）の部隊約200人が運用の中心となる組織で、10月21日にはイスラエル訪問中のバーンス米副大統領がセンターを訪れ開所式を行った。CMCCはガザへの人道支援推進のための民軍協力のハブになるとともに、停戦の履行状況をモニターするという。・・・

Future Energy Landscape - Global Energy Agenda - Iraq’s Resumption of Crude Exports to Turkey — Whose Oil is it?

国別定期報告 オマーン 2025年 3Q

トルコ：PKKがゲリラのトルコ領外への撤退を発表

クルディスタン労働者党（PKK）が10月26日、トルコ国内にいるゲリラをイラク・クルディスタン地域に撤退させると発表した。すでに一部がイラク側に移動した模様。和平交渉を実行段階に向けて一歩進め、トルコ軍・治安組織とゲリラが不用意に衝突するリスクを回避するためという。・・・

イラク：国民議会選挙に向けた主要政党の立候補状況（後編）

スンナ派政党の候補者擁立状況 スンナ派政党については、首都バグダードで最大数の候補者を擁立した政党は以下の4つのみであったことから、全体的な傾向としてシーア派政党と比べると劣勢が明らかである。いずれも基本的に、首都の他は中部5県（アンバール県、サラーハディーン県、ディヤーラ県、ニナワ県、キルクーク県）が主戦場となっている。・・・

ガザ停戦から17日（1）：不透明な「戦後」体制作りと思惑の相違

ガザ地区で停戦が発効してから17日がたつ。危ういながらも停戦は維持されているが、「戦後」体制作りはまったく進んでおらず、ハマースはすでに活動を再開している。本稿（1）では、今後のガザ統治に関する関係当事者間の立場の相違や国際安定化部隊（ISF）編制の問題などを取り上げ、（2）ではハマースによる支配再構築の動きや人道支援活動の困難さ、さらにガザが二分される危険を指摘する。・・・

トルコ：エルドアン大統領が中東湾岸3カ国を歴訪、経済協力とガザ停戦で協議

トルコのエルドアン大統領は10月21日から23日にかけて、クウェート、カタル、オマーンの中東湾岸3カ国を歴訪した。今回の訪問では、合計24件の覚書（MoU）が締結され、二国間関係の一層の強化が図られた。また、ガザ情勢への対応でも協力を確認した。・・・

中東動向分析 2025年度 Vol.24. No.6

国別定期報告 カタル 2025年 3Q

イラン：米国への協議の呼びかけを継続

10月22日、イランのアラーグチー外相は、「地域外交」をテーマとする会議に出席すべく訪れた北東部の宗教都市マシュハドにおいて、米国との「合意の機会は何度も訪れた」にもかかわらず、「米国側の妥協を許さないスタンスがその成立を阻んだ」と述べた。これに先立つ10月20日には、ハーメネイー最高指導者がトランプ大統領のイランへの言及に対する「返答」を行っており、イランとして対米協議の糸口を探る動きが続いている。・・・

国別定期報告 アラブ首長国連邦 2025年 3Q

国別定期報告 リビア 2025年 3Q

国別定期報告 アルジェリア 2025年 3Q