1月28日にイラク、シリア、ヨルダンの国境が接する地点で複数の無人機攻撃が発生し、ヨルダンの駐留米軍に3名の死者が発生した。2023年10月のガザ紛争発生以降、米軍を狙った攻撃が頻発しているが（2024年1月9日付け中東研ニューズリポート「イラク：シーア民兵の米軍への攻撃が続く」参照）、米軍に死者が発生したのは初めてである。米国政府は報復を宣言しており、事態のさらなるエスカレーションが懸念される。・・・
国際司法裁判所（ICJ）は1月26日、イスラエルのガザ地区での戦闘に関し、ジェノサイド条約に違反するような行為を阻止するよう命じる暫定措置（仮保全措置）を示した。しかし、南アフリカが求めていた即時の戦闘停止には言及しなかった。イスラエルがICJの命令にどこまで従うかはわからない。ただICJはガザのパレスチナ住民が危機的な状態にあるとはっきり指摘しており、イスラエルのガザ攻撃に伴う問題を国際司法の立場から明らかにしたといえる。・・・
「JIMEオンライン中東叢書シリーズ」の第二弾として当センター近藤重人主任研究員による『Kuwait’s Diplomacy and the Formulation of Arab Oil Policies, 1970–1973』を刊行いたしました。
エジプト国際長期格付け見通しの下方修正 1月18日、米格付け会社ムーディーズはエジプト国債の長期格付け見通しを「Caa1・安定的」から「Caa1・ネガティブ」へ下方修正した。同社は修正理由として、マクロ経済の厳しい状況と公式・並行為替レートのリバランシングによって、エジプトの信用力低下が今年一杯続くとの見通しを示している。なお、Caa1は、「投機的で安全性が低いとみなされ、信用リスクが極めて高い債務に対する格付け」であり、全9段階の格付けで下から3番目の位置付けである。また、他の主要格付会社も最近は格下げ・下方修正が続いており、S＆P社は「B－・安定的」、フィッチ社は「B－・安定的」と評価している。・・・
イスラエル・ガザ間の大規模武力衝突が107日間も続く中、ネタニヤフ政権や軍指導部内から軍事的勝利と人質解放という二つの目標は両立しないという主張が表面化している。一方で、ガザの軍事作戦はイスラエルの想定のようには進んでおらず、ハマースは依然として抗戦を続けている。・・・
1月15日、イランのバズルパーシュ道路・都市開発相 とインドのジャイシャンカル外務相は、イラン南東部チャーバハール港の開発に係る最終合意に至ったとイラン各紙が報じた。両国政府の公式声明やインド側の報道を確認すると、新しい合意文書が締結されたということではなく、遅延していた拡張 計画を加速させることや、より長期の協力を確認したというのが実情のようである。・・・
クウェートのミシュアル首長は1月17日にムハンマド・サバーフ・サーリムを首班とする新しい内閣の形成にかかる首長令に署名した。昨年12月16日のナウワーフ首長の崩御を受けて12月20日に前内閣が辞任し、1月4日にムハンマドが首相に任命されていた。・・・
1月15日から16日にかけてイランが行ったシリア、イラク、およびパキスタンに対するミサイル攻撃は、攻撃対象となった国々からの強い反発を招いている。特にイラクとパキスタンにおいては政府のみならず国民の間でもイランへの反発が高まっており、イランのミサイル攻撃により著名なビジネスマン一家が死傷したエルビル（吉岡明子「イラク：エルビルにイランからミサイル・無人機攻撃、死者5名」1月16日付中東研ニューズリポートを参照）においては、イランに対する抗議デモなども発生している。・・・
1月15日夜、イランがイラク北部のエルビル県に弾道ミサイルを発射し、武装無人機による攻撃も含めて複数箇所で少なくとも8回の爆発があった。革命防衛隊はイスラエルのスパイ拠点を標的にしたとの声明を出したが、亡くなったのは著名なビジネスマンであり、彼の家族も含めて少なくとも5名が死亡、17名が負傷した。・・・
