経済活動の低下を示す諸データ 4月22日に発表されたIMFの「世界経済見通し」は、2024年のイランの実質GDP成長率を3.5％と推定し、2025年は0.3％成長と予測している（対象期間はイラン暦に準じている。すなわち、2024年はイラン暦1403年度の2024年3月20日～2025年3月20日。以後、年度は開始月の西洋暦年で表記する）。イランの各機関からも、厳しい経済状況を窺わせるデータの発表が相次いでいる。・・・
ヨルダンのマーズィン・ファッラーヤ内相は4月23日、ムスリム同胞団の非合法化を発表した。その上で、同胞団の事務所は閉鎖され、資産は押収、また同胞団への参加や関連の活動、同胞団に関する情報の発信は一切違法なものとなるとした。同胞団を母体とするイスラーム行動戦線党（IAF）の処遇については明らかになっていない。現在のところ今回の決定によるヨルダン政治、社会の混乱は見られないものの、ヨルダン社会の不安定性の高まりが懸念される。・・・
4月19日、第2回目の米・イラン協議がローマで開催された。協議は駐イタリア・オマーン大使公邸において行われ、第1回協議の時と同様に、米国とイランの代表は別々の部屋に待機し、オマーンのバドル外相が両者間を行き来する形で進められた。約4時間にわたる協議の終了後、アラーグチー外相は「協議は前向きであった」と述べ、4月23日（水曜日）にはオマーンで、合意の技術面に関する専門家会合が、26日（土曜日）には同じくオマーンで、第3回米・イラン協議が開催予定であると発表した。・・・
サウジアラビアのハーリド国防相が4月17日にイランを訪問し、同国のハーメネイー最高指導者などと会談した。ムハンマド皇太子の同腹の弟であるハーリド国防相はサウジアラビアで実質的にナンバー3の実力者であり、2023年3月の国交正常化合意以降でサウジアラビアからイランへの最もハイレベルな訪問となった。・・・
イラクのスーダーニ首相は4月16日、11月に予定されている国政選挙に出馬する意向を初めて公に示した。スレイマニヤのアメリカン大学で開催された第9回スレイマニ・フォーラムに出席してジャーナリストとの1対1のセッションに登壇し、出馬の意向を問われて「もちろん」と明言した。・・・
4月12日、米国のウィトコフ中東担当特使とイランのアラーグチー外相はオマーンにおいて、核問題をめぐる高官協議を実施した。協議の終了後、米国とイランはともに、協議は「前向きかつ建設的」なものであったと発表し、1週間後の4月19日に2回目の協議を実施することを明らかにした。・・・
マクロン仏大統領のエジプト訪問と首脳会談 4月6～8日、マクロン仏大統領はエジプトを公式訪問した。今般の訪問はマクロン大統領にとって4回目のエジプト訪問となる。・・・
ネタニヤフ首相、貿易赤字解消を約束したが イスラエルのネタニヤフ首相は4月7日、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談した。トランプ政権発足後2回目となるネタニヤフ首相の突然の訪米は、トランプ大統領が4月2日にイスラエルへの17%を含む、約60カ国・地域に「相互関税」を課すことを発表した直後のハンガリー訪問中に決まった。それだけにネタニヤフ首相にとって、関税問題は最優先課題だったに違いない。しかしトランプ大統領から関税率の削減などについての言質をとることはできなかった模様だ。・・・
4月8日、イランのアラーグチー外相は自らのSNS（X）において、「イランと米国は土曜日（4月12日）にオマーンで間接協議を実施する」と発表した。同外相はまた、「これ（オマーンでの協議）はチャンスであるとともにテストである。ボールは米国側のコートにある」と発信した。・・・
