中東分析・刊行物
リポート
エジプト:第2波警戒下での新型コロナウイルス対策
9月14日付けのエジプト内閣府発表によると、9月21日から新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大に伴う活動制限指針が緩和される予定である。エジプト国内では、今年3月に感染拡大対策として、夜間外出禁止などの厳格な活動規制指針が定められたが、6月以降は徐々にそれが緩和されつつある。同国内では、今回の発表内容に対しておおむねこれを歓迎する声が上がっている。今回の緩和内容は次のとおりである。・・・
リポート
UAE、バハレーン、イスラエルが国交樹立合意に正式調印
アラブ首長国連邦(UAE)とバハレーンそれぞれとイスラエルとの国交樹立に関する合意文書の調印式が9月15日、ホワイトハウスで行われた。調印式にはトランプ大統領、ネタニヤフ・イスラエル首相、アブドッラーUAE外相、アブドルラティーフ・バハレーン外相が出席し、UAE・イスラエル間では「平和、外交関係、完全な正常化に関する条約」が、バハレーン・イスラエル間では「平和、協力、建設的外交および友好関係に関する宣言」が調印された。・・・
リポート
バハレーンとイスラエルが外交関係の樹立に合意
米国のトランプ大統領は9月11日13時(日本時間9月12日2時)、自身のツイッターで米国・バハレーン・イスラエルの共同声明を投稿、イスラエルとバハレーンが完全な外交関係の樹立で合意したと発表した。 同声明で米国は、バハレーンが2019年6月にパレスチナ人の経済機会等に関する「平和から繁栄へ」ワークショップを開催したことに感謝した。・・・
リポート
UAE:ADNOCは原油ターミナルの増強に2億45百万ドルを投資
2020年9月9日、アブダビ国営石油ADNOCの関係会社で上流部門における操業を行うADNOC Onshoreは、同首長国のJebel Dhanna原油ターミナルの設備増強について、2社とEPC(設計、調達、建設)契約を締結することを発表した。投資額は2億4500万ドルとなる。・・・
リポート
イスラエル・UAE国交樹立:パレスチナ側は孤立
アラブ連盟外相会議は9月9日にオンライン形式で開催され、イスラエルとUAEの国交樹立合意が議論された。しかしパレスチナ側が求めていた決議案は採択されず、パレスチナ側の孤立がいっそう鮮明になった。これについてアラブ連盟のザキ事務総長補は、会議の議論で「パレスチナ側が提出した決議案について合意がなされなかった」と述べ、イスラエルとの関係についてアラブ諸国間に立場の相違があることを示唆した。・・・
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東地中海をめぐるトルコとギリシャの対立、複雑な領海問題
東地中海の天然資源をめぐりトルコとギリシャの緊張が高まっている。8月6日、資源開発で協力するギリシャとエジプトは、東地中海における両国の排他的経済水域(EEZ)の境界設定に関する協定に署名した。しかし昨年11月にリビアの国民合意政府と同じようなEEZ境界を画定する覚書に署名していたトルコは強く反発し、8月12日にはギリシャの反対を押し切りキプロス島の西沖合で一方的にガス田の探査を開始した。・・・
リポート
アブダビ首長国が50億ドルの国債を発行
9月2日、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ首長国が総額50億ドルの国債発行を完了した。発行の内訳は、3年物20億ドル、10年物15億ドル、50年物15億ドルであった。なかでも、50年物は湾岸協力理事会(GCC)諸国で初めての超長期国債である。国債の利率は、夫々年率で0.83%、1.73%、および2.70%であった。・・・
リポート
シリア:第二次アルヌース内閣発足
2020年8月30日(日)、バッシャール・アサド大統領は法令221号を発令し、第二次フサイン・アルヌース内閣を発足させた。フサイン・アルヌース首相はアラブ社会主義バアス党所属、1953年イドリブ県生まれ。任期は次期大統領選挙が予定されている2021年7月まで(10か月間)となる。・・・
【公開シンポジウム】イラン・イラク戦争から40年・湾岸危機/湾岸戦争から30年・公開シンポジウム「変動する湾岸情勢と日本:危機の時代を前望する」
※お申込期限は2020年9月16日17:00です。
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リポート
米・イスラエル訪問団がUAEに到着、共同声明を発出
米国のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問らを乗せたイスラエル民間航空機が8月31日、アブダビに到着した。8月13日にUAE・イスラエル間の外交関係の正常化合意が発表されて以来、両国間では相次いで政府要人の電話会談が実施されるなど、合意の正式な調印に向けた協議が行われている。・・・
リポート
カタルが最低賃金を導入、外国人労働者の転職も容易に
カタル政府は、外国人も含めたすべての労働者を対象にした最低賃金を設定するとともに、外国人労働者の転職を容易にする方向で長年の規制を撤廃した。2019年秋に方針を打ち出しながら、コロナ危機で遅れていた労働市場改革が、実施の段階に入る。2022年のサッカー・ワールドカップをカタルで開催するのに関連して、欧州連合(EU)や国際サッカー連盟(FIFA)、人権団体アムネスティ・インターナショナルなどが求めていた労働者の権利擁護の実効性を、改革新法の導入によって対外的にアピールする狙いがある。・・・
リポート
シリア憲法委員会が閉会
ジュネーブの国連欧州本部で8月24日から開かれていたシリアの政府、反体制派、市民社会の代表によるシリア憲法委員会の第3回小委員会が29日に閉会した。共同声明等は出されなかった。ペデルセン国連シリア担当特使は閉会後、政府と反体制派の「双方が明確に、かなりの共通点もあると考えていた」と評価した。・・・