中東分析・刊行物

国別定期報告 リビア 2026年 2Q

リビア：国政選挙に向けた合意文書に東西の代表が署名

8月30日に国連リビア支援ミッション（UNSMIL）が主導する「4+4」委員会の合意文書への署名式が開かれ、リビア東西の代表が合意文書に署名した。この文書は、大統領選挙および議会選挙の監督体制と法整備について規定し、これまで選挙実施を妨げてきた諸因に解決を与える内容となっており、2014年の東西分裂以来の国政選挙に向けた大きな前進と評価できる。一方で、すぐさま合意内容に挑戦する動きも出るなど、選挙実施までの道のりは決して平坦ではない。

OPECプラス7か国、10月は生産量を据え置く

2026年9月6日、OPEC（石油輸出国機構）プラス（以下OPEC+）7か国（サウジアラビア、ロシア、イラク、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）はオンライン会合を開催し、2026年10月の生産方針について、9月の生産量を維持することを決定した。11月の閣僚会合まで…

サウジアラビア、トルコ、パキスタン：防衛協定について協議

サウジアラビア、トルコ、パキスタンの各外相、国防相、制服組トップが8月31日にトルコのイスタンブールに集まり、8月7日に3か国の首脳によって署名された「マッカ共同防衛協定」のフォローアップ会合を開催した。その結果、サウジアラビアに協定の事務局が設置され、最初の事務総長は3年の任期でパキスタンから派遣されることになった。本会合の開催は協定の制度化に向けた第一歩と言うことができる。・・・

ヨルダン：アブドゥッラー2世国王が中国を訪問、経済関係の強化へ

ヨルダンのアブドゥッラー2世国王が8月18日から24日に中国を訪問した。戦略的パートナーシップを締結した2015年以来の訪中となった。同国王は上海、深圳、北京を訪問した上で、訪問最終日の24日に習近平国家主席との会談を実施した。会談終了後に共同声明を発表されたほか、複数のMoUの締結も行われた。共同声明では2015年締結の戦略的パートナーシップの強化が謳われ、外交や中東地域情勢に関する言及も見られたものの、主眼は経済関係の強化に置かれた。今回のヨルダン国王の訪中がヨルダン・中国関係や中国の対レヴァント地域政策に与える政治的なインパクトは限定的であり、経済関係の強化という文脈からこの訪問を捉えることが適切であろう。

シリア：SDFが解散を宣言

自治勢力の代表団がダマスカスで8月25日まで2日間にわたってシャルア大統領や軍・治安当局など統合プロセスの担当者らと会談し、終了後の記者会見で、シリア民主軍（SDF）のアブディ総司令官がSDFの解散を宣言した。

イラン：米国が「経済的孤立作戦」を開始

8月24日、米財務省は、イラン関連の制裁対象リストに多数の指定者を追加するとともに、制裁を強化するいくつかの措置を発表した。またこれを、対イラン「経済的孤立作戦」の開始と宣言し、同作戦により、イランの体制やイスラーム革命防衛隊（IRGC）を支える経済的生命線を断ち切るとした。さらに、この作戦を第二次世界大戦時のノルマンディ上陸作戦になぞらえ、この日を「経済版Dデイ」と名付けた。ただ、これらの目を引く命名とは裏腹に、これまでの「最大限の圧力」と性格を異にするほどの新味には乏しく、その効果については懐疑的な見方が多い。

シリア：自治勢力が国家機構への統合完了を発表

シリア民主軍（SDF）のアブディ総司令官が自治機構の国家機構への統合完了を発表した。実際には統合に伴う組織改編や実務のほかに今後の政治折衝に委ねられる問題が山積するが、軍事組織の指揮系統が国家に一元化されたことで自治機構の権限がすべて移譲されたとの判断だ。

国別定期報告 オマーン 2026年 2Q

トルコ：有力宗教団体「スレイマンジュ」に大規模捜査

8月13日、トルコの有力な宗教共同体「スレイマンジュ」の指導者アリハン・クリシュ氏らに対する大規模捜査が始まった。8月15日までにクリシュ氏を含む37人が拘束されている。 容疑はマネーロンダリングや税法違反などの経済犯罪だが、全国規模の教育・経済基盤を持つ組織のトップが拘束された政治的意味は小さくない。スレイマンジュは保守的な宗教共同体でありながらエルドアン政権とは一定の距離を保ち、選挙では政権与党以外の候補を支持してきたとされる。

トルコ：PKK和平プロセスの「枠組み法」が成立

トルコの国会は8月10日、クルディスタン労働者党（PKK）の和平プロセスに関する「枠組み法案」を賛成多数で可決した。2024年に始まった和平交渉が法に則ってプロセスを踏むことになる。

リビア：ザーウィヤの石油施設で大規模火災

リビア西部の主要都市ザーウィヤにある石油施設で8月10日から大規模な火災が発生している。原因は同市を拠点とする民兵組織によるドローン攻撃と見られ、11日に入っても新たな攻撃が続き、被害が拡大している様子が報じられている。リビア西部の国民統一政府（GNU）は民兵組織同士の抗争が絶えないザーウィヤの治安維持に苦戦しており、事態のさらなる悪化の可能性も否めない。

ガザ問題：イスラエル、ガザ和平計画の受け入れを拒否

ネタニヤフ首相、ハマースの全武器放棄を主張 イスラエルのネタニヤフ首相は8月9日の閣議で、平和評議会（議長：トランプ大統領）が出した15項目ガザ和平計画（行程表）の受け入れを拒否すると表明した。ネタニヤフ首相はさらに、ハマースがすべての武器を放棄しない限り、イスラエル軍は現在のラ…

イラン：SNSCの事務局長が交代

8月9日、イランの大統領府は、もと革命防衛隊司令官のモフセン・レザーイー氏を、国家安全保障最高評議会（SNSC）の事務局長に任命すると発表した。今年3月に同事務局長に就任したばかりであったゾルガドル氏は退任し、最高指導者顧問に就任した。・・・

イラン：インフレ率は低下も苦しい国民生活が続く

戦時下のイランでは足下（6／7月）のインフレ率がやや低下した。しかし、食品価格は品目により前年同月比で2～3倍以上高騰しており、国民の暮らしは依然苦しいままだ。今春以降の高インフレは戦争の影響によるところが大きいが、終戦への道筋はいまだ見えず、困窮する国民の間にはいら立ちも広がっている。・・・

国別定期報告 カタル 2026年 2Q

会員サイトリニューアルのお知らせ（8月4日公開）

会員各位 平素より日本エネルギー経済研究所 中東研究センターの会員サービスをご利用いただき、 誠にありがとうございます。 このたび、会員サイトを全面リニューアルいたします。 公開に先立ち、切替に伴うお手続きについてご案内申し上げます。 ■ 公開日時 2026年8月4日（火）14:…

エジプト：ダミエッタ港に対するドローン攻撃か

2026年7月29日、エジプト地中海沿岸のダミエッタ港において、LNG関連船舶を標的としたドローン攻撃があったと報じられた。この攻撃によって船舶に火災が発生し、エジプトの重要なエネルギー施設が直接攻撃対象となった可能性が指摘されている。この事件は、これまでエジプトに及んでいなかった「イラン戦争」の影響が、同国へ拡大したことを示す出来事として注目を集めている。・・・

OPECプラス、9月も増産、自主減産を全て解消

2026年8月2日、OPEC（石油輸出国機構）プラス（以下OPEC+）7カ国（サウジアラビア、ロシア、イラク、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）はオンライン会合を開催し、2026年9月に、日量18.8万バレル(b/d)の増産を実施することを決定した。・・・

トルコ：野党再編の新局面――共和人民党の分裂とダウトオール元首相の政界引退

2026年7月下旬、トルコ政治では対照的な二つの動きが相次いだ。まず、最大野党・共和人民党（CHP）のオズギュル・オゼル前党首が、CHP議員90人とともに離党し、7月24日に新党「イェニ党」（Yeni Parti、直訳すれば「新党」）を結成した。第二に、アフメト・ダウトオール元首相が7月29日、未来党の活動終了と自身の政党政治からの撤退を発表した。事実上の政界引退と言える。・・・