AFPは6月24日、サウジアラビアが湾岸諸国とイランの関係修復のための地域サミットの開催を計画していると報じた。日程はまだ決まっておらず、またこのサミットは現在進行中の米国とイランの交渉とは別物であるという。6月18日にはフェイサル外相が米・イラン覚書後に初めて公に語り、また6月23日から25日にかけては米国のルビオ国務長官がUAE、クウェート、バハレーンを訪問、GCC諸国の外相と会談した。この間にホルムズ海峡を含めたイラン問題に関するサウジアラビアの立場の表明が相次いでいる。・・・
6月22日、米財務省外国資産管理局（OFAC）は、イランを原産地とする原油、石油化学製品、石油製品の生産、輸送、販売を、米東部時間の2026年8月21日午前0時1分まで認める一般許可（General License）を発令した。許可の対象には、これまでの様々な制裁関連規則や大統領令によって制裁対象とされている船舶が関わる取引も含まれる。・・・
2026年6月21日、ラス・ラファン工業都市のガス関連施設で爆発と火災が発生し、この事故でこれまでに13人が死亡、66名が負傷した。事故が起きたのは、QatarEnergy LNGが運営するバルザン地域ガス供給施設で、2025年12月から保守作業のため完全に停止していたが、事故発生の2日前に稼働を再開していた。火災はすでに鎮火しているという。・・・
概容 6月中旬、シリア国内各地で、前政権の暴力の責任を追及する「移行期正義」の履行状況への不満から、抗議活動や前政権の暴力への加担が疑われる人々への襲撃事件が発生した。一部地域では抗議が放火などの破壊行為へと転化し、北西部イドリブ県では「シャッビーハ（武装民兵をはじめとする前政権に与した者）」と目される男性が暴行を受け殺害された。シリア移行政府内務省は、前政権の暴力に対する正義の実現と加担者の処罰は国家が行うべきものと私的制裁への警告を発するとともに、これまでの逮捕件数などの実績を公開した。・・・
リビア東西両議会および首脳評議会（PC）は、2027年2月17日までにリビア全土で国政選挙を実施することで、3議会の議長が合意したと6月18日に発表した。長期にわたって続くリビアの東西分裂を解決する上で大きな前進と評価できる一方、米国主導で行政府の統合を先行して進めようとする動きが並行するなど、国家統合の実現に向けては多くの課題が残る。・・・
トルコとカナダは2026年6月8日、自由貿易協定（FTA）締結に向けた予備協議を開始することで合意した。アンカラでトルコのオメル・ボラト貿易相とカナダのマニンダー・シドゥ国際貿易相が会談し、共同声明を発表した。今回の発表はFTA交渉の開始ではなく、その前段階の予備協議にあたるが、近年停滞していた両国関係を経済面から立て直す動きと考えられる。・・・
4月8日の停戦開始から数えて約10週間となる6月14日深夜（イラン時間）、米国とイランは戦争終結のための覚書に合意した。ただし、レバノン停戦やホルムズ海峡開放をめぐっては不確実要素が残るほか、覚書の内容について詰めの協議が難航する可能性もある。・・・
リビア西部の主要都市ザーウィヤで5月以降民兵組織間の武力衝突が続いている。6月9日にはザーウィヤ近郊で戦闘が発生し、少なくとも3人以上の死者が出たことが報じられている。リビアのエネルギー経済の要衝であるザーウィヤの情勢は、今後のリビア政治経済の動向にも大きな影響を与える可能性がある。・・・
トランプ大統領の強い圧力でイスラエルのネタニヤフ首相は6月8日午後（イスラエル時間）、イランに対する大規模攻撃を中止した。イランもイスラエルへの攻撃停止を発表しており、6月7日に再開したイスラエル・イラン間の相互攻撃はとりあえず収まった（坂梨祥「イラン：『停戦』中の交戦が激化、バーブルマンデブ海峡の封鎖を警告」『中東研ニューズリポート』2026年6月8日配信参照）。・・・
2026年7月7日、第41回OPEC（石油輸出国機構）プラス（以下OPEC+）閣僚会合および同7カ国（サウジアラビア、ロシア、イラク、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）による会合が開催され、閣僚会合では既存の生産方針を維持することを、7カ国による会合では、2026年7月に日量18.8万バレル(b/d)の増産を実施することを決定した。・・・
バドル・アブドゥルアーティー外相は2026年5月31日～6月2日に韓国、6月2日～5日に日本を訪問した。スィースィー政権はアラブ諸国・欧米諸国との伝統的関係を維持しつつ、日本、韓国、中国、インドなどアジア諸国との関係を強化する外交の多角化に積極的である。今般のアブドゥルアーティー外相の歴訪はその外交努力の一環と位置付けられる。また、日韓両国にとって、エジプトは「ガザ戦争」や「イラン戦争」への仲介外交で重要な役割を果たす地域大国であり、中東政策の要となる主要国の1つである。・・・
6月7日、イランはイスラエルによるベイルート攻撃の報復として、イスラエル北部を攻撃した。これに対し、イスラエルは直ちにイラン本土に対する報復攻撃を行った。イラン国営放送は、テヘラン、タブリーズ、およびイスファハンなどイラン各地で爆発音が聞こえたと報じている。・・・
