イエメンのフーシー派の大統領府が8月30日に声明を発出し、同派が主導する「変革と建設政府」（以下、政府）のアフマド・ガーリブ・ラフウィー首相が、他の閣僚らとともに死亡したと発表した。8月28日に首相らが参加する政府の定例ワークショップが開催されていた時に、イスラエルが攻撃したとのこと。同派の最高政治評議会マシャート議長（大統領）は、ムハンマド・ミフターフ第一副首相を暫定首相に任命、また自身のSNS（テレグラム）に「我々は必ず復讐」すると投稿した。・・・
8月29日、英独仏の3カ国（E3）は、対イラン安保理制裁を復活させるための手続きを開始した。具体的には、国連安全保障理事会に「イランによる核合意違反」を通知し、今後30日以内に、核合意に基づき解除されていた対イラン国連安保理制裁が復活する（スナップバックと呼ばれる）可能性が高まった。・・・
英独仏の3カ国（E3）は現在イランに対し、スナップバック（対イラン国連安保理制裁の復活）を盾に大幅な譲歩を迫っている。E3が定めた「譲歩の期限」が8月末に迫る中、8月26日にはスイスのジュネーブでE3とイランの外務次官級協議が実施されたが、具体的な成果は得られなかった。本ニューズリポートは、スナップバックが発動された場合の影響と、スナップバックの回避策を整理する。・・・
2024年度家計調査の発表 イラン統計センターが毎年実施している家計調査の2024年度（2024年3月20日～2025年３月20日）版が8月17日に発表された。同センターのウェブサイトにアクセスできない状態が続き、原典を確認できていないが、報道によると、収入（可処分所得）が都市世帯で34億リアル（同年度平均の市場レート換算で5,700ドル）、農村世帯で20億リアル（3,500ドル）であった一方、支出は都市世帯が27億リアル（4,500ドル）、農村世帯が14億リアル（2,400ドル）であった。収支とも、農村世帯の収入を除き、前年度を実質で下回った。ちなみに、イランの１世帯あたりの平均人数は、2021年度の推計で、都市世帯3.13人、農村世帯3.36人とされている。・・・
高インフレの続くイランでデノミ（通貨切り下げ）に関する議論が活発化している。デノミはこれまで幾度も検討されてきたが、このタイミングで政治日程に上ってきた背景には、インフレの悪化のみならず、制裁解除後を見越した思惑もあると考えられる。・・・
マドゥブーリー首相のTICAD 9出席 8月19日、マドゥブーリー首相は、8月20～22日に横浜で開催された「第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）」出席のために日本へ到着した。同首相はスィースィー大統領の代理を務め、今般のエジプト代表団にはマシャート計画・経済開発・国際協力相、アブドゥッラティーフ教育相、ガマールッディーン・スエズ運河経済特区総裁、アブーバクル駐日大使らが加わった。・・・
シリア民主軍（SDF）の政府軍への統合についての協議が難航し、トルコによる軍事介入も取りざたされるなかで、シャルア暫定大統領は問題は数カ月以内に解決するとの楽観的な見通しを述べた。・・・
アゼルバイジャンのアリエフ大統領とアルメニアのパシニャン首相は8月8日、米首都ホワイトハウスで、トランプ米大統領の立ち合いの下、和平に関する共同宣言に署名した。係争地ナゴルノ・カラバフの帰属をめぐる対立を終わらせ、両国南部を通りトルコに接続する新たな輸送ルートの開発を進めることで合意した。・・・
イスラエルのリヴィヤタン（リヴァイアサン）・ガス田のパートナー企業であるNewMed Energyは8月7日、同ガス田のパートナー企業がエジプト向け輸出に関する350億ドル規模の合意を締結したと発表した。オフテイカーであるBlue Ocean Energy社を通じて2040年までの15年間、リヴィヤタン・ガス田からエジプト市場に合計130bcmの天然ガスが追加で供給されることとなる。これはイスラエル史上最大規模のガス輸出合意とのこと。2019年に15年間で合計60bcmの輸出が合意されていたが、今回の合意によってこれが延長、拡大されることとなった。なお、リヴィヤタン・ガス田にはNewMed Energy（45.34％）のほか、米Chevron（39.66%）、イスラエルのRatio Energy（15%）が参画している。・・・
イラクでは、多くの民兵が人民動員部隊（PMU）に所属しているものの、政府の統制は十分に及ばず、各地で事件を引き起こしている。なかでも中核を占める親イラン派グループの影響力は強く、最近は彼らの関与が疑われる事件が相次ぎ、イラク政府との対立が一層深まっている。・・・
イスラエルによる治安維持など5原則を採択 イスラエルの安全保障担当閣議は8月8日未明、ネタニヤフ首相が提示したガザ地区を実際的に再占領する案を承認した。閣議は7日夕に始まり、イスラエル軍のザミール参謀総長がこの案に反対したが、多くの閣僚がネタニヤフ案を支持した。イスラエル首相府は声明で「戦争終結のための5原則を多数決で採択」と発表した。・・・
トルコで8月5日、クルディスタン労働者党（PKK）との和平プロセスを協議する国会特別委員会の初会合が開催され、委員会の正式名称のほか、運営方針などを定めた規則が採択された。・・・
ガザ地区の飢餓状態はいっそう深刻になっている。国連の「総合的食料安全保障レベル分類（IPC）」は7月29日、「飢饉という最悪のシナリオが進行中」と警告を出した。状況の悪化を受けフランスや英国がパレスチナを国家承認する意向を表明した。またサウジアラビアやカタルなどがハマースに武装解除を求める声明を出すなど、事態打開を模索する動きが国際社会で拡大している。しかし戦闘が停止する兆しは見えてこない。・・・
7月30日、ペゼシュキアーン政権は、国会に提出していた「インターネット空間における事実に反する情報拡散の防止に関する法律」案を取り下げた。その経緯からは、いわゆる12日間戦争以降、国内の情報統制を強める体制側と、これに反発する勢力との対立構図のみならず、ペゼシュキアーン大統領自身の苦しい立場も浮き彫りになる。・・・
2025年8月3日、OPEC（石油輸出国機構）プラス（以下OPEC+）8カ国（サウジアラビア、ロシア、イラク、UAE、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）は、オンライン会合を開催し、9月の増産幅を日量54.7万バレル（b/d）とすることを決定した。・・・
元老院の在外投票開始 8月1日、任期満了を迎えた元老院（上院）選挙の在外投票が始まった。117カ国のエジプト大使館・領事館などで計136カ所の投票所が設けられ、在外エジプト人が2日間にわたって投票する。東京のエジプト大使館にも投票所が設置された。・・・
7月下旬、マサド・ブーロス米大統領上級顧問（アフリカ・中東問題担当）がチュニジア、リビア、アルジェリアを訪問したと報じられた。 同訪問では地域の安定、移民問題、エネルギー協力などに焦点が当てられ、「米国の新たな地域関与戦略の一環」と位置付けられた。ブーロス顧問はレバノン系米国人であり、トランプ大統領の次女ティファニーの義父でもあることから、個人的にも政権中枢との結びつきが強い人物とされる。・・・
