中東分析・刊行物

「【随時更新】イスラエルとイランの対立、なぜ続く 三つの点から読む」（有料会員限定） ※コメント掲載

「イスラエルが仕掛けたイランの体制弱体化」※執筆記事掲載

「『12 日間戦争』幕引きも残る火種 衝突激化のリスク内包したままに」（有料会員限定）

「WTI、貿易交渉を注視し小動き」 ※コメント掲載

「イスラエル・ガザ紛争：日本はどのように取り組んでいくのか」

「日テレ NEWS NNN」 ※特集「イスラエルがまた攻撃、 不安定な状況が続くシリアカギを握る「イスラム教ドルーズ派」とはいったい何？」の中でコメント掲載

“Beyond Competition: Japan, South Korea and the Imperative for Cooperation in the Middle East,” ※Adel Abdel Ghafar, Ji- Hyang Jang との共同執筆リポート

「グッド！モーニング」※特集「アラブ諸国反発 大イスラエル構想とは」の中で電話取材に基づくコメント掲載

ドーハのハマース幹部攻撃（1）：イスラエル側の視点を中心に

トランプ停戦案を協議中の幹部が標的に イスラエル空軍は9月9日午後、カタルの首都ドーハで会議中のハマース指導部を空爆した。会議には停戦交渉のハマース側代表団の中心ハリール・ハイヤ氏やヨルダン川西岸責任者ザヘル・ジャバリン氏、元政治局長のハーリド・メシャアル氏ら、カタルを拠点とするハマース幹部が参加していたといわれる。・・・

レバノン：政府によるヒズブッラー非武装化要求の強まり

レバノン内閣は9月5日、レバノン国軍からヒズブッラー非武装化案を受け取り、これを議論した。閣議後、内閣はこの提案を歓迎する声明を発した。ただし、この提案には、国軍の能力の限定性を理由に実施のタイムラインは示されていなかったと報じられているほか、ヒズブッラーはこれを断固拒否する姿勢を示している。ヒズブッラー・イスラエル衝突、シリア・アサド政権の崩壊、イスラエルのイラン攻撃といった直近の展開はヒズブッラーに大きな打撃を与え、政府によるヒズブッラーの非武装化要求という新たな動きを生み出している。・・・

ドーハのハマース幹部攻撃（2）：カタル側の視点を中心に

イスラエル軍は9月9日（ドーハ現地時間午後3時ごろ）、カタルの首都ドーハにあるハマース幹部が住む住居を攻撃した。ドーハにはハマース政治局が在外拠点を構えており、そこに滞在する幹部と交渉団を標的にした攻撃であったと見られている。標的となったハマース幹部は被害を免れたものの、他のハマース関係者やカタル治安部隊隊員を含む6名が死亡した。ハマースとイスラエルの間でガザ停戦と人質解放にむけた交渉が停滞していたが、この攻撃により事態は一層複雑化することになる。・・・

トルコ：2026～2028年の経済中期計画を発表、インフレ抑制を重視

トルコのユルマズ副大統領は9月8日、2026～2028年を対象とする経済中期計画を発表した。中期計画は今後3カ年の経済政策をまとめたもので、毎年更新されている。今回の計画では、インフレ抑制と財政規律の維持を最重要課題に掲げ、経済のグリーン化やデジタル化、農業の生産性向上なども盛り込まれた。・・・

イラク：イスラエル人研究者が約2年半ぶりに解放

2023年3月にバグダードで行方不明となっていたイスラエル人研究者のエリザベス・ツルコフ氏（ロシア国籍、米市民権も保有、プリンストン大学院生）が、9月9日に解放された。米国大使館で安全が確認されたと、トランプ大統領がSNSで発表した。ツルコフ氏は博士論文のための現地調査中に消息を絶ち、その後も生存を示す映像が時折公開されていた。・・・

サウジアラビア：皇太子が仏大統領と「二国家解決会議」を共催へ

フランスのマクロン大統領は9月3日にサウジアラビアのムハンマド皇太子と電話会談し、国連総会ハイレベルウィーク初日の9月22日に、ニューヨークの国連本部でイスラエル・パレスチナ紛争の二国家解決を目的とした会議を同皇太子と共催すると発表した。両国は既に7月28日から30日にかけて国連本部で二国家解決に関する閣僚級会議を共催していた。フランス、英国、カナダなどは今月パレスチナの国家承認を行う予定であり、日本も9月22日に立場を表明すると報道されている。他方、米国は8月29日にパレスチナ当局者へのビザ発給拒否を発表するなど、この動きに正面から反対している。・・・

OPECプラス、10月も減産緩和を継続

2025年9月7日、OPEC（石油輸出国機構）プラス（以下OPEC+）8カ国（サウジアラビア、ロシア、イラク、UAE、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）は、オンライン会合を開催し、10月に日量13.7万バレル（b/d）の増産を実施することを決定した。・・・

トルコ：イスタンブール県大会をめぐる司法判断とCHPの危機

トルコの裁判所は9月2日、最大野党・共和人民党（CHP）が2023年に開催したイスタンブール県大会で投票上の不正があったとして、大会で選出されたオズギュル・チェリク県支部長および県執行部の役員4人を職務停止処分とした。その上で裁判所はCHPの元国会議員を暫定支部長に指名したが、CHPはこの措置を「エルドアン政権の影響下にある司法のクーデターだ」と強く反発している。・・・

中東研 研究報告 2025年度 Vol.22 No.5/6

トルコ：エルドアン大統領が上海協力機構首脳会議に出席

トルコのエルドアン大統領は、ロシアと中国が主導する新興国の協力枠組みである上海協力機構（SCO）の首脳会議に出席するため、8月31日から二日間、中国・天津を訪問し、習近平国家主席やプーチン大統領らと相次いで会談した。大統領にはフィダン外相、ギュレル国防相、バイラクタル・エネルギー天然資源相、カルン国家情報機構（MIT）長官らが同行した。・・・

ガザ戦争：イスラエルの軍事作戦継続と浮上した「戦後」再開発計画案（上）

イスラエルはハマースとの停戦交渉に応じないまま、ガザ市制圧に向けた作戦を拡大するとともに、同市やその周辺にいる約100万人の避難民を南部に強制退去させる働きかけを強化している。そうした中、ネタニヤフ首相とトランプ大統領が関係していると見られるガザの「戦後」再開発案が報じられた。案はガザ住民の「自発的な外部移住」を推進し、信託組織がガザの再開発を担うとしている。底流にはガザ・リビエラ構想が透けて見える。・・・

ガザ戦争：イスラエルの軍事作戦継続と浮上した「戦後」再開発計画案（下）

GREAT信託がガザ行政を担当 ガザの「戦後」再開発計画案はワシントンポスト紙（インターネット版）が8月31日に報じた。記事にはスライド38枚からなる計画案全文も添付されている。計画案は「ガザ改造・経済推進・変容信託（Gaza Reconstitution, Economic Acceleration and Transformation [GREAT] Trust）」との名称で、「破壊されたイランの代理人から、繁栄するアブラハム（合意）の同盟に」という副題がついており、アブラハム合意をかなり意識している。・・・