中東分析・刊行物

"Saudi businesses turn to solar power as kingdom cuts energy subsidies"

印パの対立、トルコはパキスタン支持を表明

カシミール地方の領有をめぐるインドとパキスタンの対立が再燃する中、トルコのエルドアン大統領は5月7日、パキスタンのシャリフ首相と電話会談を実施した。大統領はパキスタン支持の立場を明確にする一方で、事態の鎮静化に向け、トルコとしてできる限りの取り組みをしていくと述べた。・・・

中東研 研究報告 2025年度 Vol.22 No.2

“Expert Snapshots: US-Iran Nuclear Talks”

スーダン、UAEと断交

5月6日、スーダン国軍傘下の国防評議会は、UAEとの国交断絶を宣言した。同国の内戦において、UAEが政府・国軍と敵対する準軍事組織「迅速支援部隊（RSF）」を支援してきたことが背景にある。・・・

2025年度第1回特別会員限定情勢分析報告会 資料

※資料は報告会開催までに掲載いたします。

UAE：ディズニー・テーマパーク・リゾート建設計画を発表

米国のウォルト・ディズニーは5月7日、UAEのリゾート開発大手のミラールと共同でアブダビにディズニー・テーマパーク・リゾートを建設する計画を発表した。同日、ハーリド・ビン・ムハンマド・アブダビ皇太子は建設予定地であるヤース島で行われた両社のプロジェクト発表に立ち会った。現在、世界中に6つのディズニーリゾートと12のテーマパークがあり、中東ではアブダビが初めてこれらに仲間入りすることになる。・・・

OPECプラス、5月に続き6月の減産緩和幅も3倍に

2025年5月3日、OPEC（石油輸出国機構）プラス（以下OPEC+）8カ国（サウジアラビア、ロシア、イラク、UAE、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）は、オンライン会合を開催し、6月の減産緩和幅を41.1万バレル（b/d）とすることを決定した。また、生産目標を超過して生産した分を補償するための減産を実施することを再確認した。・・・

ガザ情勢：イスラエル、新たな作戦と支援計画を承認

新たな作戦実施を妨げる予備役問題 イスラエル政府は5月4日に開かれた安全保障担当閣僚会議で、ガザ地区への戦闘拡大と、人道支援物資の搬入計画を承認した。イスラエルは戦闘拡大によって、人質解放の実現とハマースの軍事能力のいっそうの削減を目指すとしている。しかし3月18日に停戦合意を放棄し戦闘を再開して以来、イスラエル軍はガザ各地へ激しい攻撃を続けているが、残っている人質の解放にはつながっていない。・・・

米・イラン：第4回協議は延期

5月1日、オマーンのバドル外相は、3日にローマでの開催が予定されていた4度目となる米・イラン協議が「ロジスティクス上の理由で」延期となったことを明らかにした。これを受けてイランのアラーグチー外相は、「外交による問題解決への我々の決意に変わりはない」と表明し、一方米国務省のブルース報道官は同1日の記者会見において、「（イランとの）交渉は近い将来に実施される」と発表した。・・・

シリア：クルドの「共同政治ビジョン」で波紋

クルド勢力が団結して政治プロセスに臨むための会議が4月26日にハサカ県のカミシリで開かれ、クルドの「共同政治ビジョン」を採択した。分権を基本とし、連邦制への言及があることに対して、シャルア暫定大統領やトルコが反発している。・・・

トルコ：エルドアン大統領がメローニ伊首相と会談、防衛協力など協議

イタリアを訪問したトルコのエルドアン大統領は4月29日、メローニ首相と会談した。両首脳は、両国間の貿易目標額を300億ドルから400億ドルに引き上げることで合意し、防衛分野での協力も強化することで一致した。・・・

トランプ大統領のスエズ運河無料通航発言

トランプ大統領のスエズ運河無料通航に関する発言 トランプ米大統領のスエズ運河に関する発言がエジプト国内で強い反発を招いている。4月26日、トランプ大統領はSNS「Truth Social（トゥルース・ソーシャル）」への投稿で、米国の軍艦と民間船はスエズ運河とパナマ運河を無料で通航可能にすべきと主張し、「両運河は米国なしでは存在しない」と述べ、ルビオ国務長官へ直ちに対応するよう指示した。・・・

トルコ：一律10%関税撤廃をトランプ政権に要請へ

4月23日、20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が開催された米首都ワシントンで、トルコのシムシェキ財務相は、ベッセント米国財務長官と会談し、幅広い分野における経済関係強化をめぐり協議した。米トルコ財務相会合には、トルコ中央銀行のカラハン総裁も同席した。4月にトランプ大統領が発表した相互関税が議題となったかは定かではないが、トルコは関税撤廃に向けてトランプ政権と協議をする方針を固めている。・・・

イラン：第3回対米協議の当日に南部で大規模な爆発が発生

4月26日、オマーンの首都マスカットで3度目となる米・イラン協議が開始された直後に、イラン南部の港湾都市バンダレ・アッバースで大規模な爆発が発生した。イラン時間で4月28日未明の段階で、この爆発による死者は40名、負傷者は1,200名以上と報じられている。一方で、米・イラン協議自体は無事に終了し、次回協議は5月3日（土）に開催予定と発表された。・・・

イラン：2024年度の経済状況に関する各種データの発表

経済活動の低下を示す諸データ 4月22日に発表されたIMFの「世界経済見通し」は、2024年のイランの実質GDP成長率を3.5％と推定し、2025年は0.3％成長と予測している（対象期間はイラン暦に準じている。すなわち、2024年はイラン暦1403年度の2024年3月20日～2025年3月20日。以後、年度は開始月の西洋暦年で表記する）。イランの各機関からも、厳しい経済状況を窺わせるデータの発表が相次いでいる。・・・

ヨルダン：ムスリム同胞団の非合法化を発表

ヨルダンのマーズィン・ファッラーヤ内相は4月23日、ムスリム同胞団の非合法化を発表した。その上で、同胞団の事務所は閉鎖され、資産は押収、また同胞団への参加や関連の活動、同胞団に関する情報の発信は一切違法なものとなるとした。同胞団を母体とするイスラーム行動戦線党（IAF）の処遇については明らかになっていない。現在のところ今回の決定によるヨルダン政治、社会の混乱は見られないものの、ヨルダン社会の不安定性の高まりが懸念される。・・・

国別定期報告 アルジェリア 2025年 1Q

国別定期報告 カタル 2025年 1Q

米・イラン協議：「米国に経済的利益をもたらす合意」を検討

4月19日、第2回目の米・イラン協議がローマで開催された。協議は駐イタリア・オマーン大使公邸において行われ、第1回協議の時と同様に、米国とイランの代表は別々の部屋に待機し、オマーンのバドル外相が両者間を行き来する形で進められた。約4時間にわたる協議の終了後、アラーグチー外相は「協議は前向きであった」と述べ、4月23日（水曜日）にはオマーンで、合意の技術面に関する専門家会合が、26日（土曜日）には同じくオマーンで、第3回米・イラン協議が開催予定であると発表した。・・・