中東分析・刊行物

2025年6月27日 情勢分析報告会 資料

中東研 研究報告 2025年度 Vol.22 No.3

OPECプラス、7月の減産緩和幅も3倍に

2025年5月31日、OPEC（石油輸出国機構）プラス（以下OPEC+）8カ国（サウジアラビア、ロシア、イラク、UAE、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）は、オンライン会合を開催し、7月の減産緩和幅を日量41.1万バレル（b/d）とすることを決定した。・・・

イスラエル：拡大するシンベト長官任免問題

ネタニヤフ首相の次期長官指名に法務長官が待った イスラエル国内と占領地を担当している治安機関シンベト（総合保安庁）長官の人事をめぐるネタニヤフ首相の一連の決定が、首相自身の利益相反問題とも絡み複雑化している。・・・

イラン：各地で労働者による抗議・ストライキが続く

イランでは先週以来、トラック運転手、農業者、製パン業者等による抗議やストが行なわれ、全国規模に拡大している。各業界の要求はイラン経済の抱える本質的問題に根差しているため、世論の一定の支持を集めており、政府が対応を誤れば問題が拡大ないし長期化する恐れもある。・・・

中東動向分析 2025年度 Vol.24. No.2

国際シンポジウム「石油危機から50年：新たな日本・中東関係の構築に向けて」動画一般公開のお知らせ

国際シンポジウム「石油危機から50年：新たな日本・中東関係の構築に向けて」 主催：（一財）日本エネルギー経済研究所中東研究センター、早稲田大学カタールチェア 開催日時：2023年10月30日（月）（於）経団連会館2階経団連ホール北 動画内容： セッション1「対談 石油危機から50…

イラク：期待外れに終わったアラブ・サミット

5月17日にバグダードで第34回アラブ連盟首脳会議（アラブ・サミット）が開催された。イラク戦争後では2012年以来2回目となった。会議自体はつつがなく終了したが、バグダードを訪れた首脳の人数は少なく、イラク政府にとって期待通りの成果とはならなかった。・・・

イラン：対米協議への期待と懸念

5月21日、イラン外務省は、次回の米・イラン協議は23日（金）にローマで開催されると発表した。米・イラン協議に関しては、日々さまざまな報道が流れ、状況もめまぐるしく変化しているように見える。しかし、協議を通じて「何らかの合意」に至ろうとするトランプ政権およびイランの決意は固く、一連の動きはすべて「交渉の一環」と見るべきである。・・・

イラク：米国エネルギー企業がクルディスタン地域のガス田開発契約を締結

5月19日にワシントンDCで、米国のエネルギー企業2社がイラク・クルディスタン地域の2つのガス田の開発契約を調印した。イラク政府は頭越しの契約に反発しているが、クルディスタン地域政府（KRG）としては、イラク国内全体が発電用ガスを必要としているという背景から、米国政府の暗黙の支援を得て契約に踏み切ったものと見られる。・・・

リビア：トリポリで大規模な戦闘、高まるドベイバ首相への退陣要求

5月12日以降、リビア・トリポリで民兵間の大規模な衝突が発生し、民間人を含む多数の死傷者が発生した。これをきっかけとして、国民統一政府（GNU）のドベイバ首相への退陣要求が高まっており、政治・治安情勢が流動化している。・・・

ガザ情勢：イスラエル、ガザへの「必要最低限の食料搬入」認める

軍事作戦拡大と同時の搬入許可、トランプ大統領の圧力か イスラエル首相府は5月18日、ガザ地区での「飢餓発生防止のため、必要最低限の食料搬入を認める」と発表した。イスラエルは3月2日から2カ月半以上、支援物資の搬入を認めておらず、飢餓が拡大しているとの指摘が相次いでいる。「必要最低限の食料」の具体的な内容は不明だが、声明はイスラエル軍が16日から開始した新たな軍事攻勢「ギデオンの戦車」作戦の遂行を妨げないためとしている。・・・

トランプ大統領のGCC・米国首脳会議出席とカタル訪問

湾岸歴訪中の米国のトランプ大統領は5月14日、リヤードで開催されたGCC・米国首脳会議（以下、首脳会議）に出席し、米・GCC関係や地域情勢について議論した。同日、トランプ大統領はカタルへ移動し、同国のタミーム首長と会談するなど、様々な「ディール」を追及している。・・・

イラン：協議と並行した米国経済制裁の強化

イラン核開発問題をめぐって米国とイランの協議が継続する一方で、米国はイランに対する経済制裁の圧力を緩めていない。5月13日、米財務省は、イランの軍事・テロ活動の資金源となっているとして、イランの石油輸送に関わる国際的なネットワークを構成する香港、中国山東省、シンガポール等の15団体、船舶2隻、個人1名を制裁対象に追加した。同省のプレスリリースは、米財務省がトランプ米大統領のイランに対する最大限の圧力キャンペーンを実施するため迅速に動き、現政権発足後、19回の制裁指定によって計253の個人、団体、船舶を対象にしてきたと述べている。また同日、米国務省も、制裁対象のタンカーからイラン産原油を受け取り保管していたとして、中国の原油・石油製品貯蔵ターミナル会社への制裁指定を発表した。・・・

サウジアラビア：トランプ米大統領の訪問

米国のトランプ大統領が5月13日、就任後初の予定されていた外遊先としてサウジアラビアを訪問し、同国のムハンマド皇太子と首脳会談を行い、米・サウジアラビア投資フォーラムにも出席した。大統領は第1次政権でもサウジアラビアを最初に訪問したが、イスラエルとの国交正常化を強く意識していた前回とは異なり、今回はサウジアラビアの富をいかに還流させるかというビジネス的な視点がより濃厚になった。ただし、シリアへの制裁解除など、米国の中東地域政策においても重要な動きが見られた。・・・

イラン：米・イラン協議と電力問題

電力需要がピークを迎える夏の到来を前に、電力会社が今シーズンで初めてとなる懲罰的停電措置をテヘランで行なった。イランにおける電力不足の現状と対策を概観すると、イラン一国での解決がきわめて困難な問題であり、制裁解除による投資と技術協力が不可欠であることが明らかになる。・・・

リビア：米露のリビアをめぐる動向

米トランプ政権の発足やロシアの地政学的動向は、リビア情勢にも大きな影響を与えようとしている。本リポートでは、トランプ政権によるリビアへの移民送還の動きと米露のリビア国民軍（LNA）への接近に焦点を当てて分析する。・・・

トルコ：PKKが解散決議

クルディスタン労働者党（PKK）が党大会を開催し、組織の解散を決議した。党大会はイラク・クルディスタン地域の北部で5月5日から3日間にわたって開催され、12日に決議内容が発表された。・・・

「米中ロとわたり合う全方位外交の狙い」

"Saudi businesses turn to solar power as kingdom cuts energy subsidies"