停戦合意後の仲介外交 エジプト・カタル・米国の仲介外交によって、1月19日にガザ戦争の停戦合意が発効した。エジプトはその後も仲介者として停戦合意履行の支援・調整を続けている。23日、アブドゥルアーティー外相はルビオ米国務長官と電話会談を行い、イスラエル・ハマース間の仲介外交を継続することを確認した。なお、アブドゥルアーティー外相は二国家構想に基づくパレスチナ国家樹立が両者間の紛争回避に不可欠であると強調した。27日には、ムハンマド・ダルウィーシュが率いるハマース使節団がカイロを訪問し、停戦合意履行や今後のガザ統治に関する協議をエジプト政府高官と協議した。・・・
アサド政権崩壊後のシリアで影響力拡大を図るトルコは、シリアとの間で海洋境界協定の締結を目指して検討を進めている。ウラルオール交通インフラ相は2024年12月24日、「シリアで恒久的な政権が成立された後、両国間の海洋境界を確定させたい」と述べた。協定は両国間のエネルギー開発協力に道を開くだけではなく、トルコの東地中海における安全保障政策を後押しする。・・・
1月下旬、リビア政府高官が訪日し、日本政府高官や政府・民間機関と政治安定化や平和構築に関する協力に関して協議した。滞在中には日本エネルギー経済研究所において国民和解・平和構築に関する会議が開催されるなど、リビアの平和構築や経済開発に向けた日本からの支援に対する期待が高まっている。・・・
サウジアラビアのムハンマド皇太子が1月23日、米国のトランプ新大統領と電話会談した。1月20日の大統領就任後、トランプ大統領の最初の外国の指導者との電話会談となった。・・・
2024年12月にアサド政権が崩壊したシリアをめぐり、トルコは旧反体制派を主体とする暫定政権との良好な関係を基盤に影響力の拡大をはかっている。シリアの首都ダマスカスのトルコ大使館および同国北部の都市アレッポの総領事館はおよそ12年ぶりに業務を再開した。閣僚の往来も活発で、12月下旬にトルコのフィダン外相は他国に先駆けていち早くダマスカスを訪問し、シリア暫定政権のシャラア指導者と会談した。今月15日にはシリアのシェイバニ外相がトルコを訪問し、エルドアン大統領と面会している。・・・
イエメンのフーシー派はガザでの停戦合意と履行を受けて、紅海を航行する船舶攻撃を停止する模様。フィナンシャル・タイムズ（FT）やAPなど複数のメディアが報じた。フーシー派は2023年10月にガザ戦争が勃発後、パレスチナへの支持とイスラエルへの攻撃を表明しており、紅海を航行する商船や軍艦を攻撃するなどして、国際物流へ悪影響を与えてきた。とはいえ、ガザ停戦合意そのものが薄氷の上に成り立っているため、今後の情勢の不透明感はぬぐえない。・・・
2025年1月17日、ペゼシュキアーン大統領はロシアの首都モスクワを訪問して、プーチン大統領らと会談を実施した。両首脳は、20か年の包括的戦略協定に署名し、経済、貿易、安全保障、文化や観光など多岐にわたる協力関係を深化させる意向を表明した。・・・
武藤経済産業相が1月11日から16日にかけてサウジアラビアとUAEを訪問した。事前の記者会見では約30社の日本企業が同行すると発表していた。本レポートでは同相のサウジアラビア訪問の結果についてまとめたい。・・・
シリア民主軍（SDF）のアブディ司令官がイラクのクルディスタン民主党（KDP）のマスード・バルザーニ党首とイラク・クルディスタン地域の主都エルビルで会談した。シリアの新体制に向けた政治プロセスに参加するためには対立するシリア・クルド勢力がまとまる必要がある。その筋道をつけようと、バルザーニが仲介に動き出している。・・・
