中東分析・刊行物

「独自ネットワークで存在感高まるカタール」

「復讐の梟」（中東万華鏡第67回）

「連載：中東諸国の政治・経済とエネルギー情勢⑤ イラクの石油をめぐる対外関係」

UAE：新内閣発が発足、ムハンマド首相の息子が初入閣

ハリーファ・ビン・ザーイドUAE大統領は9月25日、閣僚評議会（内閣）の新人事を承認した。人事はムハンマド・ビン・ラーシド首相がムハンマド・ビン・ザーイド・アブダビ皇太子と協議し、発表された。・・・

トルコ：エルドアン大統領が国連総会で2年ぶりに演説

トルコのエルドアン大統領は国連総会に出席するため、9月19日から23日の日程で米ニューヨークを訪問した。21日の国連総会での一般討論演説では、国連改革、中東情勢、新型コロナウイルス対策などについてトルコの立場を主張したほか、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を批准するため、10月にもトルコ国会に諮ると述べた。エルドアン大統領が国連総会で演説するのは2年ぶり。・・・

イラク：イスラエルとの国交正常化を呼びかけた会議の騒動

イラク・クルディスタン地域で開催された会議がイスラエルとの国交正常化を呼びかる声明を出し、強い批判にさらされている。司法当局は主唱者に逮捕状を出し、参加者がいた部族や関係機関は火の粉を振り払うのにやっきだ。・・・

シリア：自治勢力が外交を活発化

アサド政権が反体制派の拠点への攻撃を強め、トルコがクルド中心の自治勢力地域への攻撃をエスカレートさせるなかで、自治勢力の代表団がモスクワ訪問に続き、米国を訪れている。 シリア北部・東部で自治を行うシリア民主評議会（SDC）のイルハム・アハメド執行委員会共同委員長を団長とする訪米団が9月20日、ワシントンに入った。ニューヨークで14日に開幕した第76期国連総会に合わせての訪米だ。・・・

イラン：ライースィー大統領は国連総会で「孤立は望まない」と演説

9月21日、ライースィー大統領は国連総会で演説を行い、現在の状況をめぐるイラン政府の公式な見解を明らかにした。演説は事前収録のビデオ形式で行われ、ライースィー師は「イランは世界の国々と、政治面でも経済面でも協力関係を深めて行きたい」と述べ、自らの演説を締めくくった。・・・

「同時多発テロ20年 ビンラディン容疑者を知るキーマンが語った」

エジプト：タンターウィー陸軍元帥の死去

9月21日、ムハンマド・フサイン・タンターウィー陸軍元帥が死去した。享年85歳であった。死因の詳細は報じられていないが、3カ月ほど前からタンターウィーの健康状態は悪化しており、闘病の末の死去のようだ。・・・

イラン：上海協力機構（SCO）への正式加盟が承認

9月17日、中国とロシアが主導する上海協力機構（SCO）は、イランの加盟手続きを正式に始めることに合意した。2001年に創設されたSCOに、イランは2005年からオブザーバーとして参加しており、2008年には正式加盟を申請した。しかし、その承認には時間がかかり、このたび13年越しで、加盟の実現が決まった。・・・

中東動向分析 2021年度 Vol.20. No.5

"Japan provided Iran with 2.9 million doses of COVID-19 vaccines"

"Japan provided Iran with 2.9 million doses of COVID-19 vaccines"

トルコ：コロナ感染再拡大と反ワクチンデモ

トルコでは今年7月、新型コロナウイルスによる感染者数が減少したことを受けて、感染抑制のための行動制限などを緩和した。しかし8月に入ると感染者数が再び増加に転じた。トルコ政府は繰り返し国民にコロナワクチンを接種するよう呼びかけているが、9月にはワクチン接種に反対する抗議集会が開催されるなど、反発も強まっている。・・・

「「９・１１」後の２０年：検証ザ・ロンゲスト・ウオー／下 対テロ、フランス疲弊 「アフリカの警察官」犠牲と出費、重荷」

エジプト・イスラエル首脳会談

イスラエルのベネット首相とエジプトのシーシー大統領は9月13日、シナイ半島のシャルム・エルシェイフで会談した。両国の公式首脳会談は10年ぶり。「アラブの春」の抗議運動で当時のムバーラク大統領が辞任に追い込まれる直前の2011年1月、ネタニヤフ首相（当時）がエジプトを公式訪問している。今年6月に就任したベネット首相にとっては、8月末のバイデン米大統領との会談に続く首脳外交となった。・・・

NHKスペシャル「#911閉ざされた真相 ～遺族と国家の20年～」

アフガニスタン経済の現状と見通し：ターリバーン政権の多難な船出

アフガニスタンでターリバーン政権がスタートした。アフガニスタン経済には多くの難題が待ち受けている。 アフガニスタン経済が最初に直面する課題は国内の混乱と輸入物資の停滞に伴うインフレである。前政権が成立した直後の2003年にも、国内の混乱により35%の高インフレを経験している。2013年以降、エネルギー輸入価格の低下などにより鎮静化したものの、新政権により国内が不安定化した場合、高インフレが再燃する恐れがある。

「アメリカ同時多発テロはなぜ起きたのか。“史上最悪”のテロ事件を写真で振り返る【9.11から20年】」