中東分析・刊行物

緊急特集：イラン戦争とその地域的波及

中東動向分析 2025年度 Vol.24. No.11

UAE：イランの攻撃によるエネルギー施設・生産への影響

レバノン：イラン戦争の中で国民議会選挙の2年間延期を決定

イラン：新最高指導者モジュタバー師が初の声明を発表

3月12日、イラン国営メディアは、9日に新最高指導者に選出されたモジュタバー・ハーメネイー師（坂梨祥「イラン：モジュタバー・ハーメネイー師を次期最高指導者に選出」中東研ニューズリポート2026年3月9日配信参照）の声明とされるものを発表した。タスニーム通信が報じたその全文からは、この声明には体制の新体制をめぐる様々な意見が盛り込まれている様子がうかがえる。この声明には「ホルムズ海峡の封鎖という手段も引き続き使用されるべき」といった軍事作戦に関する具体的な指示も含まれており、先代のハーメネイー最高指導者の声明とは趣を異にするものとなっている。・・・

トルコ：イラン制裁違反事件でハルクバンクと米司法省が和解

トルコ国営ハルクバンクは3月9日、対イラン制裁違反事件をめぐり、米国司法省と和解に達したと発表した。ハルクバンクは2012年から2016年にかけて、米国の制裁を迂回してイランに石油および天然ガスの購入代金およそ200億ドルを不正に送金したとされる。トルコ政府はこれまで一貫して疑惑を否定し、2019年に始まった同行に対する裁判を取り下げるよう米政府に働きかけていた。今回の和解により、長年米トルコ関係の懸案となってきた問題が事実上決着することとなった。・・・

エジプト：燃料小売価格の引き上げ

燃料小売価格引き上げの実施 2026年3月10日、エジプト石油省は、ガソリン、軽油、車両用天然ガスなど主要燃料の小売価格の引き上げを実施した。今般の値上げによって、オクタン価95のガソリンはEGP21／ℓからEGP24／ℓ、オクタン価92はEGP19.25／ℓからEGP22.25／ℓ、オクタン価80はEGP17.75／ℓからEGP20.75／ℓへ上昇した（EGP1≒JPY3）。軽油の小売価格はEGP17.5／ℓからEGP20.5／ℓ、車両用天然ガスはEGP10／㎥からEGP13／㎥へ値上げされた。また、家庭用のプロパンガス小売価格は1本12.5kgがEGP225からEGP275、1本25kgがEGP450からEGP550への値上げとなった。昨年10月17日以降の燃料費小売価格の値上げである。・・・

トルコ：北キプロスにF-16戦闘機を配備、イラン危機が東地中海にも波及

米・イスラエルとイランの軍事衝突の激化は、中東にとどまらず東地中海の安全保障環境にも影響を及ぼし始めている。その中で、分断状態にあるキプロス島でも新たな動きが出ている。・・・

対イラン攻撃10日目：イスラエルの狙いとトランプ政権

イスラエルも爆弾使用を節約か 米国とイスラエルによるイラン攻撃の終わりは見えない。ただ3月9日、トランプ大統領は米CBSに対し、攻撃のスケジュールは「想定よりずっと早い」として、「戦争はほぼ終わった」と発言した。この発言を受けてニューヨーク株式市場でダウ平均株価が大きく上昇し、逆に原油先物市場は大幅に下落した。・・・

イラン：モジュタバー・ハーメネイー師を次期最高指導者に選出

3月9日、イランの国営メディアは、2月28日に米国とイスラエルの攻撃によって殺害されたアリー・ハーメネイー最高指導者の後継者に、同師の次男であるモジュタバー・ハーメネイー師が選出されたと報じた。・・・

中東研 研究報告 2025年度 Vol.22 No.12

イラン・クルドが参戦か（後編）

イラン・クルド イスラエル・米国による軍事攻撃が始まる前の2月22日、5つのイラン・クルド組織が「イラン・クルディスタン政治勢力連合（CPFIK）」を立ち上げた。その後3月4日に、戦闘組織の指揮系統の統一と今後の具体的なプログラムの作成を先行させるべきとの理由から参加を保留していたイラン・クルディスタン・コマラが、急展開する事態に対応するためとして正式な参加を表明し、クルド反体制派の主要6組織が揃う組織となった。いずれの組織も本部をKRIに置き、小規模ながら軍事部門を持つ。・・・

中東研究報告 Vol.22 No.12（2026年3月号）について

中東研究報告 Vol.22 No.12（2026年3月号）の発行につきましては、都合により3月9日（月）に延期いたします。

サウジアラビア：イランからの攻撃に関する一考察

米国とイスラエルが2月28日にイランに対する攻撃を開始して以降、サウジアラビアは周辺国とともにイランによる「報復」攻撃の対象となってきたが、隣国UAEなどと比べると攻撃の規模は小さかった。本レポートでは、この背景を考察するとともに、イランによる湾岸諸国に対する攻撃の最新のトレンドや今後の留意点などについても考察したい。・・・

イラン・クルドが参戦か（前編）

イスラエル・米国とイランの攻撃の応酬が続くなかで、隣国イラクのクルディスタン地域（KRI）に本部を置くイラン・クルド反体制諸組織にスポットがあたっている。イスラエルと米国がクルドに体制転換の一翼を担わせようとしているとの憶測を呼んでいるのだが、このシナリオは多くのリスクを伴う。前編でイスラエル・米国のクルド支援に関する報道を整理し、後編でイラン・クルド反体制組織の紹介とクルド支援のリスクについて述べる。・・・

湾岸諸国：イランの報復攻撃と「新タンカー戦争」シナリオ

イランによる周辺国への報復攻撃が続いている。イランは湾岸諸国の米国権益や重要インフラを標的に弾道ミサイルや巡航ミサイル、ドローンを用いて攻撃しており、各国でさまざまな被害が出ている。一連の報復攻撃は、1980年代のイラン・イラク戦争の最中に多くのタンカーが被弾した、いわゆる「タンカー戦争」を髣髴とさせる。イランによる報復攻撃は湾岸諸国を否応なく戦争に巻き込みつつある。・・・

ヨルダン：米イラン衝突激化の中で平穏を維持も緊張感が強まる

2月28日の米イスラエルによるイラン攻撃から地域情勢は緊迫化の一途をたどっているが、ヨルダンは比較的平穏な状態を保持している。イランからヨルダン領空へミサイル、ドローンは飛来しているが、ヨルダンでの死者の発生は報告されていない。しかし、ヨルダンでは軍事安全保障だけでなく、エネルギー安全保障の観点からも緊張感が強まっている様子が見られる。本稿では2月28日から現在までの地域情勢変化に対するヨルダン政府の対応と、ヨルダンの軍事・エネルギー安全保障をめぐる現況について論じる。・・・

イラン攻撃に伴うホルムズ海峡封鎖等の石油関連情勢（3月4日）

2026年3月4日までのイラン攻撃に伴うホルムズ海峡封鎖や石油関連施設への攻撃など石油に関連する情勢について記載する。・・・

2026年3月18日 情勢分析報告会 資料

OPECプラス、4月に増産を再開、増産幅を1.5倍に拡大

2026年3月１日、OPEC（石油輸出国機構）プラス（以下OPEC+）8カ国（サウジアラビア、ロシア、イラク、UAE、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）はオンライン会合を開催し、2026年4月に増産を再開し、増産幅を日量20.6万バレル(b/d)とすることを決定した。・・・