50th ANNIVERSARY 中東研究センターのあゆみ
日本エネルギー経済研究所中東研究センターは、前身の中東経済研究所の設立から数えて、2024年に50周年を迎えました。この節目を迎えられたのは、日頃より支援してくださる会員企業をはじめ多くの関係者の皆様のご協力の賜物であり、心より感謝申し上げます。この記念すべき年にあたり、50年間…
日本エネルギー経済研究所中東研究センターは、前身の中東経済研究所の設立から数えて、2024年に50周年を迎えました。この節目を迎えられたのは、日頃より支援してくださる会員企業をはじめ多くの関係者の皆様のご協力の賜物であり、心より感謝申し上げます。この記念すべき年にあたり、50年間…
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 この度、日本エネルギー経済研究所中東研究センターの共催で、iTAG-SATREPS(秋田大学)主催の公開セミナーをハイブリッド(対面およびウェビナー)で開催する運びとなりました。脱炭素社会実現のための資源供給地として中央アジアは注目を集め、その中央アジアで現在、日本の科学技術外交の一つであるJST/JICA「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS)」の5事業が展開されています。今回は、タジキスタン、ウズベキスタン、カザフスタンで秋田大学、九州大学、北海道大学が実施している資源・エネルギー系のSATREPSの3事業を通じて、中央アジアと日本の関係の現状と今後について、現地の研究者の報告も交えて議論していきます。 お忙しいことと存じますが、何卒ご出席賜りますようご案内申し上げます。 敬具 記 ◇日時:2025年3月10日(月)13:30~16:00(13:00 受付開始) ◇場所:日本エネルギー経済研究所11階会議室Room1 住所:東京都中央区勝どき1‐13‐1 イヌイビル・カチドキ ◇言語:日本語(英語・ロシア語については同時通訳を会場で流します) ◇プログラム モデレーター 日本エネルギー経済研究所 中東研究センター 主任研究員 近藤重人 13:30-13:35 開会挨拶 13:35-13:45 基調講演 石塚恵(外務省中央アジアコーカサス室長) 13:45-13:55 SATREPSについて 田端千夏(JST 国際部) 13:55-14:25 iTAG-SATREPS(秋田大学・タジキスタン科学アカデミーCIDSNT) タジキスタンにおける地中熱の活用 14:25-14:55 H2UZ(九州大学・ウズベク・日本青年技術革新センター) ウズベキスタンにおける水素製造 14:55-15:05 休憩 15:05-15:35 KNIGHT(北海道大学・ナザルバエフ大学) 持続可能な鉱山開発技術(スマートマイニング+) 15:35-15:50 意見交換・質疑応答 15:50-16:00 閉会挨拶 ◇お申込み方法(対面参加):Googleフォーム https://docs.google.com/forms/d/1q28FlXhNrpqfYE_DJVSFSriT3U0Qe8tdwkUdTCXmIkk/edit?hl=ja ◇お申込み方法(ウェビナー参加):Microsoft フォーム https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=vJpvb_QOwESFmCKOCU2cb3NCNeHLv6lNsO53_nSjeGpUMElRMlpTVFhYTUtRWE41NTRXMk5MMlo4Si4u ◇参加費:会員・・・無料、非会員・・・無料 ◇申込期限:2025年3月5日(水)(対面参加)、3月7日(金)13:00(ウェビナー参加) ◇問合せ:一般財団法人日本エネルギー経済研究所 中東研究センター 近藤 mailto: [email protected]
イラク石油省とBP社は2月25日、キルクーク油田開発案件の契約に合意した。今後、イラク政府の最終承認を経て、正式契約となる予定である。近年はイラクのエネルギー上流部門への参入は中国企業が目立っていたが、2023年のTotalEnergiesに次ぐ、メジャー企業による大型案件となった。・・・
トランプ米大統領の「ガザ所有構想」へのエジプトの強い不満 エジプト政府はトランプ米大統領による「ガザ所有構想」への対応に苦心している。先月のイスラエル・ハマース間での停戦合意発効後、エジプトはこれまで通り二国家構想に基づきつつ、ガザ地区に対する人道支援を行い、イスラエル・ハマース間の仲介者として和平合意履行を支援する方針を示していた。・・・
サウジアラビアは2月18日、米国のルビオ国務長官とロシアのラブロフ外相のウクライナ問題をめぐる会談の場を提供した。サウジアラビアは2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以降、同紛争に対して中立の立場を取ってきたが、今回の仲介を国威発揚の機会と捉え、世界平和をもたらすアクターとして自らを位置付け、同時に米国・ロシアとの関係も強化させている。・・・
イスラエル、ハマース双方とも停戦合意を履行 ガザ停戦合意に基づきハマースとイスラエルは2月15日、人質3人とパレスチナ人拘束者369人をそれぞれ解放・釈放した。この結果、停戦第1段階(1月16日付け立山良司「イスラエルとハマース、ガザでの停戦に合意」)で解放予定の人質33人のうち、19人が解放された。また別枠でタイ人人質5人が2月8日に解放されている。釈放されたパレスチナ人拘束者は合計で1135人となった。ガザにはまだ70人以上の人質が残っており、その半数近くはすでに死亡していると見られている。
トルコのエルドアン大統領は2月10日から13日にかけて、マレーシア、インドネシア、パキスタンの3カ国を訪問し、首脳会談などに臨んだ。経済や防衛など幅広い分野での2国間関係の強化を図った。3カ国はすべてイスラム教徒が多数派であり、当然パレスチナ自治区ガザの情勢も議題となった。エルドアン大統領には外相や国防相、貿易相らのほか経済ミッションが同行し、訪問先では経済フォーラムなどが開かれた。
2月11日(火)、ヨルダンのアブドゥッラー2世国王はホワイトハウスを訪れ、米国のトランプ大統領と会談を行った。トランプ大統領は1月25日のアブドゥッラー2世国王との電話会談において、ガザ地区住民を一斉移住させるとしてエジプトとともにヨルダンに住民受け入れを求めていたが、今回の会談はそれに続くものとなった。今回の会談でも改めてこの問題が焦点となったが、アブドゥッラー2世国王はこれに明言を避けた。当座のところ議論は先送りとなったと言えるが、見通しは不透明である。・・・
2月4日、トランプ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、その後ネタニヤフ首相とともに、記者たちの質問に答えた。一連のやり取りからはトランプ大統領がイランとの新たな「核合意」に期待を託していることが明らかになり、イラン側からはこれを注意深く歓迎するような発言が次々と出てきている。イラン各紙も、「トランプ大統領の最初の一手」「交渉間近か」といった、米国との交渉開始を予見するような見出しを掲げている。・・・
シリアのシャラア暫定大統領が2月4日、トルコの首都アンカラを訪問し同国のエルドアン大統領と会談した。会談後の共同記者会見でエルドアン大統領は、シリア復興に向けた支援を強化すると語った。また、シリア北部を実効支配するクルド勢力を念頭に、「テロ撲滅に必要なあらゆる支援を行う」と述べた。シャラア氏はエルドアン大統領のシリア訪問を要請した。・・・
2025年2月3日、OPEC(石油輸出国機構)プラス(以下OPEC+)の第58回合同閣僚監視委員会(JMMC)会合がオンラインで開催され、現行の生産方針を維持することを確認した。・・・