中東分析・刊行物

【速報】米国とイランは2週間の停戦に合意

4月8日、米国とイランは2週間の停戦に合意した。アラーグチー外相は自らのSNS（X）において、「イラン・イスラーム共和国を代表し」、パキスタンへの謝意を表明するとともに、「イランの国家安全保障最高評議会（SNSC）を代表し」、以下のように発表した。・・・

「米国によるイラン攻撃の可能性」

「米・イスラエルが軍事行動開始 イラン側が報復 今後どうな る」※生出演

「イランの行方は？米国との核協議、抗議デモの弾圧」

「新興国家としての中東諸国（第 5 章）」

「緊迫続く国内情勢影響か NHK テヘラン支局長 イラン で拘束か」※電話取材をもとにしたフリップ解説

「選挙という名の「利権配分」－選挙 22 年、イラク政治の現在地」

おすすめの一冊 近藤重人著『サウジの憂鬱 パレスチナとアメリカの狭間で』（元・帝 京平成大学教授 須藤繁）※近藤主任研究員の近著 を紹介

「イラン情勢について」※インタビュー録画放映

「イラン・米国の協議が再開」※電話取材をもとにしたパネル解説

「中東をめぐるグローバル化による分断と統合（第 11 章）」

OPECプラス、5月も増産幅を維持、ホルムズ海峡閉鎖に懸念

2026年4月5日、OPEC（石油輸出国機構）プラス（以下OPEC+）8カ国（サウジアラビア、ロシア、イラク、UAE、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）はオンライン会合を開催し、2026年5月に、日量20.6万バレル(b/d)の増産を実施することを決定した。・・・

2026年度第1回特別会員限定情勢分析報告会 資料

【重要】ご登録情報のご確認・更新のお願い

本日、「【訂正とお詫び】【中東研究センター】ご登録情報更新のお願い」メールを配信いたしましたのでお知らせいたします。 中東研究センターでは、会員の皆様に安心してご利用いただくために、毎年年度初めにご登録情報の更新をお願いしております。この機会にご登録情報をご確認ください。 「ニューズリポートの『レバノン：レバノン政府によるイラン大使の国外退去処分』」にアクセス https://jime.ieej.or.jp/report_detail.php?article_info__id=14339 →「本文を閲覧」をクリック →更新画面 ※期限が切れている方は更新手続きをお願いいたします。有効な方につきましては従来通り閲覧が可能となっております。 なお、ご登録にはご所属先のメールアドレスをご利用ください（フリーメールではご登録いただけません）。 お手数をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。

レバノン：レバノン政府によるイラン大使の国外退去処分

概要 レバノン外務省は3月24日、レバノン駐在のイラン大使モハンマド・レザー・シェイバーニーに対するペルソナ・ノン・グラータを宣言し、週末29日までに国外へ退去するように命じた。加えて、レバノンの駐イラン大使の召還も行ったとした。このような動きはレバノン政府が月初のヒズブッラーの軍事活動禁止決定に続き（渡邊駿「イラン危機とイスラエル北部戦線：ヒズブッラーの動向」中東研ニューズリポート2026年3月3日配信参照）、ヒズブッラーとイランに対する対決姿勢を一段強めたものと解釈することができる。・・・

イスラエル：戦費を増大させた2026年予算成立

イスラエルの2026年国家予算が3月30日未明、国会で成立した。法律の規定で3月31日までに成立しなければ、国会が解散・総選挙となる最終期限のわずか2日前というぎりぎりの国会通過だった。早期解散にならない限り、総選挙は任期満了となる10月27日までに実施されることになる。・・・

イラク：ホルムズ海峡封鎖で石油輸出代替ルートの限界が顕在化

ホルムズ海峡が実質的に封鎖されて以降、ペルシャ湾の奥地に位置するイラクは石油輸出ルートを失っていたが、3月18日にはトルコ経由のパイプライン（P/L）輸出を再開した。しかし、その量は20万b/d前後で、戦争開始前の輸出水準（350万b/d程度）には遠く及ばない。輸出P/L自体の容量には余裕があるが、国内P/L網が未整備ゆえ、これ以上輸出量を増やすのは難しい状況である。・・・

緊急特集：イラン戦争とその地域的波及

中東動向分析 2025年度 Vol.24. No.11

UAE：イランの攻撃によるエネルギー施設・生産への影響