中東分析・刊行物

トルコ：エルドアン大統領がトランプ大統領と電話会談

トルコのエルドアン大統領は3月16日、トランプ米大統領と電話で会談し、ロシアとウクライナの停戦やシリア情勢、2国間関係について協議した。トルコ大統領府の発表によれば、会談でエルドアン大統領は、「両国が新たな時代に協力関係を前進させることができる」と述べた。トランプ氏がエルドアン大統領と会談するのは2期目就任後初。現時点で米ホワイトハウスは電話会談に関する声明を出していない。・・・

ガザ情勢：深刻化するイスラエル軍の将兵不足

合意ないまま停戦を維持 ガザ地区では不安定ながら停戦が保たれている。イスラエル軍はハマース側に「停戦違反」があったとしてガザへの攻撃を繰り返しており、ガザの保健当局によれば、3月15日から17日の間に、15人のパレスチナ人が死亡した。また支援物資の搬入を依然として阻止している（3月3日付け立山良司「ガザ情勢：不透明さ増す停戦維持」参照）。これに対しハマースはイスラエルを強く非難しているが反撃はしておらず、合意がないまま本格的な戦闘再開は回避されている。・・・

イラン：ヘンマティー経済・財務大臣が辞任

3月2日、ペゼシュキアーン政権のアブドゥルナーセル・ヘンマティー経済・財務大臣に対する不信任決議案が国会で可決され、同氏は即日辞任に追い込まれた。その背景からは、イラン経済の抱える諸課題とともに、保守派と改革派の対立構図も浮かび上がってくる。・・・

IMFによる対エジプト財政支援の承認

IMFよる対エジプトEFF第４次審査の承認 3月12日、IMF理事会はエジプトに対する「拡大信用供与ファシリティ（EFF）」の第４次審査結果を承認した。マイート財務相は、数日内に12億ドルが入金されるとの見通しを示した。・・・

シリア：自治勢力が暫定政権と国家機構への統合で合意

シリア民主軍（SDF）のマズルーム・アブディ司令官は10日、ダマスカスでアフマド・シャルア暫定大統領と会談し、SDFやSDFが所属する自治勢力の諸組織を政府機構に統合することで合意した。沿岸地域で起きた軍事衝突によって民族・派閥対立への懸念が強まっているなかで、SDFが暫定政権に明確な支持を表明したことになる。・・・

米国、インド、EUが「インド・中東・欧州経済回廊」推進を再確認

2月13日の米印首脳会談、2月28日の印欧首脳会談を経て、インド・中東・欧州を結ぶ新たな物流・エネルギー輸送路、「インド・中東・欧州経済回廊」（IMEC）を建設する構想について、インドと米国、インドと欧州連合（EU）がプロジェクトの推進を再確認した。その背景には、インドと湾岸協力会議（GCC）諸国の経済的なつながりが強いうえにイスラエルとの協力に前向きなことや、イスラエルとの協力関係をトランプ米大統領との良好な関係維持に役立てようとするモディ首相の計算もある。・・・

シリア移行政府、国土安定への険しい道のり：沿岸部で旧政権支持武装勢力との衝突

概容 アフマド・シャルア大統領が統括するシリア移行政府は、シリア北東部のクルド系勢力をまずは除外した形で2月24日・25日に国民対話会議を開催し、新生シリアの立ち上げに向けて国民統合と国防軍編成を進めようとしている。しかしアサド前大統領と一族の本拠地であったラタキア県など地中海沿岸部では旧アサド政権支持の武装勢力が攻勢を強め、シリア南部では移行政府への統合を巡る意見の相違もあって治安が安定せず、イスラエル軍の侵攻・展開が進みつつある。・・・

エジプト：ガザ地区復興案への反応とその後の外交努力

エジプトのガザ地区復興案に対する反応 3月4日、エジプトが提案したガザ地区復興計画案がアラブ諸国特別首脳会議で全会一致にて採択された。これはトランプ米大統領による「ガザ地区所有構想（リビエラ構想）」への代替案であり、パレスチナ人の強制移住を拒否して居住を継続しつつ、二国家構想に基づくパレスチナ独立国家の樹立を目指している。計画では、5年間の期間と530億ドルの巨額の資金をかけてガザ地区の復興を段階的に進めることが目指されている。・・・

イラン：トランプ大統領とハーメネイー最高指導者の「やり取り」が続く

3月7日、トランプ米大統領は米FOXビジネスのインタビューで、イランのハーメネイー最高指導者に交渉を呼びかける書簡を送付したことを明らかにした。トランプ氏はまた、「イラン問題には軍事的に対応することもできるが、私はディールを望む。イランを傷つけたくはないからだ」と語った。・・・

サウジアラビア：2025年のアラムコの配当は前年比31％減へ

サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは3月4日、2024年決算を発表した。純利益は1062億ドルとなり、前年の1213億ドルから約12％縮小した。フリーキャッシュフローは853億ドルとなり、前年の1012億ドルから約16％縮小した。他方、2025年の配当は854億ドルを見込み、2024年の1242億ドルから31％縮小する。2025年の設備投資は520億ドルから580億ドルを見込み、2024年の504億ドルから3％から11％ほど増加する見込みである。・・・

エジプトのガザ地区復興案概要

アラブ諸国特別首脳会議の開幕 3月4日、エジプトでアラブ諸国特別首脳会議が開幕した。開会式に引き続き、非公開協議が行われた。同日のイフタール後に、最終声明が採択される見込みである。・・・

アラブ諸国特別首脳会議直前のエジプトの動向

アラブ諸国特別首脳会議を控えたカイロ 3月4日に新行政首都で開催されるアラブ諸国特別首脳会議に向けて、トランプ大統領の「ガザ地区所有構想（リビエラ構想）」の代替案を取りまとめるべく、エジプトの外交活動が活発化している。・・・

OPECプラス、4月から減産緩和を開始

2025年3月3日、自主減産を実施するOPEC（石油輸出国機構）プラス（以下OPEC+）8カ国（サウジアラビア、ロシア、イラク、UAE、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）は、2025年4月から自主減産の緩和を開始することを確認した。・・・

ガザ情勢：不透明さ増す停戦維持

イスラエル、第1段階延長を受け入れ、ガザへの支援物資搬入停止 ガザ地区の停戦状況の先行きがまったく不透明になっている。停戦第2段階に関する合意が成立しないまま、42日間とされた第1段階の終了予定日である3月1日が終わった。その直後の2日未明、イスラエルは第1段階を延長するというウィトコフ米中東特使の提案を受け入れたと発表した。・・・

中東研 研究報告 2024年度 Vol.21 No.12

2025年3月19日 情勢分析報告会 資料

トルコ：オジャランＰKK党首が和平に向けて呼びかけ＜続報＞

クルディスタン労働者党（PKK）が3月1日、先のオジャラン党首による和平への呼びかけに応える声明を発表した。声明には同日からの停戦も含まれる。・・・

トルコ：オジャランＰKK党首が和平に向けて呼びかけ

クルディスタン労働者党（PKK）のオジャラン党首が獄中からPKK全組織の武装解除と解散を呼びかける声明を出した。これまで2度の和平交渉が失敗しているだけに、期待が先行するなかで慎重な声もある。トルコがPKKの一組織とみなすシリア・クルドが現段階で武装放棄に応じることも非現実的だ。・・・

「外国人労働者」

第2次トランプ政権発足でイランにも期待」