中東動向分析 Vol.23. No.1(2024年4月号)について
中東動向分析 Vol.23. No.1(2024年4月号)につきましては、4月26日に発行いたします。
中東動向分析 Vol.23. No.1(2024年4月号)につきましては、4月26日に発行いたします。
現地時間で4月14日午前0時ごろ、イランの革命防衛隊は声明を発表し、イスラエルへの報復攻撃の実施を明らかにした。一方で、イランが支援する中東各地の反イスラエル勢力も、イスラエルに対する様々な攻撃を実施した。イランは4月1日のイスラエルによる在シリア・イラン大使館領事部の空爆に対し、「断固たる報復」を行うと宣言していたが、今回その報復が実行に移されることになった。・・・
イスラエル側の被害は限定的 イランは4月13日深夜(日本時間14日早朝)から14日未明にかけて、イスラエルに対しドローンやミサイルによる攻撃を実行した。4月1日に行われた在シリア・イラン大使館領事部への空爆の報復としている。報道などによると、イスラエルは13日午後11時ごろから最初にドローンが、次いでミサイルがイスラエルに向けて発射されたことを察知し、迎撃態勢をとった。その結果、ほとんどはイスラエル領空に届く前、あるいはイスラエルやヨルダン川西岸、ゴラン高原の上空で迎撃された。・・・
今後は地域限定的な掃討戦が中心に ガザ戦争開始からちょうど半年がたった4月7日、イスラエル軍はガザ中部のハーンユーニスなどに展開していた地上部隊を、「休養と今後の作戦に備える」ために撤退させたと発表した。最も多い時期には3万から4万の兵士がガザに展開していたと見られるが、現在、残っているのは1個旅団だけで、約5000人と推定されている。・・・
イスラエルは警戒態勢を強化 ダマスカスにある在イラン大使館領事部が4月1日に空爆され、イスラーム革命防衛隊(IRGC)の幹部らが殺害された事件は、大きな波紋を呼んでいる(4月2日付け「イスラエルは在シリア・イラン公館を空爆」参照)。イランは直ちにイスラエルによる攻撃と強く非難し、ハーメネイ最高指導者は「邪悪な体制(イスラエルのこと)はわれらの勇敢な戦士によって罰せられる」と報復を示唆した。・・・
先の地方選挙でヴァン市長選に出馬したクルド系政党の候補者がいったん当選を無効とされたが、最終的に選挙管理委員会本部が決定を覆し、再度、当選が確定するという混乱があった。今回は当選が認められたが、クルド系政党はテロ組織との関係を理由に当選を無効とされたり、就任後に解任されて内務省が後任を任命するケースが多い。・・・
2024年4月1日、OPEC(石油輸出国機構)プラス(以下OPEC+)の第53回合同閣僚監視委員会(JMMC)会合がオンラインで開催され、これまでに合意している生産方針を維持することを確認した。・・・