12月8日のアサド政権の崩壊は、イランでも大きな衝撃をもって受け止められている。イランにとってシリアのアサド政権は、米国とイスラエルに対抗する「抵抗の枢軸」における同盟相手であり、レバノンのヒズブッラーを筆頭とする各地の抵抗勢力支援にあたっての拠点でもあった。従って、アサド政権の崩壊は、イランにとって同盟国の喪失と、イスラエルによる一連の攻撃で大幅に弱体化したヒズブッラー再建のための補給路の途絶を意味する。しかし、この事態への対応をめぐるイラン指導部の見解は割れている模様である。・・・
シリアのアサド政権は、イラクにとって、紆余曲折を経ながらも近年は友好国の一つであった。その政権が突然に崩壊し、イラク政府が「テロリスト」とみなすHTS（シャーム解放機構）が政権を握りつつあることは、イラクにとって大きな懸念材料である。とりわけ、イラクではその脅威がかなり低減しつつあるISなどのイスラーム過激派が、シリアで再び勢力を拡大させ、イラクへの「不安定化の波及」につながるのではないかという恐れがある。・・・
概要 2024年12月8日（日）、反体制諸派によって構成された軍事作戦管理部はシリアの首都ダマスカスに入り、アサド政権打倒を宣言した。反体制諸派のシャーム解放機構の指導者アフマド・シャルア（別名アフマド・ジャウラーニー）は同日ダマスカスに入り、シリア中央銀行、シリア国営TVは軍事作戦管理部に制圧され、その管理下に入った。軍事作戦管理部はダマスカスで午後4時から午前5時までの外出禁止令を出している。・・・
2024年12月5日、OPEC（石油輸出国機構）プラス（以下OPEC+）の第38回閣僚会合（以下会合）が開催され、2026年末までの減産に合意した。また、8か国（サウジアラビア、ロシア、イラク、UAE、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）による自主減産緩和の開始を2025年4月からに後ろ倒しすることを決定した。・・・
第45回GCC首脳会議が12月1日にクウェートで開催された。今回の首脳会議には、議長国であるクウェートのミシュアル・アル=アフマド首長を筆頭に、UAEのマンスール・ビン・ザーイド副大統領兼副首相兼大統領府相、バハレーンのサルマーン・ビン・ハマド皇太子兼首相、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子兼首相、オマーンのファハド・ビン・マフムード副首相、カタルのタミーム・ビン・ハマド首長が参加した。ガザを中心とする地域情勢の悪化が続くなか、GCC諸国は地域政策に対する足並みを揃えようと苦心している。・・・
概要 シリア北西部を拠点とする反体制（反アサド政権）諸派が11月27日（水）早朝から軍事作戦「侵略抑止作戦」を開始し、11月29日（金）にはシリア北部のアレッポ市街に入った。アレッポ市は首都ダマスカスに次ぐシリア第二の都市である。・・・
9月後半からレバノン情勢が急速に悪化したことをうけて、民兵組織の集合体である「イラクのイスラーム抵抗」によるイスラエルへの無人機攻撃が活発化していた。その後、イスラエルとイラクの攻撃の応酬で死者が発生したり、イスラエルがイランを直接攻撃したりするなど、緊張の高い状態が続いていたが、11月18日にイスラエルが国連安保理に書簡を提出したことを受けて、イラクからイスラエルへの攻撃が沈静化しつつある。・・・
2024年11月26日に開催された国会での公開討議において、アリーアーバーディー・エネルギー相は、計画停電を停止したと発表した。イランでは冬季の燃料不足に備えるため、11月10日からイラン全土で計画停電を実施していた。・・・
11月28日、オマーンのハイサム国王がトルコの首都アンカラを訪問し、同国のエルドアン大統領と会談した。エルドアン大統領によれば、オマーン国家元首のトルコ公式訪問は今回が初めて。トルコメディアは「歴史的訪問」と報じている。・・・
イスラエル政府は11月26日、米国が提案したヒズブッラーとの停戦案を閣議で承認した。これを受けイスラエル・レバノン間の停戦合意が27日午前4時（日本時間同午前11時）に発効した。ヒズブッラーはハマースがイスラエルに越境攻撃した2023年10月7日の翌日から、ガザへの「連帯」としてイスラエルへの攻撃を開始し、イスラエルも報復攻撃を繰り返していた。特に今年9月中旬以降、イスラエルは大規模攻勢に踏み切り、10月1日からは地上部隊を侵攻させていた（10月1日付け立山良司「イスラエル軍、ヒズブッラーへの地上戦を開始」参照）。・・・
米国はイスラエルにヒズブッラーの情報提供 ヒズブッラーが直接の当事者でないため、停戦合意の実効性が大きな問題となる。ただ今回の合意が決議1701号と大きく異なっている点は、合意には直接盛り込まれていないが、米国がイスラエルに攻撃再開の権利を確認していることであろう。この点でイスラエルは自らの要求をバイデン政権に呑ませたといえるが、見方を変えれば、イスラエルの考え方次第で戦闘が再開する危険が絶えずある。イスラエルのチャンネル12によれば、米国はイスラエルにヒズブッラーの動静についての情報を提供することも約束したという。・・・
アブダビ在住のユダヤ教徒でラビ（宗教指導者）であるズヴィ・コーガン氏（28）が11月21日に行方不明になり、その後殺害されて発見される事件が発生した。UAE内務省は24日、3人の容疑者を「記録的な速さで逮捕」したことを発表した。容疑者の詳細や事件の動機などは明らかになっていないが、ユダヤ教徒を標的としたヘイト・クライムの可能性がある。・・・
11月21日、国際原子力機関（IAEA）の理事会は、イランのIAEAに対する協力が不十分であるとする非難決議を採択した。理事会メンバー35カ国のうち、19カ国が賛成し、3カ国は反対、残り12カ国は棄権、1国は投票に参加しなかった。非難決議に反対票を投じたのは、ロシアと中国、およびブルキナファソの3カ国であった。・・・
加盟国の対応に差 国際刑事裁判所（ICC）は11月21日、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相、それにハマースのガザ軍事部門のデイフ司令官に戦争犯罪などの容疑で逮捕状を出した。ICCには日本を含む124カ国が加盟しており、加盟国は逮捕状が出ている被疑者が自国領に入った場合、逮捕し身柄をICCに引き渡す義務を負う。ただ被疑者が国家元首級の場合、不逮捕特権を主張するケースもあるため、加盟国領に入っても逮捕されるとは限らない。・・・
