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トルコ：小規模な内閣改造、法相と内相が同時交代
2026年2月11日、エルドアン大統領は法相と内相の交代を決定した。法相にはユルマズ・トゥンチ氏に代わりイスタンブール首席検察官アクン・ギュルレク氏が、内相にはアリ・イェルリカヤ氏に代わりエルズルム県知事ムスタファ・チフチ氏がそれぞれ任命された。2023年5月の国政選挙以降、初の閣僚交代となる。司法および治安を所管する両省トップの同時交代である点が注目される。・・・
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リビア：サイフ・イスラーム・カダフィの死亡
2月3日、リビアのカダフィ元指導者の息子サイフ・イスラームが銃撃され死亡した。政治・治安面への影響は現時点で限定的だが、実行犯や動機が不明であり、今後の展望は不透明である。・・・
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エジプト・トルコ首脳会談
エルドアン大統領のカイロ訪問 2月4日、スィースィー大統領は、エジプトを公式訪問中のエルドアン・トルコ大統領とカイロで首脳会談を行った。エルドアン大統領のエジプト訪問は、昨年10月にシャルム・シェイフで開催された「ガザ和平会議」以来となる。・・・
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ガザ情勢：ラファ検問所再開
「出ても、戻るのは困難」という不安 ガザ地区南部とエジプトとの境界にあるラファ検問所が再開され、治療が必要なガザ住民がエジプトの病院に搬送された。同検問所は2024年5月にイスラエル軍がラファ市に侵攻して以来、閉鎖されていた。今年1月26日に最後の人質の遺体が収容されたことを受け、停戦計画に従って約1年9カ月ぶりに再開された。・・・
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OPECプラス、3月まで増産を一時停止する方針を維持
2026年2月1日、OPEC（石油輸出国機構）プラス（以下OPEC+）8カ国（サウジアラビア、ロシア、イラク、UAE、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）はオンライン会合を開催し、2026年3月まで増産を一時停止する方針を再確認した。・・・
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イラン：米・イランが交渉に向け前進か
Axiosは日本時間2日未明、米国当局者の話として、トランプ政権が複数のルートを通じてイランに対し交渉の準備ができている旨を伝えたと報じた。また、2つの地域情報筋の話では、トルコ、エジプト、カタルが、今週後半にアンカラでウィトコフ中東担当特使とイラン高官との会談が行われるよう準備中であるとのことである。ここ数日、その他の報道や関係者らの発言からも、米国とイランが交渉に向け前進しつつあることがうかがえるが、軍事的オプションが消え去ったわけではなく、予断を許さない状況が続いている。・・・
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イラン：EUは革命防衛隊をテロ組織に指定
1月29日、欧州連合（EU）はイランのイスラーム革命防衛隊（IRGC）をテロ組織に指定した。EUの外相にあたるカラス外交安全保障上級代表によれば、これによりIRGCは「アルカイダやハマース、イスラーム国（IS）などと同等」の扱いを受けることになる。・・・
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シリア：クルド自治勢力統合合意成立後の動き：相互不信の中の停戦・統合合意
概要 1月18日にSDFが自治機構を委譲しシリア移行政府への統合に合意したことで（勝又郁子「シリア：自治勢力が府支配下へ」中東研ニューズリポート2026年1月20日配信参照）、アフマド・シャルア大統領率いるシリア移行政府は国土統合に向けて前進したが、シリア北東部ではシリア移行政府国防軍（以降、移行政府軍）とクルド系自治勢力が停戦に合意したものの、散発的に停戦違反が報じられるなど目が離せない状況にある。ISメンバーの収容所の管理を巡っては収容者のイラクへの移送が決定され、移行政府軍の包囲によって人道危機に直面しているコバニ（アイン・アラブ）には人道回廊の設置が発表された。両者に深い不信感と敵意がにじむ中、停戦から合意の履行に到達できるか否か楽観はできないが、治安の安定に向けた取り組みが行われつつある。・・・
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シリア：自治勢力が政府支配下へ
政府軍がアレッポ県からラッカ県、続いてデイル・ゾール県に攻勢をかけ、自治勢力のシリア民主軍（SDF）はすべての自治機構を政府に移譲することを受け入れた。「合意」のかたちをとっているが、実質的に10年にわたる自治を終わらせる内容だ。・・・
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ガザ停戦：第2段階開始宣言と現実との乖離
トランプ政権はガザ地区の停戦計画が第2段階に入ったと宣言し、関連組織の構成メンバーなどを発表した。だが不安定なガザの現実は同じで、移行期の暫定統治のという第2段階の目標が実現される見込みはない。トランプ政権はこの間、「平和評議会」を別の国際組織として発足させようとしており、「国連のライバル作り」と批判されている。・・・
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米国におけるムスリム同胞団のテロリスト指定
米国務省によるムスリム同胞団のテロリスト指定 2026年1月13日、米国務省はムスリム同胞団のエジプト、レバノン、ヨルダン各支部に対するテロ組織指定を行うと発表した。米財務省との連携下で、この3カ国支部は「特別指定国際テロリスト（SDGT：Specially Designated Global Terrorist）」として指定される。ハマースへ物的援助を実施したことが指定の直接的理由とされる。また、レバノン支部は「外国テロ組織（FTO：Foreign Terrorist Organization）」にも併せて指定された。・・・
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イラン：抗議行動がさらに拡大、死者数も大幅に増加
イランの抗議行動が拡大を続けている。これに伴い、治安部隊によるデモ隊の鎮圧も苛烈度を増している。1月12日には体制側がテヘランを含むイラン各地で大規模な（体制支持派の）デモを組織し、健在ぶりをアピールしたが、「体制がデモ隊に発砲すれば米国が介入する」と示唆していたトランプ大統領がイランへの対応を検討中とも報じられており、予断を許さない状況が続いている。・・・
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シリア：アレッポ市からクルド部隊が撤退
アレッポ市のクルド人居住地区で1月6日に始まった政府軍・治安組織の部隊とクルド部隊との衝突は、シリア民主軍（SDF）のアブディ司令官が11日、米仏英など仲介国による停戦案の受け入れを表明したことで収拾に向かっている。同日、地元の治安組織（アサイシュ）の隊員と遺体、負傷者を乗せた車列がユーフラテス川以東のシリア北部・東部民主的自治機構（DAANES）地域に到着した様子が報じられた。シャルア政権傘下の親トルコ勢力にとり囲まれつつも、一定の自治を確保してきたアレッポの試みが崩壊した。・・・
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エジプト代議院で新議会の召集
新議会の招集と議長の選出 2026年1月12日、エジプト代議院（下院）の新議会が招集され、当選を果たした議員たちが新行政首都の議場で憲法宣誓を行った。その後、79歳の最年長議員であるアブラ・ハワーリーを仮議長として、議長・副議長選出の投票が実施された。その結果、中央監査機構前長官のヒシャーム・バダウィーが570票中521票を獲得して代議院議長に選出された。同氏は第一党の祖国未来党など実質的な与党勢力の支持を取り付け、野党勢力が擁立したマフムード・サーミー・イマーム議員（49票）に勝利した。なお、バダウィー議長は大統領任命枠によって代議院議員に就任している。・・・
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イラン：元皇太子の呼びかけで抗議デモがさらに拡大
2025年12月28日にテヘランで発生したデモは、12日目にあたる8日、新たなフェーズに入った。パフラヴィー朝の元皇太子で米国に亡命中のレザー・パフラヴィー氏（65歳）の呼びかけに応じる形で、イラン国内の各都市で抗議デモが行われたためである。デモでは王政復古を望む声が多く聞かれた一方で、より広範な層の人々が反体制運動に合流し始めているとみられる。ただし、レザー・パフラヴィー氏の影響力やイラン当局の対応など、デモの推移には不確定要素も多い。・・・
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イラン：国会による2026年度予算法案の可決（２）
前編に続き、1月5日に国会で可決された2026年度予算法案の財源に関する問題点と、今後の注目点をいくつか取り上げる。・・・
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イラン：国会による2026年度予算法案の可決（１）
1月5日、今年3月21日から始まる2026年度の予算法案（総則）について国会で採決が行われ、賛成171票、反対69票、棄権6票で可決された。予算法案は、昨年12月23日に大統領から国会に提出され、年内には国会審議に入る予定であった。しかし、全議員による討議の前に法案を精査する役割を担った委員会が29日に本法案を否認するとの結論を出し、これに対して大統領が修正に応じる意向を表明したことを受けて、修正案の検討が続いていた。国会審議入りは予定より遅れたが、即日での承認となった。以下、2回に分けて、法案の概要と主な注目点について概説する。・・・
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オマーン、2026年度予算を発表～財政赤字縮小計画
2026年度予算 オマーンは、2026年度（1月から12月の暦年）予算を発表した。歳入は2025年度予算比2.％増の114.5億オマーンヤル（298億ドル）、歳出は同1.5%増の119.8億オマーンリヤル（312億ドル）である。財政収支は5.3億オマーンリヤル（14億ドル、GDP比1.3%）の赤字であるが、赤字幅は2025年度予算比9000万オマーンリヤル縮小する計画。石油輸出価格は1バレル当たり60ドルを想定している。財務省は、財政均衡石油価格を68ドルと見積もっており、石油価格の低下が、財政赤字の主な理由である。・・・
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イラン：抗議デモと並行して経済改革が進行
12月28日に通貨リアルの急落をきっかけとして始まったデモは全国に拡大し、発生から10日を経た今も終息の兆しを見せていない（坂梨祥「イラン：抗議デモが各地に拡大」中東研ニューズリポート2026年1月3日配信参照）。一方、デモ発生に先立ち政府・中央銀行は通貨と物価を制御するための大胆な改革に着手していた。そのプロセスは現在も継続しているものの、デモが反体制運動に転化し、保革の対立激化も予想されるなか、その成否はきわめて不透明である。・・・
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トルコ：インフレ会計を3年間猶予、大統領に延長権限付与
トルコで2025年12月24日、企業の財務諸表を物価上昇分で調整する「インフレ会計」について、2025年から2027年までの3年間、適用を見送ることが決まった。国会で可決された税務手続法の改正により、この期間の財務諸表はインフレ調整の対象外となる。・・・