概容 シリア・アラブ共和国は、2023年5月に2011年以来のアラブ連盟参加資格停止を解除され、12年ぶりにアラブ連盟首脳会議に出席した。シリアとアラブ諸国（2011年以降も外交関係を継続したオマーンをはじめとする一部の国を除く）の交流は、2023年2月のシリア・トルコ大震災から支援活動を通して再開されていたが、連盟復帰についてはシリアのアラブ連盟資格停止に至った諸問題がいまだ解決されないままである以上、加盟国すべてが積極的に賛成したわけではなかった。そのため、アラブ連盟によるシリアの復帰承認決議（決議8914号）には、シリアにおける人道上・政治的・安全保障上の問題を解決し、テロ、麻薬密輸、難民問題による周辺国への影響に対処することを求める旨が明記された。・・・
スイス連邦検察局は、2024年3月12日に、シリアのバッシャール・アサド大統領の叔父であり、故ハーフェズ・アサド大統領の実弟であるリフアト・アサド（86歳）を、1982年2月にシリアの中西部ハマーにおける戦争犯罪と人道に対する罪に関与したとして起訴した。本件は、スイスのジュネーブにあるNGO団体トライアル・インターナショナルが2013年に刑事告訴し、10年間にわたって目撃者・証人と協同で証拠を収集して捜査に協力し、起訴にこぎつけたものである。・・・
ネタニヤフ首相：ラファ侵攻でハマースを壊滅 18日の電話会談ではバイデン大統領がネタニヤフ首相に対し、ラファへの取り組みを協議するため軍や情報機関、援助部門などの関係者からなる混成チームを米国に派遣するよう要請し、ネタニヤフ首相もこれを了承した。来週には協議を行うという。・・・
サウジアラビア統計局は、2023年のサウジアラビアの実質GDPにおける非石油生産関連の経済活動（非石油部門）の比率が50%に達したと発表した。石油生産関連の経済活動（石油部門）比率の30%を大きく上回った。サウジアラビア政府は2016年にビジョン2030を策定し、石油に依存しない持続可能な経済を目指してきたが、その施策がようやく芽吹き始めたようだ。・・・
バイデン政権とネタニヤフ政権との間で摩擦が拡大している。ガザ地区最南端のラファへの侵攻の是非が現在の焦点だが、より大きくは「ハマース壊滅」という戦争目的や、「戦後」の取り組みについての考え方の違いにも深く関係している。一方、ガザの人道危機はさらに深刻になっており、ガザ住民全員が「深刻な食糧不足」にあるという衝撃的なレポートが発表された。こうした中、イスラエルへの武器供与が新たな問題として浮上している。・・・
イラクのクルディスタン地域では、6月10日にクルディスタン議会（自治区の国会に相当）の選挙が予定されているが、3月18日にKDP（クルディスタン民主党）がボイコットすると発表した。域内第一党のKDPが選挙に参加しなければ、選挙実施は事実上不可能と見られ、クルディスタン地域の政治的不透明感がさらに強まっている。・・・
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は3月11日、2019～23年の5年間に行われた国際的な兵器取引（販売、贈与、ライセンス生産を合わせた移転の数量）に関する報告書を発表した。このうち兵器の輸入では、首位になったインドに続いてサウジアラビアが2位、カタルが３位、エジプトが７位で、中東・北アフリカ（MENA）諸国のうちこの３カ国がトップ10に入った。以下、クウェートが12位、アラブ首長国連邦（UAE）が14位、イスラエルが15位、トルコが17位にランクされた。地域別では、中東の19～23年の兵器輸入はそれに先立つ14～18年の5年間の実績を12％下回ったが、それでもなお国際的な兵器の取引のおよそ3割が中東向けになっている。・・・
サウジアラビアのエネルギー企業サウジアラムコが3月10日、2023年の決算を発表した。純利益は前年の1,611億ドルから約25％減少して1,213億ドルとなったが、配当は約30％増加して978億ドルとなり、設備投資も約32％増加して497億ドルとなった。今後は天然ガスや石油化学分野に注力する姿勢も示された。・・・
クルディスタン地域（KR）の地域議会選挙は今年6月10日の実施が発表された。だが連邦最高裁判所が2月に下したKR選挙法に関する判決によって少数派のための優先議席がなくなる。混乱の根源は域内の勢力間対立だが、最高裁の独立性も問われている。・・・
拡大信用供与措置拡大に合意 3月6日、エジプト政府と国際通貨基金（IMF）は拡大信用供与措置（EFF）について、現在の30億ドルから80億ドルへ増額することで実務者間の合意に至ったと明らかにした。現在の30億ドルの金融支援は、露・ウクライナ戦争に伴い悪化したエジプトの経常収支を支える目的で2022年12月に導入された。・・・
イエメンのフーシー派が3月6日、同国南部のアデンの沖合50海里のアデン湾で貨物船True Confidenceに対艦弾道ミサイルで攻撃を行い、米中央軍によれば乗組員3人が死亡、4人が負傷し、うち3人が重体、船は大きく損傷した。フーシー派による船舶攻撃によって死者が出たのは初めてであり、本件を機に米英軍とフーシー派の応酬がさらに激化する恐れもある。・・・
イランで3月1日に実施された第12期国会選挙の結果が明らかになった。内務省の発表によれば、得票が規定に達し、確定した議席数は定数290のうち245議席に上った。全国208選挙区のうち、テヘランを含む21選挙区において、決選投票となる第2回投票が実施される。第2回投票の日程は、今のところ「ラマダン明け」とのみ報じられている。・・・
2024年3月3日、一部のOPEC（石油輸出国機構）プラス（以下OPEC+）参加国は、2023年11月に発表した2024年1月から3月までの追加の自主減産を、6月まで延長することを発表した。・・・
3月1日にイランで実施された第12期国会選挙と第6期専門家会議選挙は無事終了した。3月2日深夜の時点では、まだ全ての選挙結果は出そろっていないものの、イランの国会選挙では、当選には各選挙区の有効投票総数の2割の得票が不可欠と定められており、第1回投票では決着がつかない選挙区も多数ある見通しと報じられている。・・・
中東経済専門誌MEESによると、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ首長国で発電量に占めるソーラー発電の比率が2023年に初めて１割を超え、11％に達した。UAEの連邦政府が2050年にカーボン・ニュートラルを達成することをめざしているのにあわせ、ドバイ政府も「クリーン・エネルギー戦略2050」を推進している。人口の増加につれてドバイの電力消費は増えているが、世界最大級のソーラー発電施設の集積地であるムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム（略称MBR）ソーラーパークの能力拡大に伴って、電源別ではソーラー（大部分は太陽光、一部は太陽熱）発電の比率が上昇しつつある。・・・
