ロイター通信は5月13日、サウジアラビアが3月下旬にイランを秘密裏に攻撃したと、西側当局者とイラン当局者の発言をもとに報じた。この攻撃は事態をエスカレートさせるためのものではなく、むしろ鎮静化（ディエスカレート）させるためのものだったとのことであり、実際にサウジアラビアへのドローン・ミサイルの飛来数は4月8日の米・イラン間の停戦を待たずして大きく減少した。一見逆説的であるが、この3月下旬の「報復攻撃」が、現在のサウジ・イラン間の協調関係を形作った側面は否定できないだろう。・・・
選挙から約半年を経て、ようやくイラクの新政権が発足した。アリ・ザイディ新首相と14人の閣僚が議会で承認された一方、合意に至らなかった9ポストの人事は犠牲祭後に先送りされた。イラクでは、過半数の閣僚が承認されれば、政権は信任を得たことになる。・・・
クルディスタン労働者党（PKK）が昨年5月の党大会で武装放棄と組織の解散を決議して1年が経った。議会に設置された特別委員会が和平プロセスの枠組みに関する提言書を出した今年2月まで議論は慎重かつ順調に進んだが、提言に沿った法整備を前に足踏みが続く。クルド側の苛立ちが募るなかで、獄中のオジャランPKK党首に「公式なステータス」を付与する議論が再浮上している。・・・
イスラエル首相府が発表、UAE外務省は否定 イスラエル首相府は5月13日、ネタニヤフ首相がイランとの軍事衝突の最中にUAEを秘かに訪問し、ムハンマド・ビン・ザーイド大統領と会談したとの声明を発表した。声明は「訪問はイスラエルとUAEの関係において、歴史的な発展につながった」と述べているだけで、会談の内容や日時、場所も明らかにしていない。また伏せていた訪問を何故、突然発表したかも明らかではない。・・・
概容 2026年5月9日付でシリア移行政府アフマド・シャルア大統領は大統領令98号、100-105号（99号の内容は現時点では報道に出ていない）の発令によって、県知事3名、閣僚2名、及び大統領府事務総長を新たに任命した。内閣改造・県知事異動の理由・意図については表明されておらず、報道機関も現況では異動の事実を述べるにとどまっている。今後、さらなる閣僚・県知事の異動がある可能性もあるが、各報道機関の「予想」よりは小さな規模での政界再編となった。・・・
5月4日、アルメニアの首都エレバンで開催された「欧州政治共同体（EPC）」首脳会議に、トルコのジェヴデト・ユルマズ副大統領がエルドアン大統領の代理として出席した。ユルマズ副大統領はアルメニアのニコル・パシニャン首相とも個別に会談し、両国関係について包括的な協議を行った。・・・
概容 2026年5月に入ってから汎アラブ紙「シャルクルアウサト」をはじめとするメディアで「まもなくシリアの内閣改造と県知事の異動が行われる」との報道が相次いでいる。現時点でシリア移行政府からの公式発表はなく、あくまで今後の変更がありうる「予想」と受け止める必要はあるが、実現すれば2025年3月成立以来、初の内閣改造かつ大規模再編となるため、報道では「関係者」への取材を通してその内容の分析が始まっている。・・・
2026年5月3日、OPEC（石油輸出国機構）プラス（以下OPEC+）7カ国（サウジアラビア、ロシア、イラク、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）はオンライン会合を開催し、2026年6月に、日量18.8万バレル(b/d)の増産を実施することを決定した。・・・
エルドアン大統領は4月25日、トルコへの投資促進と国内輸出企業の競争力強化を目的とする経済改革パッケージを発表した。イラン戦争によりペルシャ湾岸地域の地政学的リスクが高まり、特に金融・貿易拠点であるドバイの安全性に対する懸念が強まる中、トルコ政府はこの状況を新たな投資誘致の好機ととらえている。・・・
2026年4月28日、UAEはOPEC（石油輸出国機構）からの脱退を発表した。同国はまた、OPECプラスからも離脱すると表明した。発表にあたり、事前に他のOPECメンバーなどとの協議は行っていなかったとみられる。すでに送信済みのニューズリポート（堀拔功二「UAEがOPEC脱退を表明、GCCの結束にも亀裂」中東研ニューズリポート2026年4月29日配信参照）において、詳細が記載されており、これを補足する形で記載する。・・・
イラクの新首相候補に、アリ・ファーレフ・カーズィム・ザイディ氏が指名された。ザイディ氏は、指名から30日以内、すなわち5月27日までに閣僚名簿を議会に提示して信任を得て、新政権組閣を目指すことになる。・・・
UAEは4月28日、石油輸出国機構（OPEC）およびOPEC＋から5月1日付で脱退する決定を行ったことを発表した。UAE政府はこの理由について、石油生産政策の見直しと将来の供給能力を踏まえた戦略的判断と説明しているが、突然の発表に様々な憶測を呼んでいる。ここ数日、UAEからGCC・アラブ連盟批判も出ており、域内の結束が不安視される。・・・
4月24日、米財務省は、イランの石油取引とそれにかかわる「影の船団」を対象に、20団体及び船舶19隻への追加制裁指定を行った。20団体のうち9団体は、ティーポット・リファイナリーと呼ばれる独立系の石油精製会社（1社）や海運会社などの中国企業であった。同時に、既に制裁対象となっているイラン中央銀行（イラン中銀）につき、2つの暗号資産口座が制裁内容として追加された。・・・
トランプ大統領がSNSに投稿 トランプ大統領は4月23日、レバノンとイスラエルが停戦の3週間延長に合意したとSNSに投稿した。両国それぞれの駐米大使はこの日、ホワイトハウスで会談し、トランプ大統領も同席していた。米国の仲介による両国大使の会談は4月14日に続き2回目で、バーンス副大統領、ルビオ国務長官、米国の駐レバノン、駐イスラエル大使も参加した。・・・
4月21日、トランプ大統領は、イランとの間で4月7日に成立した2週間の暫定的な停戦について、「パキスタンのムニール陸軍元帥とシャリフ首相の要請を受けて」、「イラン側からの提案が届き、議論に決着がつくまで延長する」と発表した。トランプ大統領は同時に、米軍に対し「海上封鎖の継続」を指示し、停戦の延長はホルムズ海峡の開放にはつながらないことが改めて明らかになった。・・・
UAEの国家治安機構は4月20日、UAE国内でイラン系テロ組織を摘発したと発表し、27名の容疑者の写真を公開した。同機構は、この組織がイランの「ヴェラーヤテ・ファキーフ（法学者の統治）」論と関係しているとして、イランとの関係を指摘した。米国とイランの停戦交渉が行われるなかで、湾岸諸国内ではイランによる報復攻撃を支援した勢力の摘発が進められている。・・・
概要 4月16日、トランプ米大統領はイスラエル・レバノン政府間で10日間の停戦が合意されたと自身のSNSに投稿した。その上で米国務省により、現地時間の17日0時より停戦が発効すると明らかにされた。14日に米国仲介で両国の駐米大使がワシントンで協議を行うなど、停戦に向けた取り組みが進められていた（なお、イスラエル、レバノンの主要な高官レベルでの協議は1993年以来のことであった）。ヒズブッラーはこの合意を尊重する姿勢を見せてはいるが、再度の衝突の引き金となり得る要因は多く、また停戦の恒久化に向けた課題も山積しており、今後の見通しは決して楽観できるものではない。・・・
前便（イスラエル・レバノン：米国の仲介で10日間の停戦合意が成立(1)）では、今回の停戦合意の内容と、それに対するイスラエル・ヒズブッラーの反応を取り上げた。本ニューズリポートでは、この停戦の継続・恒久化に向けた課題と、イラン戦争への影響を含む今後の見通しを論じる。・・・
サウジアラビアのムハンマド皇太子が会長を務める公的投資基金（PIF）の取締役会が4月15日、同基金の2026～2030年戦略を承認した。この戦略の下、PIFは投資を「ビジョン・ポートフォリオ」、「戦略ポートフォリオ」、「財務ポートフォリオ」という3つのポートフォリオに再編し、観光などを含めた6つの競争力のある国内産業を構築しようとしている。それと同時に投資リターンの拡大も掲げており、放漫な投資ではなく、より現実的で堅実な投資をしていこうという姿勢が感じられる。・・・
4月11日、イラク議会は新大統領を選出した。昨年末の国会議長選出以来、膠着していたイラクの組閣プロセスが一歩前進となった。憲法上、新大統領は選出後15日以内に首相候補を指名することになっているが、現時点では首相候補は未定である。・・・
