中東分析・刊行物

イラン：ペゼシュキアーン大統領がロシアを訪問

2025年1月17日、ペゼシュキアーン大統領はロシアの首都モスクワを訪問して、プーチン大統領らと会談を実施した。両首脳は、20か年の包括的戦略協定に署名し、経済、貿易、安全保障、文化や観光など多岐にわたる協力関係を深化させる意向を表明した。・・・

イエメン：フーシー派は紅海での船舶攻撃を停止か

イエメンのフーシー派はガザでの停戦合意と履行を受けて、紅海を航行する船舶攻撃を停止する模様。フィナンシャル・タイムズ（FT）やAPなど複数のメディアが報じた。フーシー派は2023年10月にガザ戦争が勃発後、パレスチナへの支持とイスラエルへの攻撃を表明しており、紅海を航行する商船や軍艦を攻撃するなどして、国際物流へ悪影響を与えてきた。とはいえ、ガザ停戦合意そのものが薄氷の上に成り立っているため、今後の情勢の不透明感はぬぐえない。・・・

国別定期報告 サウジアラビア 2024年 4Q

「米国が湾岸諸国に求めるもの」

サウジアラビア：武藤経産相の訪問

武藤経済産業相が1月11日から16日にかけてサウジアラビアとUAEを訪問した。事前の記者会見では約30社の日本企業が同行すると発表していた。本レポートでは同相のサウジアラビア訪問の結果についてまとめたい。・・・

シリア：アブディSDF司令官とバルザーニＫDP党首が会談

シリア民主軍（SDF）のアブディ司令官がイラクのクルディスタン民主党（KDP）のマスード・バルザーニ党首とイラク・クルディスタン地域の主都エルビルで会談した。シリアの新体制に向けた政治プロセスに参加するためには対立するシリア・クルド勢力がまとまる必要がある。その筋道をつけようと、バルザーニが仲介に動き出している。・・・

※イスラエル・ハマース停戦合意に関するコメント

中東研 研究報告 2024年度 Vol.21 No.10

イスラエルとハマース、ガザでの停戦に合意

イスラエルとハマースは1月15日、ガザ地区での3段階からなる停戦と人質解放に合意した。合意通りに進めば、合意は19日に発効し停戦となり、まず4人の人質が解放される。多大な犠牲者、前例のない破壊や人道危機、中東各地に拡大した15カ月以上に及んだガザでの戦闘は終焉を迎える。しかし避難民の帰還、人道危機への対応、恒久的な停戦実現のための第2段階に関する交渉など、合意履行は多くの難しい問題を抱えている。・・・

イラク：スーダーニ首相が訪英、貿易投資パッケージを発表

1月13日から3日間の予定で、イラクのスーダーニ首相が訪英している。外相や石油相といった大臣やバスラ県知事など大勢が随行しており、ロンドンではスターマー首相、ヒーリー国防長官、チャールズ国王らと会談した。この訪問は当初、2024年に予定されていたが、ガザやレバノンでの戦争の影響で延期されていた。訪問中の14日には、経済、貿易、文化協力などでイギリスとの戦略的パートナーシップを強化したいとのスーダーニ首相の寄稿がDaily Telegraph紙に掲載された。・・・

「サファヴィー・イスラム世界未来研究センター長に聞く」※対談記事

国別定期報告 トルコ 2024年 4Q

パレスチナ：PA治安部隊による武装組織掃討作戦

ガザ戦争と並行して不安定な情勢が続いているヨルダン川西岸で、パレスチナ自治政府（PA）治安部隊が難民キャンプを拠点とするパレスチナ武装勢力への軍事攻撃をすでに1か月半近くも行っている。そうした中、PAを主導するファタハはハマースをイランと結託していると非難しており、両派の対立関係に油を注いでいる。・・・

サウジアラビア：シリアの新政権を受容

2024年12月8日にシリアでアサド政権が崩壊して1か月あまりが経過した。2023年5月にアサド政権との関係を回復させたサウジアラビアにとって同政権の崩壊は寝耳に水であったが、すぐに新政権を受容する方向で動いており、1月1日には外相などからなる新政権の代表団を受け入れた。本レポートでは、サウジアラビアとシリア新政権の接触とその背景にある考えなどを考察したい。・・・

レバノン：ジョセフ・アウンが新大統領に選出

レバノン国民議会は1月9日、国軍司令官のジョセフ・アウンを新しい大統領に選出した。2022年10月にミシェル・アウンが大統領を辞任してから2年以上にわたって大統領は空位状態が続いていたが、ようやくその状態が解消することとなった。とはいえ、大統領の持つ権限は限られているほか、宗派毎の権力分有に基づく政治システムに変化はないため、今回の選出がレバノン政治の安定化、経済再建に繋がるのかは未知数である。・・・

イラク：首相がイランを訪問、シリア情勢をうけて外交に注力

イラクのスーダーニ首相が1月9日にイランを訪問した。議題の中心は両国の経済関係やシリア情勢への対応であった。特にシリア情勢に関連して、昨月のアサド政権崩壊直後からイラク政府は域内外交を活発化している。・・・

「ポストウクライナと中東諸国」『ポストウクライナにおける新国際秩序：グローバル・ミ ドルパワーとしての日本の役割』

国別定期報告 イラク 2024年 4Q

2025年 OPEC総会決議

第39回OPEC・非OPEC閣僚会合（2025年5月28日） OPEC及び非OPEC参加国は協力宣言(DoC)において、安定した石油市場を達成し維持するための継続的なコミットメントに照らして、以下のことを決定した： 2016年12月10日に署名され、その後の会合でさらに承認された…