中東分析・刊行物

「Trumpʼs tariff threats to BRICS set to increase demand for alternative reserve currency」※コメント掲載

シリア：反体制武装勢力諸派がシリア北部イドリブ県・アレッポ県に進攻。アレッポ市街の７割を制圧か

概要 シリア北西部を拠点とする反体制（反アサド政権）諸派が11月27日（水）早朝から軍事作戦「侵略抑止作戦」を開始し、11月29日（金）にはシリア北部のアレッポ市街に入った。アレッポ市は首都ダマスカスに次ぐシリア第二の都市である。・・・

"Trumpʼs tariff threats to BRICS set to increase demand for alternative reserve currency"

イラク：民兵によるイスラエルへの無人機攻撃が沈静化

9月後半からレバノン情勢が急速に悪化したことをうけて、民兵組織の集合体である「イラクのイスラーム抵抗」によるイスラエルへの無人機攻撃が活発化していた。その後、イスラエルとイラクの攻撃の応酬で死者が発生したり、イスラエルがイランを直接攻撃したりするなど、緊張の高い状態が続いていたが、11月18日にイスラエルが国連安保理に書簡を提出したことを受けて、イラクからイスラエルへの攻撃が沈静化しつつある。・・・

イラン：計画停電を巡る動向

2024年11月26日に開催された国会での公開討議において、アリーアーバーディー・エネルギー相は、計画停電を停止したと発表した。イランでは冬季の燃料不足に備えるため、11月10日からイラン全土で計画停電を実施していた。・・・

トルコ・オマーン首脳会談

11月28日、オマーンのハイサム国王がトルコの首都アンカラを訪問し、同国のエルドアン大統領と会談した。エルドアン大統領によれば、オマーン国家元首のトルコ公式訪問は今回が初めて。トルコメディアは「歴史的訪問」と報じている。・・・

イスラエルとヒズブッラーとの停戦発効（その２）

米国はイスラエルにヒズブッラーの情報提供 ヒズブッラーが直接の当事者でないため、停戦合意の実効性が大きな問題となる。ただ今回の合意が決議1701号と大きく異なっている点は、合意には直接盛り込まれていないが、米国がイスラエルに攻撃再開の権利を確認していることであろう。この点でイスラエルは自らの要求をバイデン政権に呑ませたといえるが、見方を変えれば、イスラエルの考え方次第で戦闘が再開する危険が絶えずある。イスラエルのチャンネル12によれば、米国はイスラエルにヒズブッラーの動静についての情報を提供することも約束したという。・・・

イスラエルとヒズブッラーとの停戦発効（その１）

イスラエル政府は11月26日、米国が提案したヒズブッラーとの停戦案を閣議で承認した。これを受けイスラエル・レバノン間の停戦合意が27日午前4時（日本時間同午前11時）に発効した。ヒズブッラーはハマースがイスラエルに越境攻撃した2023年10月7日の翌日から、ガザへの「連帯」としてイスラエルへの攻撃を開始し、イスラエルも報復攻撃を繰り返していた。特に今年9月中旬以降、イスラエルは大規模攻勢に踏み切り、10月1日からは地上部隊を侵攻させていた（10月1日付け立山良司「イスラエル軍、ヒズブッラーへの地上戦を開始」参照）。・・・

UAE：ユダヤ教指導者の殺害事件が発生

アブダビ在住のユダヤ教徒でラビ（宗教指導者）であるズヴィ・コーガン氏（28）が11月21日に行方不明になり、その後殺害されて発見される事件が発生した。UAE内務省は24日、3人の容疑者を「記録的な速さで逮捕」したことを発表した。容疑者の詳細や事件の動機などは明らかになっていないが、ユダヤ教徒を標的としたヘイト・クライムの可能性がある。・・・

イランは米国に対し「新たな合意」を提案

11月21日、国際原子力機関（IAEA）の理事会は、イランのIAEAに対する協力が不十分であるとする非難決議を採択した。理事会メンバー35カ国のうち、19カ国が賛成し、3カ国は反対、残り12カ国は棄権、1国は投票に参加しなかった。非難決議に反対票を投じたのは、ロシアと中国、およびブルキナファソの3カ国であった。・・・

オマーン：メディア法の制定

UAE：ADNOCがAIの活用を推進

エジプト：トランプ政権復活への期待

カタル：内閣改造を実施、首長家支配が強まる

中東動向分析 2024年度 Vol.23. No.7

クウェート：新たな閣僚の任命

UAE：2025年度連邦予算を閣議決定

6年ぶりにイラク・クルディスタン地域議会選挙が実施

カタル：恒久憲法改正の国民投票で選挙廃止が決定

ICC：ネタニヤフ首相ら3人に逮捕状

加盟国の対応に差 国際刑事裁判所（ICC）は11月21日、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相、それにハマースのガザ軍事部門のデイフ司令官に戦争犯罪などの容疑で逮捕状を出した。ICCには日本を含む124カ国が加盟しており、加盟国は逮捕状が出ている被疑者が自国領に入った場合、逮捕し身柄をICCに引き渡す義務を負う。ただ被疑者が国家元首級の場合、不逮捕特権を主張するケースもあるため、加盟国領に入っても逮捕されるとは限らない。・・・