10月10日、ハーメネイー最高指導者はイラン陸軍の士官学校で演説を行い、「イランはパレスチナとともにある」と述べる一方、今般のハマースによるイスラエル攻撃はパレスチナ人によるものであり、イランは関わっていないと述べた。今回の攻撃に「イランが関与している可能性」に関しては、ウォール・ストリート・ジャーナル紙を始めとする様々なメディアが言及してきたが、最高指導者本人が、これを否定する形となった。・・・
クルディスタン労働者党（PKK）傘下組織による10月1日のアンカラでの自爆テロを機に、トルコは国内外で対PKK作戦を激化させ、直接間接的にPKKを支援しているとみなす米軍やイラク・クルドとの緊張も辞さない構えをみせる。・・・
「相当数」のイスラエル人が人質に ガザ地区を実効支配しているハマースは10月7日早朝から、イスラエルに対し激しい攻撃を開始した。従来のロケットによる攻撃に留まらず、ハマースの戦闘員がガザからイスラエル国内に侵入し、周辺の町や軍事施設を攻撃した。これまでにイスラエル側では250人以上が死亡（約300人との報道も）、約1800人が負傷した。さらにイスラエル軍の発表では、「相当数」のイスラエル住民や兵士がハマースの人質となり、ガザに連れていかれたという。イスラエル政府は国内全域に非常事態宣言を出した。
スィースィー大統領の出馬表明 10月2日、スィースィー大統領は次期大統領選挙への出馬を正式に発表した。彼が立候補表明を行ったのは、新行政首都で開催された「祖国の物語」会議の最終日であった。彼は演説で、「我々は近代性と民主主義に立脚して国家の存続・再建を目指す「新しい共和国」の入り口に立っている」と述べた。そして、「もし誰かが私よりも［大統領として］ふさわしいならば、私はその者のために成功を祈る。しかし、私が［大統領に］ふさわしいのであれば、アッラーの助けと成功を願う」とし、「エジプト国民の声に今一度耳を傾け、大統領選挙に立候補する決意を固めた」と表明した。また、立候補表明演説の最後で、「エジプト国民の意志を世界に示したい」と訴え、広く国民へ投票を呼び掛けた。・・・
2023年10月4日、OPEC（石油輸出国機構）プラス（以下OPEC+）の第50回合同閣僚監視委員会（JMMC）会合がオンラインで開催され、これまでに合意している生産方針を維持することを確認した。また、サウジアラビアは会合に先立って、12月末まで日量100万バレル（b/d）の自主減産を維持することを発表した。・・・
サウジアラビアは、2024年度（1月から12月の暦年）予算案を発表した。同案によれば、歳入は2023年度予算比3.7%増の1兆1,720億サウジリヤル（3,125億ドル）、歳出は同12.3%増の1兆2,510億サウジリヤル（3,336億ドル）といずれも増加している。財政収支は790億サウジリヤル（211億ドル、GDP比1.9%）の赤字を計画しており、2023年の黒字予算から赤字に転じることとなる。・・・
10月1日朝、首都アンカラにある内務省建物前で自爆テロが発生し、実行犯とみられる容疑者2人が死亡、警察官2人も負傷した。事件後、非合法武装組織「クルディスタン労働者党」（PKK）は犯行を認める声明を発表した。トルコ国防省は1日夜、イラク北部でPKKの関連施設20カ所を空爆し破壊した。・・・
大統領選挙の日程公表 9月25日、国家選挙庁（日本の選挙管理委員会に相当）は、次期大統領選挙の日程を発表した。同庁のワリード・ハムザ委員長によると、立候補届け出期間は今年10月5～14日で、同月16日までに立候補者当初名簿が公表される。立候補要件は、代議院（下院）議員20名、あるいは15県以上の選挙登録有権者25,000人（各県で1,000人以上）の推薦が必要である。立候補不適格者があった場合、10月22日にその理由が発表される。11月9日に立候補者確定名簿が公表され、その後に各陣営の選挙キャンペーンが行われる。・・・
イラン産原油の輸出量増加が注目を集めている。2023年8月のイラン産原油輸出量は150万b/dに上り、2018年5月にトランプ政権がイラン核合意（JCPOA）から離脱し、対イラン制裁を大幅に強化して以来、最高の水準に達した。米国の制裁は維持されているにもかかわらず、イラン産原油の輸出が伸びている背景には、バイデン政権の黙認がある。バイデン政権は、トランプ政権の「イラン産原油ゼロ」制裁自体は維持しつつ、その適用については緩和してきているのである。バイデン政権のねらいは、米国内のガソリン価格高騰の回避に加え、究極にはイラン核合意（JCPOA）の再建であるとされる。・・・
米国のFOXニュースは9月20日（日本時間9月21日）、サウジアラビアのムハンマド皇太子との独占インタビューを放映した。インタビューはサウジアラビア北西部の新経済都市NEOM内にあるリゾート島シンダーラで行われ、皇太子は約30分間、すべて英語で質問に答えた。以下ではインタビューの概要をまとめた上で考察を加えたい。・・・
9月19日はイラク・クルディスタン地域（KRI）に拠点を置くイランのクルド反体制組織を武装解除させ、国境地帯から移動させるというイラク・イラン間の合意の履行期限だ。数日前から反体制組織の前線基地の撤収が報じられている。この問題は従来クルディスタン地域政府（KRG）がイランと折衝してきたが、今回は連邦政府主導の色彩が濃い。・・・
9月14日、英独仏の3カ国は、弾道ミサイル開発に関連する国連安保理のイラン制裁を、英国およびEUの独自制裁に切り替えて維持していくことを発表した。これにより、イラン核合意（JCPOA）の崩壊は、当面は回避されることになった。・・・
米政府は9月14日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアに対する追加制裁を発表した。財務省と国務省が制裁対象に指定したのは150を超える団体や個人で、ウズベキスタンやアラブ首長国連邦（UAE）企業、ロシアの企業やオリガルヒ（新興財閥）のほか、トルコ企業5社・1個人も含まれている。追加制裁は、ロシアの戦争継続能力を削ぐことが目的だが、トルコ企業に対する追加制裁は、スウェーデンのNATO加盟に向けたトルコでの批准手続きに影響を及ぼす可能性がある。・・・
9月11日、米国務省は連邦議会上下両院に対し、「韓国からカタルへの送金に対する制裁の適用除外」を書面にて通知した。この通知に添付された文書によれば、ブリンケン国務長官は9月8日付で、韓国で凍結されていた「約60億ドル」のイラン資産を、カタル国内の口座に移すことを認めた。同じくこの文書によれば、韓国からカタルへのイラン資産の移転は、「ドイツ、アイルランド、カタル、韓国、およびスイス」の金融機関の協力を得て実施される。・・・
9月10日から11日にかけて、リビア北東部で豪雨による大規模な洪水が発生した。東部の都市デルナではダムが決壊し、少なくとも2千人が死亡、行方不明者は5千人以上にのぼる模様である。人道面での被害は甚大だが、被災地域にはトリポリの暫定政府の支配が及んでおらず、政治対立が救援活動の妨げとなる可能性が懸念される。・・・
トルコ政府は9月6日、2024～26年の経済に関する「中期計画」を発表し、経済 成長目標を下方修正した。インフレ見通しは引き上げた。中期計画について会見したエルドアン大統領は、金融引き締め策を支持すると表明し、高金利がインフレの元凶だとする従来の立場からの転換を強く示唆した。・・・
9月5日にカイロで開催された第3回日・アラブ政治対話の共同声明には、イランとUAEが領有権を主張する「3島に関する問題の平和的解決に向けた努力への支持」が盛り込まれた（出所：日本外務省ウェブサイト）。これに対し、イラン各紙は「中国、ロシアのみならず日本までもがイランの領土保全をめぐる偽りの主張を繰り返した」と報じ（出所：9月9日付『シャルグ』紙）、イランのキャンアーニー外務報道官は、これら3島の領有権はイランにあると改めて主張した。・・・
およそ1年ぶりの首脳会談 トルコのエルドアン大統領は9月4日、ロシア南部のソチを訪問し、同国のぷーチン大統領と会談した。両首脳が直接会談するのは2022年10月以来初めて。会談ではウクライナ産穀物輸送合意へのロシアの復帰について協議が行われたが、大きな進展はなかった。エルドアン大統領は今月19日に始まるニューヨークでの国連総会にあわせて、グテーレス国連事務総長とロシアの合意復帰をめぐり協議する。一方、エルドアン大統領のロシア訪問にはトルコの重要閣僚が同行し、2国間の経済協力などについて協議した。・・・
「シリア北部・東部自治行政部（SNEAA）」に組み込まれているデール・ズール県のユーフラテス川東岸でSNEAAのシリア民主軍（SDF）と地元の部族が衝突し、多数の死者が出ている。一帯は石油・ガス田が集中し、米軍とイラン革命防衛隊が川を挟んで基地を置く。これまで微妙に保たれてきた勢力ラインを押し上げたいアサド政権の意図もうかがえる。・・・
パレスチナ自治政府（PA）は、オスロ合意調印後の1994年5月に樹立された。初代大統領だったアラファトは2004年に死去し、翌2005年にマフムード・アッバスが選出された。すでに18年に及ぶアッバス体制にはさまざまな面で行き詰まりが生じている。・・・
