リポート
オマーン:オマーン中央銀行が2017年次報告書を発表
2018年8月9日、オマーン中央銀行(CBO)はAnnual Report 2017[1]をリリースした。 本レポートによれば、オマーンの2017年名目GDP成長率は8.7%で、2016年のマイナス3.0%からプラスに転換した。CBOは、その要因を石油市況の上昇と経済多角化の成果…
2018年8月9日、オマーン中央銀行(CBO)はAnnual Report 2017[1]をリリースした。 本レポートによれば、オマーンの2017年名目GDP成長率は8.7%で、2016年のマイナス3.0%からプラスに転換した。CBOは、その要因を石油市況の上昇と経済多角化の成果…
イラクの選挙管理委員会は8月6日、5月12日に行われた総選挙の投票用紙の再集計が終了したと発表し、その結果を8月10日にウェブサイトに公開した。それによると、全ての県(選挙区)でほぼすべての政党の得票数に変更があったものの、政党単位での議席の変更に至ったのは一議席だけだった。今日…
クルド主導の自治が行われている地域で、ダム修復に国営企業の職員派遣が決まるなどシリア政府との協力が伝えられている。7月にアサド政権とクルド勢力がダマスカスで会談したが、政治体制の議論は棚上げされた。実利を優先するのであれば支配地域を跨ぐ原油取引が広がる可能性もありそうだ。 体制議…
トルコの通貨リラが急落している。8月6日にはニューヨーク為替市場で対ドルで一時1ドル=5.4250リラまで値を下げ、過去最安値を更新した。年初からの下落率は25%を超えた。トルコではインフレが進行し、対米関係の悪化という政治的要因も加わり、リラ売りや外国人投資家の資産引き上げが今…
5月にすでにイラン核合意からの離脱を発表していたトランプ米大統領は、8月7日、そして11月5日からの2段階に分けて実施される適用停止中の制裁の復活に関する大統領令を発表した。併せて、米財務省の在外資産管理室(OFAC)は、5月に発行済みであったガイドラインを改訂し、さらに新しいガ…
8月3日付ブルームバーグは、中国はトランプ政権による「イラン産原油の輸入停止」要求を却下したと報じた。この記事によれば、中国は「イラン産原油の輸入を大幅に増加させない」ことには合意した。 中国は現時点ですでにイラン産原油の最大の輸入国であり、2018年第1四半期(1Q)の輸入量は…
サウジアラビア外務省は8月5日、同国の駐カナダ大使を協議のため召還、またカナダの駐リヤード大使をペルソナ・ノン・グラータとして24時間以内にサウジアラビアから退去するよう申しつけた。なお、サウジアラビアはカナダとのあらゆる貿易・投資契約を凍結することも決定した。 サウジアラビア外…
2018年8月1日、経済誌Financial Times(FT)は、カタルがここ16カ月で英国に30億ポンド(4400億円)を投資したと伝えた。内訳は、12億ポンドがインフラ分野で、18億ポンドが不動産である。これは、2017年3月に、カタルが発表した英国での50億ポンド投資の一…
7月30日、イラン現地紙Financial Tribuneは、今年のイラン暦第1四半期(3/21~6/21)でのイラン-オマーン間の非石油部門の貿易について、量は998,000トン、額は4億4400万ドルと報じた。前年同期比では、数量は93%と横ばいだが、金額は134%となった。…
議論を呼び続け僅差で成立 イスラエルで成立した基本法「ユダヤ国民国家法」が、ユダヤ人やユダヤ教だけに優先的な法的地位を与えているとして、多くの批判や反対にさらされている。特にドルーズ派や他のアラブ系国民の反発は強く、米国ユダヤ社会でも批判が広がっている。 新法の正式名称は「基本法…
住友商事株式会社は、7月25日、子会社SC Tubular Solutions Oman LLC(本社:マスカット)を通じて英国オイルメジャーBP傘下のBP Exploration Epsilon Limited(BPオマーン)と、Khazzanタイトガス田向け油井管のサプライチ…
7月28日、オマーン現地紙Oman Observerは、2018年1~5月の財政赤字が10億9500万オマーン・リヤル(OR、28億4700万ドル)で、前年同期のOR20億3500万(52億9100万ドル)からほぼ半減したと報じた。 2018年予算はOR30億の赤字 2018年1…