リポート
イラン:SNSCの事務局長が交代
8月9日、イランの大統領府は、もと革命防衛隊司令官のモフセン・レザーイー氏を、国家安全保障最高評議会(SNSC)の事務局長に任命すると発表した。今年3月に同事務局長に就任したばかりであったゾルガドル氏は退任し、最高指導者顧問に就任した。・・・
8月9日、イランの大統領府は、もと革命防衛隊司令官のモフセン・レザーイー氏を、国家安全保障最高評議会(SNSC)の事務局長に任命すると発表した。今年3月に同事務局長に就任したばかりであったゾルガドル氏は退任し、最高指導者顧問に就任した。・・・
戦時下のイランでは足下(6/7月)のインフレ率がやや低下した。しかし、食品価格は品目により前年同月比で2~3倍以上高騰しており、国民の暮らしは依然苦しいままだ。今春以降の高インフレは戦争の影響によるところが大きいが、終戦への道筋はいまだ見えず、困窮する国民の間にはいら立ちも広がっている。・・・
2026年8月2日、OPEC(石油輸出国機構)プラス(以下OPEC+)7カ国(サウジアラビア、ロシア、イラク、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン)はオンライン会合を開催し、2026年9月に、日量18.8万バレル(b/d)の増産を実施することを決定した。・・・
2026年7月29日、エジプト地中海沿岸のダミエッタ港において、LNG関連船舶を標的としたドローン攻撃があったと報じられた。この攻撃によって船舶に火災が発生し、エジプトの重要なエネルギー施設が直接攻撃対象となった可能性が指摘されている。この事件は、これまでエジプトに及んでいなかった「イラン戦争」の影響が、同国へ拡大したことを示す出来事として注目を集めている。・・・
2026年7月下旬、トルコ政治では対照的な二つの動きが相次いだ。まず、最大野党・共和人民党(CHP)のオズギュル・オゼル前党首が、CHP議員90人とともに離党し、7月24日に新党「イェニ党」(Yeni Parti、直訳すれば「新党」)を結成した。第二に、アフメト・ダウトオール元首相が7月29日、未来党の活動終了と自身の政党政治からの撤退を発表した。事実上の政界引退と言える。・・・
サウジアラビアのエネルギー省は7月23日(米時間7月22日)、米国と原子力の平和利用に関する協力協定に署名したと発表した。米エネルギー省も、両国が平和的原子力協力協定と二国間保障措置協定に署名したと発表した。同協定はサウジ国内でのウラン濃縮を認めていると広く報道されているが、トランプ大統領は濃縮を否定し、またサウジアラビアのアブラハム合意への加盟が同協定の条件であるなどと投稿した。同協定は今後米議会で審査されるが、核不拡散の観点からも大きな関心を集めている。・・・
ネタニヤフ首相、会談の成功を強調 トランプ大統領とネタニヤフ首相は7月28日、ホワイトハウスで会談した。対面でのトランプ・ネタニヤフ首脳会談は今年2月11日以来、初めてだった。会談終了後の共同記者会見はなく、トランプ大統領は自身のSNSに「よい会談だった。多くの問題を協議した」と投稿したにとどまった。また2人だけの会談は行われず、米国側からはバンス副大統領、ルビオ国務長官、ヘグセス国防長官らが出席した。 ・・・
2026年7月7~8日にアンカラで北大西洋条約機構(NATO)首脳会議が開催された。会議は集団防衛への「揺るぎない関与」を再確認し、欧州・カナダが防衛上より大きな責任を担うとする首脳宣言を採択した。開催国トルコにとっては、NATO内での自国の重要性を示し、長く停滞してきた米トルコ関係を動かす外交的舞台となった。・・・
イラク・クルディスタン地域でドローン攻撃が7月17日から4日間続き、同地域を拠点とするイラン反体制組織に少なくとも9名、不発弾の処理にあたっていた米兵1名が死亡した。イランと良好な関係をもつイラク・クルドのクルディスタン愛国同盟(PUK)が越境攻撃に対する非難声明を出しており、PUKのスタンスに微妙な変化もうかがえる。・・・
7月13日から19日にかけて、イラクのザイディ首相が米国を訪問した。外相、石油相、財務相、電力相、貿易相、中銀総裁、国家安全保障顧問、首相顧問に加え、多数の官僚や国会議員からなる大規模な代表団を率いての訪米で、首相就任後初の外遊となった。トランプ大統領との初の首脳会談では、安全保障協力や米企業のイラク進出について協議したほか、訪米中にはエネルギー、医療、通信、インフラなどの分野で、総額約600億ドルと発表された多数の協定や覚書が署名された。・・・
サウジ主導の有志連合は7月13日、イエメンのフーシー派がサウジアラビア南部に向けて発射した弾道ミサイルを迎撃したと発表した。フーシー派も同日、サウジアラビアが同派の支配するサナア国際空港を空爆したことへの対応として、サウジアラビアのアブハー国際空港を攻撃したと発表した。いまのところ両者とも限定的な攻撃に留めているが、2022年4月の停戦以来守られてきた両者の間の平穏は突然破られた。・・・
7月7日、米財務省外国資産管理局(OFAC)は、2週間前に出されたイランの石油関連取引に関する一般許可(General License, GL)を取り消す内容の、新たな発令を行った。・・・
2026年7月5日、OPEC(石油輸出国機構)プラス(以下OPEC+)7カ国(サウジアラビア、ロシア、イラク、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン)はオンライン会合を開催し、2026年8月に、日量18.8万バレル(b/d)の増産を実施することを決定した。・・・
エジプトの財政収支が改善している。2026/27新予算年度(2026年7月1日から2027年6月30日)がスタートした。歳入は4兆548億エジプトポンド(13兆4,213億円)で前年度予算比30%の収入増を計画している。これに対し、歳出は5兆1,764億エジプトポンド(17兆1,338億円)と前年度予算から13%の増加に止まった。財政収支は1兆1,216億エジプトポンドの赤字である。赤字金額の対GDP比率は5.3%と、前年度予算の8.0%から縮小した。・・・
概容 シリア移行政府のアフマド・シャルア大統領は2026年7月1日付で大統領令143号を発令し、大統領指名枠として選出された人民議会議員70名を発表した。シリア移行政府人民議会は全議席210のうち70議席を大統領指名枠としており、この発表により207議席が決定した(選挙延期となっているスウェイダー県の3議席は空席)。さらに7月6日に第一回人民議会が開催されることが発表された。同議会の任期は30ヶ月で、延長可能。優先事項として法律の更新、労働者、賃金、投資に関する立法の承認がある。・・・
イラン北西部で反体制クルド組織「クルディスタン自由生命党(PJAK)」と革命防衛隊の直接交戦が伝えられている。散発的な衝突はこれまでもあったが、今回の交戦は先週末から連続しており、クルド地域の山間部に限られているものの地域的な広がりもみられる。・・・
6月28日未明、バグダードに多数の装甲車や軍用車が展開し、グリーンゾーン(政府庁舎や大使館、政府高官の公邸などが集中するエリア)が治安部隊によって封鎖された。そこでは夜明けまで、国会議員や政党指導者ら多数の有力者に対する家宅捜索と逮捕が実施された模様である。ザイディ首相は28日の閣議の冒頭で、今回の取締りは第一段階に過ぎず、政府は公的資金の回収のために汚職との闘いを継続すると述べたが、逮捕者の詳細などは明らかにしなかった。・・・
イスラエルとレバノンは南レバノンにおける停戦を実現するための「3者枠組み」を締結した。しかしヒズブッラーが受け入れを拒否し、イスラエルも南レバノンから撤退しないとしている。ホルムズ海峡をめぐり米国とイランが再び緊張していることもあり、レバノンでの停戦実現は容易ではない。・・・
AFPは6月24日、サウジアラビアが湾岸諸国とイランの関係修復のための地域サミットの開催を計画していると報じた。日程はまだ決まっておらず、またこのサミットは現在進行中の米国とイランの交渉とは別物であるという。6月18日にはフェイサル外相が米・イラン覚書後に初めて公に語り、また6月23日から25日にかけては米国のルビオ国務長官がUAE、クウェート、バハレーンを訪問、GCC諸国の外相と会談した。この間にホルムズ海峡を含めたイラン問題に関するサウジアラビアの立場の表明が相次いでいる。・・・
6月22日、米財務省外国資産管理局(OFAC)は、イランを原産地とする原油、石油化学製品、石油製品の生産、輸送、販売を、米東部時間の2026年8月21日午前0時1分まで認める一般許可(General License)を発令した。許可の対象には、これまでの様々な制裁関連規則や大統領令によって制裁対象とされている船舶が関わる取引も含まれる。・・・