人質解放は24日以降の見込み カタルを仲介としたイスラエル・ハマース間の人質解放に向けた合意が11月22日に成立した。ハマース側はイスラエル国籍を有する女性と子供の人質50人を解放する一方、イスラエルは4日間、戦闘を「中止」するとともに、イスラエルの刑務所内にいるパレスチナ人の女性や子供150人を釈放することになっている。イスラエル、ハマース、さらにカタルと米国それぞれが個別に声明などを発表し、合意達成を確認した。・・・
2023年11月22日、OPECはプレスリリースで、11月26日に開催される予定だったOPEC（石油輸出国機構）プラス（以下OPEC+）の第36回閣僚級会合（以下会合）を11月30日に延期すると発表した。理由は明らかにしていないが、今回の会合で焦点となる2024年1月以降の生産方針について、参加国間で何らかの意見の相違があり、当初の会合予定日までに合意に達する目途が立たなくなったものとみられる。・・・
トルコの最大野党・共和人民党の党首選が11月5日に首都アンカラで行われ、オズギュル・オゼル氏（49）が現職のケマル・クルチダルオール党首を破り新党首に選出された。今年5月の大統領選で野党統一候補として立候補したもののエルドアン大統領に敗れたクルチダルオール氏をめぐり党内では辞任を求める声が強まっていた。・・・
イエメン武装勢力のフーシー派は11月19日、イスラエル船を拿捕してイエメンの海岸に連行したことを発表した。報道によると拿捕されたのは自動車運搬船「ギャラクシー・リーダー」号で、日本郵船が運航している。フーシー派はイスラエルによるガザ侵攻を非難しており、イスラエル関連船舶への攻撃を表明していたため、これを実行したことになる。イスラエル・ガザ衝突が発生してから一か月以上が経過するなかで、紛争が周辺地域に波及している。・・・
トルコの破棄院は11月8日、有罪判決を受けたまま今年5月の国政選挙で当選した国会議員の釈放を命じた憲法裁判所の判決を「違憲」と判断した。さらに判決に関わった憲法裁判事らを刑事告訴した。野党側は「司法によるクーデター」だと強く反発している。・・・
11月11日、アルジェリアのテブーン大統領は、現職のアイマン・ベンアブドゥルラフマーン首相を解任し、ムハンマド・ナズィール・アルバーウィ大統領府長官を新首相に任命した。2024年の国政選挙を控え、政権基盤を安定させるための打ち手と見られている。・・・
サウジアラビアは11月11日、パレスチナのガザ情勢について協議するため、イスラーム協力機構（OIC）とアラブ連盟の合同臨時サミットを首都リヤードで開催した。サミットにはイランのライースィー大統領を含め多数の首脳が参加し、長文の決議を採択して閉会した。本レポートではその背景や意味について考察する。・・・
米政府は11月２日、ロシアに対する追加経済制裁を発表した。今回の制裁措置の対象には、日本勢が参画するロシア北極圏での液化天然ガス開発事業「アークティック2」が含まれ、国務省は将来のロシアのエネルギー関連の収入を制限する狙いを明らかにしたが、同時に財務省が発表した追加制裁のリストには、中国のほかトルコとアラブ首長国連邦（UAE）を拠点とする企業や企業グループ、個人が含まれている。イエレン財務長官は、「ロシアはウクライナに対する戦争を続けるため第三国の個人や団体に依存しており、われわれは彼らに責任を負わせることをためらわない」とコメントし、ロシアが軍事用に調達する資機材のサプライチェーンを断つ決意を強調した。・・・
困難を伴うガザ市での掃討作戦 イスラエルとハマースなどの大規模軍事衝突は、11月6日で1か月を迎えた。イスラエル軍は10月27日の奇襲以来、地上部隊をガザ地区の北部および中央部からガザ市に向けて進軍させており、ガザ市を包囲したという。激しい空爆を続けながら、ハマースの拠点が集中していると見られるガザ市中心部に向け、慎重かつ強力な掃討作戦を進めると見られる。・・・
11月1日、ハーメネイー最高指導者は、在イラン米国大使館占拠記念日（11月4日）を記念して学生たちを前に演説を行い、イスラーム諸国に対し、イスラエルへの石油および食料の禁輸を呼びかけた。イスラエルによるガザへの攻撃が強化される中で演説を行ったハーメネイー師の後ろには、シーア派の指導者であるイマーム・アリーの言葉とされる、「抑圧者の対抗者たれ、被抑圧者の援助者たれ」という文言が大きく掲げられた（注１）・・・
ネタニヤフ首相、「困難で長い戦争」 イスラエルとガザ地区との大規模軍事衝突は10月31日で25日となった。イスラエルは激しい空爆に加え、27日以降、ガザ北部などで地上部隊による戦闘を拡大している。地上部隊の作戦目的は人質の救出、ロケット発射施設などの破壊、さらに複雑に張り巡らされたトンネルの探索と破壊などとみられる。こうした中、イスラエルは30日、人質として拉致されていたイスラエル軍の女性兵士1人を救出したと発表した。一方、ハマースも同じ日、拉致している女性3人とされるビデオを公開した。・・・
10月25日、リビア東部を拠点とする代表議会（HOR）は、イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への大規模攻撃を受けて、米・英・仏・独・伊への石油・天然ガス輸出を停止するよう、東部を拠点とする国民安定政府（GNS、国際社会は未承認）に要請した。現状で石油の生産・輸出に影響は出ていないものの、今後の国内情勢を注視する必要がある。・・・
エルドアン大統領は10月28日、イスタンブール市内で開かれたパレスチナを支持する大規模集会で演説し、イスラエルによるガザ攻撃を「戦争犯罪」と断罪し、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスは「テロ組織」ではないと強調した。イスラエルはこうした発言を受けてトルコとの関係見直しを発表した。・・・
韓国の尹錫悦大統領が10月21日から24日にかけて国賓としてサウジアラビアを訪問した。22日にムハンマド皇太子と会談した他、24日にはサウジアラビアが毎年開催している投資会議「未来投資イニシアティブ」に出席した。両国の首脳間の往来は昨年11月のムハンマド皇太子の韓国訪問以来で、1年足らずの訪問となった。サウジアラビアの経済パートナーとして韓国の存在感が高まっている。・・・
イスラエルによるガザ地区への大規模な地上部隊の投入は時間の問題とされている。他方で米国などから地上戦開始を遅らせるようイスラエルに求める動きが目立っている。ガザでの犠牲者の急増と人道危機の深刻化、より多くの人質解放を探るべきだとの声の高まりが背景にある。これとは別にイスラエル自身も地上戦開始を即座に決断できない状態にあるようだ。ネタニヤフ政権内部、さらに政治と軍との間に強い不信感が広がっているため、明確な戦争目的や出口戦略が描けていないとの指摘がなされている。・・・
パレスチナ情勢の緊迫が、少なからずイラクにも波及している。シーア派民兵が駐留米軍への攻撃を再開し、米国政府はバグダードから一部の外交官の退避を発表した。現時点では、こうした民兵の散発的な攻撃は想定の範囲内と言えるが、今後、ガザへのイスラエル軍の地上侵攻など緊張が高まる場面が増加することが予想される中、シーア派民兵の動向には注意が必要である。・・・
10月18日、2015年にイランと米国を筆頭とする6カ国との間で成立したイラン核合意（正式名称は包括的共同作業計画[JCPOA]）は「移行日」（注）を迎えた。2018年にトランプ政権が離脱を宣言したJCPOAは、今や完全に形骸化している。しかし、JCPOAが形骸化しながらも崩壊はしていないことにより、国連安保理がイランに対し科していた制約は、この10月18日をもって全て失効することになった。・・・
イスラエルによる空爆が続く10月17日夜、ガザ地区中心部にある病院で大爆発があり、少なくとも数百人が死亡した。原因についてのイスラエル、パレスチナ双方の主張はまったく食い違っているが、アラブ諸国ではイスラエル非難が急拡大している。バイデン米大統領は18日にイスラエルを訪問し、その後、アンマンでヨルダン、エジプト、パレスチナのアラブ3首脳と会談する予定だったが、急遽アンマン訪問をキャンセルした。・・・
ガンツ「国家統一」党首が戦時閣僚会議メンバーに イスラエルのネタニヤフ首相と野党第2党で中道の「国家統一」（12議席）のガンツ党首は10月11日、戦時のための非常事態政府を樹立することに合意した。ハマースなどからの大規模攻撃が開始されてから5日がたち、イスラエル内政にも変化が出てきた。国会承認は12日に予定されているが、過半数の賛成は確実とみられる。・・・
パレスチナのハマースなどが10月7日にイスラエルに対して大規模攻撃を行ったことを受け、米国の仲介によって進められてきたサウジアラビアとイスラエルの国交正常化交渉は大きな後退を余儀なくされた。同交渉においてパレスチナ問題は矮小化されてきたが、今回の攻撃によってその重要性が再認識されたからだ。イスラエルが仮に今後ガザ地区に対して大規模な地上作戦を行えば、サウジアラビアの対イスラエル世論はさらに厳しいものになり、国交正常化交渉の前進は望めないだろう。・・・
