リビア石油公社の新会長に任命されたベングラダ氏は、7月15日にリビアの全ての油田や石油ターミナルの閉鎖を終わらせると述べており、約60万バレル/日（b/d）に半減したリビアの石油生産が120万b/d前後に回復することへの期待が高まっている。ロシアのウクライナ侵攻に伴う地政学的要因によって世界の石油需給はタイト化し、原油価格はバレル当たり100ドル前後に高騰しているため、リビアの石油生産の回復は国際石油市場の安定化に資することになる。しかし、ベングラダ新会長の誕生は、リビア東部及び南西部に強い影響力を有するハフタル司令官の大胆な方針転換によってもたらされており、リビアの政治及び石油生産の動向は引き続き、楽観視できない状況となっている。・・・
ジェッダ安全保障開発サミット最終声明 7月16日にサウジアラビアのジェッダにおいてGCC6か国、エジプト・ヨルダン・イラク、そして米国の参加で開催されていた「ジェッダ安全保障開発サミット」は最終声明を発出して終了した。・・・
サウジアラビア到着 7月15日、米国のバイデン大統領はサウジアラビアのジェッダに到着した。バイデン大統領の大統領としてのサウジアラビア訪問はこれがはじめて。空港ではハーリド・マッカ州知事、リーマー駐米大使らが出迎えた。サウジアラビアに向かう大統領専用機のなかでサリバン国家安全保障担当大統領補佐官は記者団に対し「（大統領は）中東には中国やロシアが埋める余地はないことを示すつもりだ」と述べた。・・・
バイデン米大統領は7月13日から16日までの4日間、イスラエル、パレスチナ、さらにサウジアラビアを訪問した。大統領就任後初の中東訪問だった。イスラエルでは、ラピード首相と会談し、「米・イスラエル戦略パートナーシップに関するエルサレム共同宣言」に署名した。またイスラエル、インド、米国、アラブ首長国連邦（UAE）の4か国で構成する「I2U2」の初の首脳会議をバーチャルで行った。15日にはヨルダン川西岸のベツレヘムでパレスチナ自治政府のアッバース大統領と会談し、その後、イスラエルから直接のフライトでサウジアラビアに移動した。・・・
6月CPI、前年比78.62%の上昇 トルコでインフレがさらに加速している。トルコ統計局が7月4日に発表した6月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比78.62%上昇した。これは伸び率が80.4%だった1998年9月以来、約24年ぶりの水準である。・・・
7月1日(金)夜、リビア東部のエジプトとの国境に近い港町トブルクにおいて暴徒化したデモ隊が代表議会の敷地の塀を建設機械で壊して乱入し、持ち出した書類などを焼くとともに建物に放火した。デモ隊は昨年12月に予定されていたが延期され、未だに実施の目途が立たない大統領・議会選挙の早期実施や東西対立が解決できず、政治及び経済の停滞をもたらしている政治指導者の責任を問い、退陣を求めた。・・・
2022年6月30日、石油輸出国機構（OPEC）と非OPECの第30回閣僚級会合（OPECプラス、以下OPEC+）がオンライン形式で開催され、8月に日量64万8千バレル（b/d）の増産（減産緩和）を行うことが決定された。・・・
トルコのボズダー法相は、同国がスウェーデン、フィンランド両国とNATO加盟にかかわる諸問題で合意したことを受け、改めて両国に「テロリスト」の引き渡しを要請すると述べた。北欧2国はNATO加盟に向けて最初の関門を通過したが、「テロリスト」についてトルコとの認識の差が解消したとはいえない。・・・
ラピード外相が首相に就任 イスラエル国会は6月30日、自らを解散する法案を採択した。3年半で5回目となる総選挙は11月1日に予定されている。連立合意に基づき、ヤミナのベネット党首が首相を辞任し、「未来がある」のラピード党首が外相兼任のまま首相に就任した。ベネット氏とラピード氏は6月20日、国会の早期解散に合意していた（6月21日付け「イスラエル：国会解散・総選挙へ」参照）。・・・
エジプト議会は2022／23年度（2022年7月1日から2023年6月30日）の政府予算を承認した。歳出は2兆700億エジプトポンド（14兆8,600億円）と前年度予算から13%増加し、過去最大規模となった。歳入は1兆5,200億エジプトポンドで前年度予算比プラス11%であった。その結果、財政赤字は5,500億エジプトポンドに拡大したが、財政赤字のGDP比率は6.1%とほぼ前年度なみにとどまった。・・・
サウジアラビアのムハンマド皇太子は6月21日にエジプト、22日にヨルダン、トルコを訪問し、各国首脳と会談を行った。また、6月26日にはイラクのカーズィミ首相がサウジアラビアを訪問し、ムハンマド皇太子と会談した。エジプト、ヨルダン、イラクの3か国は、7月16日にサウジアラビアが主催し、バイデン米大統領も参加する予定のサミットへの参加予定国である。・・・
6月26日、EUのボレル外交安全保障上級代表はテヘランで、アブドッラーヒヤーン外相および国家安全保障最高評議会（SNSC）のシャムハーニー事務局長と会談した。その結果、EUが仲介する米国とイランの間接交渉が、「ペルシャ湾岸のいずれかの国」において近く実施されることが決まった。ボレル上級代表によれば、もしこの協議で米国とイランの歩み寄りが見られれば、2021年4月以来ウィーンで続けられてきたイランと「P4+1」との交渉が再開される予定である。「数日以内にも」開始予定と発表された米・イラン（間接）協議の開催国としては、オマーンやカタルの名が上がっているが、今回はカタルで実施される可能性が高いとも報じられている。・・・
クウェートのミシュアル皇太子は6月22日、国民向け演説を行い、国民議会を解散すると述べた上で、総選挙を実施するよう呼びかけた。これらの内容を記した首長令が数ヶ月以内に発布されるとのことである。・・・
＜ベネット首相とラピード外相が合意＞ 政治的な混乱が続いているイスラエルで、来週初めに国会が解散され、10月下旬に3年半で5回目の総選挙が実施されることがほぼ確実となった。連立与党の中核であるベネット首相（ヤミナ党首）とラピード外相（未来がある党首）が6月20日に、早ければ27日にも解散法案を上程することで合意した。野党は以前から国会の早期解散を求めており、解散法案が賛成多数で可決される見通しとなった。・・・
※講演終了後に資料を修正しております。
