エジプト政府は、国際通貨基金（IMF）と拡大信用供与措置（Extended Fund Facility：EFF）金額30億ドルの導入に合意した。EFFは国際収支の均衡維持を目的として実施される。エジプトは、2022年3月に発生したウクライナ危機による国際的な食糧価格高騰から、輸入が拡大し経常収支が悪化、輸入小麦価格の上昇は国内のインフレ高進の原因となっていた。これに対し、サウジアラビアなどの産油国から資金援助を受けて小麦を確保すると同時に、IMFに対して金融支援を申し入れていた。・・・
サウジアラビアの首都リヤードで10月25日から27日にかけて、第6回目となる投資会議「未来投資イニシアティブ」（FII）が開催され、多くの実業家、政治家、投資家などが参加した。FIIは2017年に同国の公的投資基金（PIF）によって第1回目が開催されたが、今回は最近の石油収入の増加を背景に、運用資産が約6,200億ドルとされるPIFによる積極的な発表が複数見られた。また、エネルギー相が暗に米国を批判した発言やイスラエルの銀行家の参加も注目を集めた。・・・
10月27日の議会で、ムハンマド・スーダーニ新首相率いる閣僚が信任され、イラクに新政権が発足した。2021年10月10日の総選挙から、1年以上の時間がかかった。なお、23の閣僚ポストのうち2つについては、人選が間に合わず保留となっている。女性閣僚は2名だった。また、所信表明に相当する政府プログラムの発表も行われた。27日の議会も、13日の首相候補選出時と同様、組閣に反対するサドル派の襲撃を警戒して、グリーンゾーンの入り口を封鎖するなど厳戒態勢が敷かれたが、結果的にこの日は大きな混乱はなかった。・・・
10月26日午後6時頃、イラン南西部ファールス州の州都シーラーズにあるイスラーム教シーア派聖地の一つシャー・チェラーグ廟において、銃撃が発生した。武装した男が礼拝堂に押し入り、無差別に市民を攻撃し、15人（子供2人と女性を含む）が犠牲となり、27人が負傷したと伝えられている。4人は集中治療室にいるとされ、犠牲者が増える可能性もある。・・・
3年半で5回目となるイスラエルの総選挙は約1週間後の11月1日に行われる。世論調査では、元首相のネタニヤフ・リクード党首を首相に推す勢力が、現首相のラピード「未来がある」党首の支持勢力をリードしている。ただどちらの陣営も国会の過半数（61）に達しない見通しで、選挙後も不安定な政治情勢が続く公算が強い。もしネタニヤフ氏が組閣に成功すれば極右政治家の入閣は確実で、イスラエル政治の右傾化がいっそう進むことになる。・・・
10月16日付テヘラン・タイムズ紙は、イラン経済は改善傾向にあると報じた。世界銀行（世銀）と国際通貨基金（IMF）がそれぞれ10月5日と11日に発表した世界および中東北アフリカの経済見通しをもとに、比較的前向きなIMFの見通しを主に引用する形で報じている。中でも、国内総生産（GDP）成長率が3％の見通しであることや、インフレ率が2021年の40.1％を超えない40％以下との見方が示されたことを強調している。経常収支については、IMFのレポートを引用し、2022年には320億米ドルに到達し、前年の111億米ドルから200億米ドル以上増加する見込みであり、同対GDP比に関しては、世銀のレポートを引用し、2021年の3.5％から2022年には3.8％に改善見込みとした。経済制裁による経済の混迷が続き、国内ではデモも拡大する中、前向きな側面をアピールする狙いが感じられる。一方で、各機関のレポートからは、必ずしも改善傾向一辺倒という訳でないことが読み取れる。・・・
トルコのエルドアン大統領は10月14日、トルコ経由で欧州に天然ガスを輸出するプーチン大統領の構想について、エネルギー天然資源省に準備作業を始めるよう指示した。一方米議会上院では、トルコへのF16戦闘機売却について下院が可決していた法案が修正され、売却に関する制限が取り下げられた。・・・
10月13日の議会で、新大統領が選出され、新首相候補が指名された。順調にいけば、来月には新政権の発足に至る見通しである。組閣に反対するサドル派の急襲を防ぐため、議会が位置するバグダード中心部のグリーン・ゾーン周辺では厳しい交通規制が敷かれた。議会開催前に9発のロケットがグリーン・ゾーン内外に撃ち込まれ、治安部隊などに少なくとも10名の負傷者が発生したため、開催時間が予定より遅れたものの、その後、議会は予定通り開催された。・・・
首相候補にムハンマド・シヤーウ・スーダーニを指名 ラシード新大統領は10月13日、就任から即座にムハンマド・シヤーウ・スーダーニを首相候補に指名した。スーダーニは、シーア派の政党連合である調整枠組みが、7月時点ですでに首相候補として合意していた人物である。これまでに度々、サドル師との交渉材料として、首相候補を交代させる案が浮上していたものの、結局、首相候補として生き残った。首相候補に指名された際、なるべく早く組閣するとコメントしており、期限となる11月12日までに閣僚を揃えると見られる。・・・
OPECプラスが10月5日に決定した11月の200万b/dの減産をめぐり、米国とサウジアラビアの対立が深まっている。米大統領や報道官の発言に対して、サウジアラビア外務省が声明を発出して反論する事態に至っている。対立が両国関係に壊滅的な影響を与える可能性は高くないと思われるが、今後の推移について注視が必要である。・・・
