中東分析・刊行物

トルコ：対PKK作戦の拡大

クルディスタン労働者党（PKK）傘下組織による10月1日のアンカラでの自爆テロを機に、トルコは国内外で対PKK作戦を激化させ、直接間接的にPKKを支援しているとみなす米軍やイラク・クルドとの緊張も辞さない構えをみせる。・・・

ハマースがイスラエルに異例の大規模攻撃

「相当数」のイスラエル人が人質に ガザ地区を実効支配しているハマースは10月7日早朝から、イスラエルに対し激しい攻撃を開始した。従来のロケットによる攻撃に留まらず、ハマースの戦闘員がガザからイスラエル国内に侵入し、周辺の町や軍事施設を攻撃した。これまでにイスラエル側では250人以上が死亡（約300人との報道も）、約1800人が負傷した。さらにイスラエル軍の発表では、「相当数」のイスラエル住民や兵士がハマースの人質となり、ガザに連れていかれたという。イスラエル政府は国内全域に非常事態宣言を出した。

「女性の権利尊重は『平和の礎』平和賞選考に込められたメッセージ」 ※インタビュー掲載

エジプト：スィースィー大統領が出馬表明

スィースィー大統領の出馬表明 10月2日、スィースィー大統領は次期大統領選挙への出馬を正式に発表した。彼が立候補表明を行ったのは、新行政首都で開催された「祖国の物語」会議の最終日であった。彼は演説で、「我々は近代性と民主主義に立脚して国家の存続・再建を目指す「新しい共和国」の入り口に立っている」と述べた。そして、「もし誰かが私よりも［大統領として］ふさわしいならば、私はその者のために成功を祈る。しかし、私が［大統領に］ふさわしいのであれば、アッラーの助けと成功を願う」とし、「エジプト国民の声に今一度耳を傾け、大統領選挙に立候補する決意を固めた」と表明した。また、立候補表明演説の最後で、「エジプト国民の意志を世界に示したい」と訴え、広く国民へ投票を呼び掛けた。・・・

「第1次石油危機から50年、今こそその教訓を再び学ぶとき」

石井祐一『戦後日本の対アラブ外交史 1945年－2010年』（JIMEオンライン中東叢書シリーズ (1)）

OPECプラス、生産方針を維持、サウジも12月末まで自主減産を維持

2023年10月4日、OPEC（石油輸出国機構）プラス（以下OPEC+）の第50回合同閣僚監視委員会（JMMC）会合がオンラインで開催され、これまでに合意している生産方針を維持することを確認した。また、サウジアラビアは会合に先立って、12月末まで日量100万バレル（b/d）の自主減産を維持することを発表した。・・・

「JIMEオンライン中東叢書シリーズ」刊行のお知らせ

日本エネルギー経済研究所中東研究センター（JIME Center）は、中東に関するさまざまな情報を広く人びとに提供するために、このたび「JIMEオンライン中東叢書シリーズ」の刊行を開始しました。その第一弾は、石井祐一元イエメン、元スーダン大使による『戦後日本の対アラブ外交史 19…

サウジアラビア：2024年度予算案を発表

サウジアラビアは、2024年度（1月から12月の暦年）予算案を発表した。同案によれば、歳入は2023年度予算比3.7%増の1兆1,720億サウジリヤル（3,125億ドル）、歳出は同12.3%増の1兆2,510億サウジリヤル（3,336億ドル）といずれも増加している。財政収支は790億サウジリヤル（211億ドル、GDP比1.9%）の赤字を計画しており、2023年の黒字予算から赤字に転じることとなる。・・・

「石油危機50年と世界（3）日本に迫られる中東関係の再構築」

トルコ：首都アンカラで自爆テロ、PKKが犯行声明

10月1日朝、首都アンカラにある内務省建物前で自爆テロが発生し、実行犯とみられる容疑者2人が死亡、警察官2人も負傷した。事件後、非合法武装組織「クルディスタン労働者党」（PKK）は犯行を認める声明を発表した。トルコ国防省は1日夜、イラク北部でPKKの関連施設20カ所を空爆し破壊した。・・・

「時流を問う 中東の安定とエネ安全保障 脱炭素含め関係深化を 地熱や風力、日本に 優位か」※インタビュー掲載

2023年9月29日 中東情勢 基礎講座 資料

「度量衡と宗教警察」（中東万華鏡第89 回）

エジプト：大統領選挙の日程公表

大統領選挙の日程公表 9月25日、国家選挙庁（日本の選挙管理委員会に相当）は、次期大統領選挙の日程を発表した。同庁のワリード・ハムザ委員長によると、立候補届け出期間は今年10月5～14日で、同月16日までに立候補者当初名簿が公表される。立候補要件は、代議院（下院）議員20名、あるいは15県以上の選挙登録有権者25,000人（各県で1,000人以上）の推薦が必要である。立候補不適格者があった場合、10月22日にその理由が発表される。11月9日に立候補者確定名簿が公表され、その後に各陣営の選挙キャンペーンが行われる。・・・

「アフリカで活発化するワグネル、その実態に迫る」

「中東外交の反省に学ぶ エネ研 石油危機 50 年で講演会」

イラン：米国との非公式合意で原油輸出量が増加

イラン産原油の輸出量増加が注目を集めている。2023年8月のイラン産原油輸出量は150万b/dに上り、2018年5月にトランプ政権がイラン核合意（JCPOA）から離脱し、対イラン制裁を大幅に強化して以来、最高の水準に達した。米国の制裁は維持されているにもかかわらず、イラン産原油の輸出が伸びている背景には、バイデン政権の黙認がある。バイデン政権は、トランプ政権の「イラン産原油ゼロ」制裁自体は維持しつつ、その適用については緩和してきているのである。バイデン政権のねらいは、米国内のガソリン価格高騰の回避に加え、究極にはイラン核合意（JCPOA）の再建であるとされる。・・・

「石油危機50 年」

中東動向分析 2023年度 Vol.22. No.5