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エジプト：元老院（上院）選挙の在外投票開始
元老院の在外投票開始 8月1日、任期満了を迎えた元老院（上院）選挙の在外投票が始まった。117カ国のエジプト大使館・領事館などで計136カ所の投票所が設けられ、在外エジプト人が2日間にわたって投票する。東京のエジプト大使館にも投票所が設置された。・・・
MIDDLE EAST ANALYSIS · PUBLICATIONS
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ブーロス米大統領上級顧問の北アフリカ諸国歴訪
7月下旬、マサド・ブーロス米大統領上級顧問（アフリカ・中東問題担当）がチュニジア、リビア、アルジェリアを訪問したと報じられた。 同訪問では地域の安定、移民問題、エネルギー協力などに焦点が当てられ、「米国の新たな地域関与戦略の一環」と位置付けられた。ブーロス顧問はレバノン系米国人であり、トランプ大統領の次女ティファニーの義父でもあることから、個人的にも政権中枢との結びつきが強い人物とされる。・・・
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トルコ：戦闘機ユーロファイター調達で英と暫定合意
トルコとイギリスは7月23日、欧州諸国が開発した戦闘機ユーロファイター「タイフーン」の輸出に関して、暫定合意に達した。イスタンブールで開催中の国際防衛産業見本市で、トルコのギュレル国防相とイギリスのヒーリー国防相が覚書に署名した。・・・
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イラン：深刻な水不足が市民生活を直撃
記録的な猛暑に見舞われている今夏のイランでは、水不足が深刻な問題となっている。その最大の要因は気候変動による降水量の減少だが、水使用量が最も多いのは農業部門であることから、断水を強いられている都市住民の間には不公平感も広がる。市民生活に与える影響が長期化すれば、水資源管理を行う政府に対する反発が高まる恐れもある。・・・
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シリア南部スウェイダー県の治安悪化と騒乱：これまでと現況
概要 シリア南部のスウェイダー県では、アフマド・シャルア大統領率いるシリア移行政府の主権が確立しておらず、地元の武装勢力・諸組織の方針が一致していないこともあり、治安が不安定な状況にある。シリア移行政府は支配領域でのドルーズ派（イスラーム少数宗派）住民などマイノリティに対する暴力や国防・治安維持能力への危惧を払しょくできずにおり、ドルーズ派住民が多数居住し、アサド政権崩壊時（後に移行政府を樹立した）軍事作戦管理部とは別にアサド政権からの解放を宣言したシリア南部の諸勢力との統合交渉も妥結には至っていない。7月に入ってスウェイダー県の治安は一気に悪化した。地元のアラブ部族民とドルーズ派武装集団との衝突が拡大して騒乱状態になっており、シリア移行政府国防軍の進攻、イスラエルによる空爆も加わり、多数の死者が出ている。・・・
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イスラエル：ドルーズ派住民保護の名目でシリアに軍事介入
シリア南部のスウェイダ県で続いているドルーズ派住民とスンナ派遊牧民との衝突にイスラエルが軍事介入し、ダマスカスを空爆するなど事態はエスカレートしている。7月16日には停戦合意が成立したが、先行きは不透明で、体制移行期のシリアをいっそう不安定にしている。・・・
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トルコ：PKKゲリラが武装放棄のセレモニーと演出
クルディスタン労働者党（PKK）が7月11日、イラク・クルディスタン地域の山中で武装解除のセレモニーを行った。エルドアン大統領は12日、「我々8600万人の国民—トルコ人、クルド人、アラブ人—が勝利した」、「歴史の新しい章が始まった」と述べた。・・・
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米・イスラエル首脳会談とガザ停戦交渉の行方
イスラエルとハマース、60日間停戦案を交渉 トランプ大統領は7月7日、訪米中のイスラエルのネタニヤフ首相とホワイトハウスで会談した。6月に発生したイスラエル、さらに米軍による対イラン攻撃後としては初の対面での会談となった。会談ではイラン問題やガザ戦争、その他の中東情勢について意見を交わした模様だ。だが共同声明などは発表されておらず、会談の詳細は明らかにされていない。・・・
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OPECプラス、8月の減産緩和とサウジアラビア財政
OPEC（石油輸出国機構）プラス（以下OPEC+）8カ国（サウジアラビア、ロシア、イラク、UAE、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）は、8月の減産緩和幅を日量54.8万バレル（b/d）とすることを決定した（深沢幸治「OPECプラス、8月の減産緩和幅を4倍に拡大」中東研ニューズリポート2025年7月6日配信参照）。減産緩和規模をサウジアラビア生産シェアで割り通年換算し同国の財政収支にあてはめると、サウジアラビアが得る資金は2025年度予算歳入額の1.2%、財政赤字の14%に相当する。これは、サウジアラビア財政にとり、どのような意味をもつのだろうか。・・・
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ナイル川水利権をめぐるエジプト・エチオピアの対立
アビー首相のGERD竣工発表 7月3日、エチオピアのアビー首相は同国議会で演説を行い、エチオピアがナイル川上流域で建設中の「大エチオピア・ルネサンス・ダム（GERD）」の竣工を発表した。・・・
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OPECプラス、8月の減産緩和幅を4倍に拡大
2025年7月5日、OPEC（石油輸出国機構）プラス（以下OPEC+）8カ国（サウジアラビア、ロシア、イラク、UAE、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）は、オンライン会合を開催し、8月の減産緩和幅を日量54.8万バレル（b/d）とすることを決定した。・・・
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イラン：直近の貿易動向とその課題
7月1日、イラン税関から、イラン暦1404年度（2025年3月21日を初日とする年度。以後、年度は西洋暦での開始年に基づく表記とする）第1四半期の非石油貿易の実績が発表された。発表によると、当該期間の輸出額は116.55億ドル、輸入額は130.29億ドルで、それぞれ前年度同期比14.4％減、同11.7％減であった。・・・
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イスラエルとイラン：停戦は維持
ネタニヤフ首相とトランプ大統領との齟齬 トランプ大統領がいうイスラエル・イラン間の「12日間戦争」の停戦合意は、これまでのところ維持されている。トランプ大統領が停戦合意を発表した6月24日（坂梨祥「『停戦』発表後もイスラエルはイランへの激しい攻撃を継続」中東研ニューズリポート2025年6月24日配信参照）、イスラエルがイランに停戦違反があったとして、イランへの攻撃を行った。しかし攻撃はテヘラン近郊のレーダー基地に対する限定作戦で終わったようだ。・・・
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イランがカタルの米軍基地を攻撃
イランの革命防衛隊（IRGC）は現地時間6月23日夜に、米軍が駐留するカタルのウダイド空軍基地をミサイル攻撃した。米国が22日に実施したイラン核施設攻撃に対する報復攻撃となる。カタルに向けて発射された6発のミサイルはすべて迎撃され、人的・物的被害はなかった。6月に入りイランをめぐる軍事衝突が拡大しており、歯止めの効かない紛争エスカレーションが拡大しようとしている。・・・
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「停戦」発表後もイスラエルはイランへの激しい攻撃を継続
既報（堀拔功二「イランがカタルの米軍基地を攻撃」中東研ニューズリポート2025年6月24日配信参照）のとおり、23日夜、イランはカタルのウダイド空軍基地をミサイルで攻撃した。攻撃は数時間前に米国とカタルに対し、事前通告を行ったうえで実施され、攻撃による人的被害はなかった模様である。・・・
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イラク：空軍基地2カ所で無人機攻撃が発生、レーダーが炎上
6月24日未明、イラク国内で複数の無人機による攻撃が発生した。米国によるイラン攻撃への報復として、親イランのシーア派民兵が実行したとみられるが、攻撃は比較的限定的であり、死傷者は報告されていない。米軍による大規模な報復を招かないよう配慮したとみられる。・・・
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米国による攻撃に対するイランの反応
米国のトランプ大統領は21日、イランの核施設を攻撃したと発表した。トランプ大統領によれば、攻撃対象となったのはイラン中部のフォルドゥ（地下80メートルあまりの場所に核施設が建設されている）、ナタンズ、およびイスファハンの3カ所であり、作戦を遂行した全機が安全に帰還したという。トランプ大統領はそのうえで改めてイランに対し、「平和を築くよう」呼びかけた。・・・
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イラン：イスラエルによる攻撃の市民生活への影響（1）
イスラエルによるイラン攻撃開始から6月20日で1週間が経ち、首都テヘランを中心に市民生活に深刻な影響が出始めている。イラン国内メディアの報道と現地からの報告をもとに現時点での状況をまとめる。・・・
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イラン：イスラエルによる攻撃の市民生活への影響（2）
前編「イスラエルによる攻撃の市民生活への影響（1）」で取り上げ切れなかった内容を以下にまとめる。・・・
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サウジアラビア：イラン・イスラエル衝突における不安
サウジアラビアは6月13日以降のイスラエルとイランの軍事衝突の趨勢を、固唾を飲んで見守っている。この衝突の火の粉が自国に降りかからないようにすることが同国にとって最も重要であるが、米国やイランの出方次第では、それは必ずしも保証されていない。サウジアラビアは今回の衝突勃発を防ぐ上であまりにも無力であったが、現在も可能な範囲で事態の鎮静化に向けた外交を展開している。・・・